周辺対策交付金とは？

　羽田などの国内空港では、騒音などの周辺住民に対する対策として、航空燃料に税金を掛けて、周辺市町村にこのお金を分配し対策の費用に充てています。ですから、便数が増えて燃料の消費が多くなれば、交付金も多くなります。

　しかし、成田の場合は外国の航空会社が多いので、この方式はとれません。そこで、国が空港公団を通して『周辺対策交付金』として、国内空港と全く同じ基準で分配しています。現在、この交付金の配分を受けているのは千葉県と千葉県下の１３市町村、茨城県と茨城県下の４町村です。

　全く同じ基準と言いましたが、これは「一般交付金」の場合です。「一般交付金」は空港にしめる各市町村の面積や、騒音を被る面積や、人口などによって各市町村毎の額が計算され、年に２回交付されます。

　所が、この「一般交付金」の他に「特別交付金」と言うものがあります。これは、各自治体が大きな事業を行うときに、「一般交付金」では賄いきれないときに、公団が該当市町村に分配するというのです。しかし、空港公団はこの「特別交付金」が年毎にどの市町村にどのくらい分配されたかを絶対に明らかにしようとしません。空港公団はその理由を「市町村に迷惑を掛けるから。」と言っています。

　しかも、周辺対策交付金は各市町村で一般財源に繰り入れられてしまい、どう使われたかは分からないのが実状です。空港公団に対する報告はあるのですが、これは半ば作文でも金額さへ合っていれば文句は言われないようです。

　本会が危惧をするのは、この「特別交付金」が空港建設推進の“エサ”の役割を背負わされているのではないか、と言うことです。そうでなければ、堂々と年度別の分配先を明らかに出来るのではないでしょうか。

　各市町村にしても、「発表されて自分の所が多かったら他の市町村から色々言われるのではないか。」と言う恐れでお互いに疑心暗鬼になっている面もあるようです。

　「一般交付金」の配分基準も被害の割合だけではなく、空港の敷地面積などの基準が大きいようで、現状では、各市町村への配分額の内、成田市が３５％、芝山町が２５％、残りの４０％を１１町村で分け合う状態になっています。成田市には空港の固定資産税も入りますので、成田市の財政はゆたかで、他の市町村から交付金の配分規定を見直して交付金が他の市町村にもう少し多くなるようにできないか、という要望が出ています。

　下に過去５年間の周辺対策交付金の額を載せておきます。

　平成２年度　　　３年度　　　　４年度　　　　　５年度　　　　　６年度

2329538千円　3063486千円　3156999千円　3072654千円　3186852千円