当面の重点的活動

１；環境基準の見直しを住民本位の改正にするため研究と運動を強める

　国は道路騒音の環境基準改悪に続いて、航空機騒音を含めた他の騒音の環境基準の改訂を行う意向です。この改訂においても道路騒音と同じような基準の緩和が行われる心配があります。
　これを阻止し、住民の感覚に合致し、被害を防ぐための環境基準を採用させるために研究を強め、各種団体との共同行動を強めます。
　当面、「航空機騒音の環境基準と規制に関する提言」と「騒音評価方式と環境基準資料集」を「調査資料；第6集」として発行し、自治体をはじめ全国の関連団体に送付し、連帯を強めます。

２；「平行滑走路整備に伴う環境影響調査計画書」に意見書を提出する

　11月1日から始まる成田国際空港株式会社の「平行滑走路整備に伴う環境影響調査計画書」に出来るだけ多くの意見書を提出する。

３；周辺対策を充実させるために　

（１）2015年予測コンターに対する問題点を検討し、対策を要求していく　

（２）住民を騒音の被害から守るため
　　�@ 移転補償区域の拡大を要求していく。
　　�A 周辺対策交付金の規定を改正させ、増額を求める。
　　�B 高騒音機の乗り入れ制限と午後10時以降の便数を削減させる。

（３）地域の生活環境の整備のため
　　�@ 移転跡地の利用を促進するために、地域や自治体が自主的に作成する計画に沿った整備体制をとらせる。
　　�Aテレビの地上デジタル化の対応を住民負担なしに、行わせる。
　　�Bまた、新たに合併した市町村については空港対策への取り組みについても聞く。

４；軍事的利用を阻止する
　成田空港の軍事的利用は周辺住民・成田空港利用者・成田空港従業員の安全を脅かすものです。有事関連7法案が成立しても「成田空港を軍事的に利用しない。」との約束は変わりありません。
　私たちは国と成田国際空港株式会社に対しこの約束を守るように恒常的に確認し、自衛隊の利用など軍事利用にはその都度、機敏に抗議します。

５，防音工事へのアスベストと耐震性について調査・対策を要求
　
　民家や学校や共同利用施設に対する防音工事にアスベストが使用された事がないかどうか成田国際空港株式会社に調査させ、使われている場合には除去対策を要求します。
　また、防音民家や共同利用施設などの防音施設についての耐震性調査を成田国際空港株式会社の責任で行わせます。