2018年5月21日　国交省レク成田空港の機能強化について　質問項目

　3月13日、「四者協議会」で成田空港の機能強化について合意確認書を取りかわしたと報道された。当初案から今回「合意」した再見直し案は、住民に対して説明がされていないものである。そこで、国による住民犠牲の押しつけを繰り返さないために質問する。

１、今回の「4者協議会」の確認書の内容について、住民に対して国として説明する計画あるのか、自治体が計画しなければ国交省は説明責任を果たさないのか

２、成田国際空港の開港に至る経緯は、国策として住民や自治体の了承もえずに建設を強引にすすめたことが最大の問題であった。そのため、円卓会議が行われ、22項目の確認事項がしめされ、さらに「地域と共生する空港づくり大綱」が国と空港公団（当時）から提起され、「空港づくりは地域づくり」との基本理念がだされた。
　飛行時間については、円卓会議の確認でも、各自治体（県も含む）とのやり取りでも、さらに「成田空港から郷土とくらしを守る会」や「平和塔奉賛会」との確認でも、「朝６時から、夜11時」としている。今回の四者協議会の確認書は、これを根本的に壊すものである。「開港時の飛行時間の確認は重く受け止める」といってきたが、開港時の原則的確認を壊すもので、住民団体との合意を反故にするものだ。
　国として、住民との合意について把握しているのか。

３、「訪日外国人旅行者が、6000万人になるように貢献する」ことが、機能強化の理由に挙げられている。成田空港でプラス何万人にするのか、その目標は？

４、「空港の生き残り」の競争は、どこの空港と競争するのか。

５、「空港とともに地域が持続的に発展していく」ために機能強化が必要と説明している。開港40年のなかで、住民は騒音で移転し住み続けることを難しくしている。この40年間で「持続的発展」の成果、その内容を具体的に示されたい。

６、騒音に対する健康調査を、成田国際空港株式会社から切り離して、第三者機関による実施すべきである。「空港づくりは地域づくり」の理念に沿って、国として指針を示すべきだ。
　睡眠についての最新の研究が調査にいかされること、騒音被害を受けている住民の参加する構成にすることを求める。

７、「地域振興に交付金を活用」といっている。これまでの交付金の金額と今後の額について、各自治体ごとにしめされたい。