第37回騒音対策委員会議事録から本会の質問と答弁
（2010年3月24日）
【成田空港から郷土と暮らしを守る会(岩田委員)】
それではお願いいたします。
まず1点目ですけれども、やはり30万回とか運用時間の延長というのが色々取り立たされているわけですけれども、その前提条件として、やはり成田空港を発着する騒音の航空機の騒音の影響が、周辺というよりも直下住民にどういう健康的な影響を与えているのかという調査が全くないんですね。もちろんアンケート調査はあるんです。成田市がかなり力を入れてやったものがございますけれども、例えばその医学的にどういう影響があったというような調査というのは私が見る限り、詳細なものはなかったと記憶しております。この間千葉県に伺いまして、こういうような調査を千葉県がやってくれないかと、周辺対策交付金ももらっていることだし、こう言ってお願いしたんですけれども、千葉県のお答えは、こういうような調査は、第一義的に国が行うべきものであるというお答えでした。国ではこういう調査をやる考えがあるのかどうか。これをまずお聞きしたい。
それから次に、周辺対策交付金があるんだからこういう調査やれるでしょうと、千葉県に聞きましたらぱ、それは周辺対策交付金の用途には合わないと、こういうお話でした。これこそ周辺対策交付金を使うべきことではないかという気はするんですけれども、それについて会社としてはどう考えているか。
それから3点目として、2005年1月の共生委員会だよりを見ますと、2004年9月30日に開かれた共生委員会の多古町住民とのその懇談会、この席でですね、多古町の人から健康調査をしてほしいという要望が出ました。これにつきまして、出席していた伊藤さんが、2,500メートル平行滑走路ができたら考えたいと答えたと共生委員会だよりには書かれているんですけれども、その2,500メートル平行滑走路は去年のlO月から使用開始になって、こういう点について検討しているのかどうかこれを会社のほうにお伺いしたいと思います。
それから大きな2点目なんですけれども、年間発着回数30万回について、これは国のほうに教えていただきたいんですが、一体何年に年間発着回数は30万回になる予定なのか。今新聞紙上でも過大需要予測じゃないかと色々言われていますけれども、これをやっぱり教えていただきたいと、それが前提になってこういう機能拡充計画ができるんじゃないかと思うんですね。それをお願いしたいと思います。
それから、この間、国土交通省からの説明を私直接は受けませんけれども、資料を見せていただきました。そうすると、その途中でもって、例えぱ南側ですね、この南側に離陸した航空機というのは、途中でもって旋回をするわけですね。今までは九十九里浜までは直進上昇、こうなってたんですけれども、それが旋回するようになっている。ところが、亡くなった千葉県友納知事との約束では、利根川から九十九里浜までは直進上昇直進下降である、これはもうずっと30年間守られてきたわけですね。そうすると、あの30万回のその飛行コースというのは、この約束に違反するのではないだろうか、ここら辺をどう考えているのかということですね。
それから、3番目として、この会社のほうで出してきたコンターなんですけれども、これはどのようにして作られたものなのか。どこの会社で作ったのかどうかわかりませんけれども、もし委託したとすれぱ、どういうところに委託したのか教えていただきたい。
それから3番目として、空港運用時間延長なんですけれども、これは一応現在の6時から午後11時までというのはやはり故 ･友納千葉県知事との約束だと思うんですよ。この約束というのは一体どういうことになるのか。これを国がどういうふうに考えているか教えていただきたいと思うんですね。それから円卓会議の合意事項、これにもなっていると思うんです。そうするとこの円卓会議の合意事項を変更するということになれば、一体どういう手続きで変更するのか。これをどう考えているか、これは国も関わっているわけですから、お願いしたいと思います。
それから3番目、これを検討するときは、30万回のコンターというのは、もしこれを変更するとなったら、飛行コースはちょっとどうか分かりませんけれども、コンターは、これはご破算になると思うんですよね。夜の便数がそれだけ増えるということになれぱ、当然コンターの計算方法も違ってくるわけですね。そうすると、12月に出した30万回のコンターというのは、もう1回作り直しになるんじゃないかと思うんですけども、これが一体どうなるのかということです。
それから4番目、フェデックスの事故後の安全対策についてですけれども、本当に亡くなったパイロットの方には申し訳ないけれども、あれが貨物機でよかったと、もしこれが旅客機だったらどういうことになっていただろうと、ぞっとするわけですけれども、結局まだ調査、事故調の運輸安全委員会ですか、これの報告が出てませんので詳しいこと分らないんですが、あの時点で、成田空港ではもうそれこそ先進的にですね、ドップラーレーダー、それからドップラーライダー、これが一昨年の7月から運用されているわけですね。それで、一昨年の7月から空港事務所かどこか分かりませんけれども、一応その資料を基にして、注意というのか警告などをパイロットにも出しているはずなんですね。そうするとフェデックスの事故が起こったときにもそれはあったはずなんですよ。それでもああいう事故が起こってしまった。そうすると、一体これから安全対策というのはどうやったらいいのかと、こういう気がするわけですね。最終的には航空機にドップラーライダーですか、今度ボーイングとJAXAが共同で開発研究するようですけれども、それを載せてパイロットがそれを見ながら最終的な判断をするっていうのは、まあ1番確かなのかなと思うんですけれども。ただ、ドップラーライダーを乗せる航空機が出てくるというのは10年先、あるいは全部の航空機に乗せるというのはもう20年先の話になると思うんですね。ですから、その、なんとかもう少し今ある機器で取得した情報をですね、詳しく、あるいは間隔を詰めてパイロットに伝えることはできないんだろうか。こういうことを1つお伺いしたいと思うんですね。それから例えば、そういうデータからある一定のダウンバーストとか、マイクロバーストとか、そういう乱気流があった場合に空港でですね、横風の例えば何ノット以上は滑走路閉鎖とか、こういうふうなことあると思うんですけれども、それに準じたような運用の仕方ができないんだろうか。もうこれは危険だからちょっと空港の滑走路閉鎖するよと、こういうようなことをやらないと、結局また起こってしまうんではないかという気がするんですけども、そこらへんはどう考えているかということなんですね。
それから5番目として、株式上場益の使途、先ほどからも色んな方から出ていますけれども、関西空港の有利子負債の縮小に当てるという新聞報道があります。これはどうなんだろうかという気がするんですね。もちろんこれ国の上場益で、売却した利益というのは国の資産ですから、それをどういうふうに使うかというのは国の責任かもしれませんけれども、ただやっぱり、あれだけの有利子負債を作るにはそれなりの経過があるわけですよね。例えば関西空港を造るときに民活活用だと、で、大阪空港の騒音問題を解決するためにあれは廃港にするんだと。そして全部関西空港に移すんだということを言って造った。しかもその後に、第2滑走路を造るときも有利子負債を増やすだけじゃないかと皆から批判されていたのに、それを押し切って造ってしまった。そういう経過があるにも関わらず、有利子負債でにっちもさっちもいかないからなんとかしてくれと。これはちょっと虫がいいんじゃないかなという気がするんですね。もし、それを言うのであれば、その関西会社か関西経済界か分かりませんけれども、そこが例えば減資を行って多少痛みを地元で分けると。その上で、これだけものをなんとかして欲しいということが筋じゃないかという気がするんですけれども、そこらへんが何も聞こえてこない。それから先ほども出ましたけれども、上場益の一部を騒音下住民に返すべきじゃないか。30年間も我慢しているわけですよね。騒音直下の住民は。その住民に対して、去年もお願いしましたけれども、騒音下住民への補償制度の設立とか、そういうものでやっぱり、30年間の我慢に報いる方法で一部は使うべきじゃないのか、こういう気がします。
それからその30万回の過剰投資ということはないのかどうか。例えば最初にお伺いましたけれども、これが30万回になるのが10年も15年も先だと。ところが施設は2014年に造る。あと3年ですか。そうすると、結局それがもし過剰投資になった場合には、空港会社の経営が圧迫されるわけですよね。そうすると空港会社の収支が悪くなれば、当然上場の単価が減る。上場の株式が低くなれぱ、国に入るお金は少なくなる。結局この上場益というのは先ほども申しましたけれども、国民の税金の回収だと思うんですよね。その国民の税金を上場益というかたちで回収する。それが単価が減ってしまったら結局国民の税金の回収が少なくなると。こういうことになりはしないかということを心配するわけで、そのことについて聞かせていたければと思います。以上です。
【小堀委員長】
ありがとうございました。5項目といいながら、非常に細部に渡って、何項目かありますけれども、残り10分弱しかございませんので、回答のほうもてきぱきとお願いしたいと思います。1番目の騒音の影響に関係する医学的調査について国が行うべきではないか、交付金を使うべきじゃないか、あるいは共生委員会だよりで書いてあるじゃないか、これにつきましては国交省とNAAのほうでお答え願いたい。それから年間発着回数30万回について、これにつきましても国とNAAのほうでお願いしたい。それから3番目の空港運用時間延長について。これにつきましても、国とNAAのほうでお願いしたい。それから4番目のフェデックス炎上事故等の安全対策、これにつきましては空港長のほうにお願いしたい。最後の株式上場の使途、これについては国のほうでお願いしたいと、そう思います。よろしくお願いします。
【国土交通省(島田室長)】
それではまず健康調査の件につきまして回答申し上げます。空港周辺の住民の方々の健康影響、航空機騒音に起因する健康への影響の調査につきましては、以前共生財団で一度実施されております。その結論としては、地域住民の身体的な健康への航空機騒音の影響は、顕在化をしていないという結果が出てございます。1,300人ほどの空港周辺の住民の方を対蒙にした調査が実施されておるわけでございます。現時点で国のほうでは、ご指摘のような医学調査を行わなければならない状況にはまだ至っていないのかな、というふうに認識しておるところでございますけれども、仮にそのような調査が必要な状況であるという判断を出しますれば、またNAA、あるいは共生財団等々、関係機関と協議をして実施をするか否か等について判断していくことになるというふうに考えております。
【成田国際空港会社(行方地域共生部長)】
では第1点目の医学調査に交付金を使うことができないか。もう1つは、2004年の9月に開かれた共生委員会主催の住民との懇談会について、どのような状況だったかと、この2点についてNAAから回答させていただきます。この2番目と3番目を合わせて回答させていただきます。この件につきましては、平成16年9月30日に行われた、多古町航空機騒音等対策協議会との交流会において、NAAから発言したものと思います。私どもとしては常に住民の皆様の健康については関心を持っているところであり、従いまして、今後住民から健康調査について具体的な要望があれば、騒音の状況等を踏まえた上で、市町の関係者と協議の上、どのようなことができるかきちっと考えていきたいと思っております。尚、調査を実施する場合についても具体的な手法などお話を伺いながら、交付金の使途に合致するかについても関係機関と協議させていただきたいと考えております。
【国土交通省(島田室長)】
30万回の達成時期という話でございます。2007年度に国のほうの交通政策審議会航空分科会において首都圏の国際航空需要というのを予測してございます。それに基づきますと、2017年に28万回を超えるという予測をしておる状況でございます。具体的にいつ30万に達するかというと.ころにつきましては現時点で予測といったものは行ってございませんけれども、今後、インド、中国といったアジア諸国が飛躍的に発展するということが見込まれる中で、わが国の国際航空需要も今後更に増加をするというふうに考えてございます。今後のわが国の国際競争力を一層強化するためには、国際拠点空港である成田空港の発着枠を更に拡大するということは大変重要なことであると考えておる次第でございます。
それから、直進上昇、直進降下についてでございます。今回この直進上昇直進降下というかつての千葉県知事との文章のやりとりの内容につきまして、一部緩和をしていただきたいというお願いをしておるところでございます。現在成田空港は非常に混雑が激しくなっております。混雑時間帯の運用の安全、あるいは効率性というものを向上させるために行うものと考えてございます。南風の時に限りまして、騒防法の1種区域の外に出た飛行機であり、且つ高度6,000フィートを越えて地上への騒音影響が減少をした航空機のみを対象に海に至る手前で旋回をさせていただきたいというものでございます。昭和48年の運輸大臣と千葉県知事との間の文章のやりとりの内蓉を部分的に緩和をさせていただくというものでございます。従って混雑していない時間帯についてはこの直進上昇直進降下を今後も守っていきたいと考えているわけでございます。今後地元の皆様方のご理解が得られれば是非実施をさせていただきたいと考えている次第でございます。
【成田国際空港会社(行方地域共生部長)】
第2点目のコンター作成の委託先を明らかにして欲しいと、こういう質問でございますけれども、コンター作成の委託先名は、まだ現状で30万回の空港容量拡大に反対する過激派の活動もあるので、そのような状況下では安全上の問題もありNAAから委託先を公表することは差し控えさせていただきたいと思っております。尚、このコンター作成上のプログラムについては国土交通省が認定した予測モデルを採用したものと聞いております。以上でございます。
【国土交通省(片岡空港長)】
運用時間の延長の件でございます。深夜早朝の話でございますけれども、この深夜早朝時間帯の規制の緩和につきましては、昨年の12月に空港周辺9市町で構成されます成田空港圏自治体連絡協議会においてご提案があり、NAAで現在具体案について検討を行っている段階であるというふうに聞いております。この空港運用時間は、ご指摘の通りかつての知事との合意、あるいは円卓会議での合意事項にも記載をされているというものでございます。これまでも地域の皆様との合意事項としてずっと遵守をしてきたところでございます。地域住民の皆様、あるいは空港周辺自治体の皆様にとって大変な重要事項であると考えておりますので、今後関係者間で十分協議していただき、地元の皆様の合意が得られればこれも取り入れて行くことも行っていきたいと考えております。
【成田国際空港会社(行方地域共生部長)】
3点目の30万回のコンターを白紙に戻すかどうかというようなご質問でございますけれども、今回のご提案と現在地域と話し合いを行っている30万回の容量拡大については、この問題について一義的に別の問題であるとこのように私ども認識しております。30万回の予測コンターについて白紙にしようと、こういうような議論は行っておりません。以上でございます。
【国土交通省(片岡空港長)】
引き続きまして先般のフェデックス事故の安全対策ということについてご説明させていただきたいと思います。最初に成田空港の気象観測のことでございますけれども、先ほどご質問のなかにもありましたように、成田空港には最新の気象観測装置でございますがドップラーライダー、ドップラーレーダーが設置されてございまして、これは空港周辺の急激な風の変化でありますとか、ダウンバースト、こういうものが発生した場合には、その発生場所、発生強度等がレーダ」画面上に表示されるというシステムができております。従いましてこの情報は即座に管制官が周辺を飛んでいる飛行機に通報するということで無線でパイロットの皆さんにお知らせしているというのが現状でございます。更には成田空港の離着陸の安全という意味では安全に滑走路が利用できるようにですね、現在におきましても必要な場合は滑走路閉鎖を含めまして安全のために必要な措置を実施するということを行っております。以上でございます。
【国土交通省(島田室長)】
それから株の上場益についてでございます。先ほど来からちょっと繰り返しになってしまいますが、NAAの株の上場法案については現在審議未了ということでもう1度提出し直しをしなければならないと、上場するにはそういう手続きが必要になっているという状況でございます。従いましていつごろ上場して上場益が出るかということについては現時点ではまだ何も決まったものがございません。使い道についても現時点ではまだこういったことに使おうというようなことを政府として決定した状況にはなっていないということでございます。ただ売却益につきましては国有財産ということで、国全体の財政需要の中で決められていくというものでございますので、その使途についてこういったことに使うというふうなことを今の時点で決めるというのは非常に難しいのかなというように考えてございます。これまでも成田空港の周辺対策につきましては騒防法、騒特法、共生財団、あるいは周辺対策交付金と様々な制度で色々な仕組みを使って実施をしておるところでございますので、こういった制度をしっかりと活用していくということがまずは重要ではないかと認識をしておるところでございます。
それから30万回の設備投資が過剰投資になった場合ということでございますけれども、正に30万回にどの時点でなるのかと、そのあたりは正にNAAの民間企業としての投資判断の部分でご'ざいます。当然ながら会社は最大の利益を上げるべく適切な判断をされると、民営化したというのは正にそういった趣旨ではないかというふうに考えてございます。過剰な投資になって経営が悪化するというふうなことはこういった会社において一番避けなければならないことでございまして、それは会社のほうでしっかりとやっていただけるものというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
【小堀委員長】
よろしいでしょうか。お約束した5時を回りました。5分だけ延長させていただきますが、みなさんよろしいでしょうか。5分だけ申し訳ございませんが延長させていただきます。.
【成田空港から郷土と暮らしを守る会(岩田委員)】
はい、申し訳ございません。こちらも1つお願いしたいんですけれども、健康調査の件なんですけれども、財団の調査というのも読んでみましたけれども、それほど厳密なものじゃないんですね。例えば30年間も経ってるわけですから、例えば周辺の医療機関から騒音下の住民とそれから騒音下ではない住民の方とのですね、例えば病気にかかる割合がどう違うか、あるいは死亡原因でどういうような違いがあるか、こういう調査はその医療機関個人情報じゃなくて時期とか地域だけですね。それを出していただいて、それで統計的に処理すればある程度出てくるんじゃないかと思うんですよ。アンケート調査でもって色んな分析をするというと大変だというのは分かるけども、沖縄県でやってますよね。10年ぐらい前に、1999年ですか、あれは本当に膨大なものでびっくりしたんですけれども、ああいう膨大なアンケート調査ではなくてもいいと思うんですけれども、そういうような、医療機関に協力を願ってそれでその病気にかかる率とか、それから死亡率の差がどういうふうに出てくるか。こんな調査だったらそんなに難しいことではないのではないかという気がするんですよね。
それが1つ。それからもう1つはいろんな国のいろんな研究結果をネットで拾えるだけ拾って読んでみますと、やはり航空機騒音について1番の問題は睡眠への影響だということは一致しているんですよ。それがやはりいろんなストレスだとかホルモン分泌とか血圧上げるとか、そういうことでやっぱりかなりの人体への影響があるということは、もうどの論文を見ても出てくるんですね。そうしますとですね、運用時間を長くするということになれば現在でも静かに安心して眠れる時間が7時間。一部新聞報道によりますと、それを前後1時間ずつ切り取るんだと、こう言ってるわけですね。そうすると、安心して眠れる時間が騒音下住民は毎日毎日1年中5時間ということになってしまうんですよ。果たしてこれが人間的に考えてね、いいことなのかどうかということを是非考えていただきたいと思いますね。まあそのためにですね、30万回でやったその影響がどうなるか、それから運用時間の延長、それをやってどうなるか、その基礎資料になるのがこの健康調査だと思うんですよね。それを是非優先してやっていただきたいんですね。それに基づいてこれが妥当なのかどうなのかというのを考えなければいけないんじゃないかという気がするんですが、ですから別に質問ではございません。私のお願いということでよろしくお願いします。
【小堀委員長】
分かりました。議論も出尽くしたところでございます。これで本日の議案の全てを終了いたしました。本当に長時間に渡り、貴重なご意見等'をいただきました。本当にありがとうございました。皆様のこれらの意見を今.後の環境対策、共生策に反映させて皆様からのご要望にお答えできるよう尚一層努力をして参る所存でありますので、今後とも引き続きよろしくご支援ご協力のほどお願い申し上げます。本日は本当にありがとうございました。