第39回成田国際空港騒音対策委員会 本会質疑議事録
（2013年3月28日）
【成田空港から郷土とくらしを守る会(岩田委員)】
成田空港から郷土とくらしを守る会の事務局長をやっております岩田です。よろしくお願いいたします。
第1点ですけれども、これは運用時間制限緩和案についての問題です。私たちも成田空港の発展とかLCCの発展について、節度を持ったものであればそれについてとやかく言うつもりはございません。ただ、今回の提案というのは、これは人道上の問題じゃないかという気がするんですね。
憲法第25条で、すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有するとあるわけですけれども、公共の福祉に抵触しない限りはというね。今回の場合、どうも公共の福祉に抵触するというふうに考えられるわけなんですね。これにも違反してるんじゃないかと思われます。
それから、2月24日に芝山で行われた説明会では、だれがおっしゃったのかわからないんですけども、「24時間化するということは、睡眠時間が削られ、人間の尊厳が損なわれる」というような意見を言った方がいるというんですけど、今回の提案そのものが人間の尊厳を損なう問題じゃないかと思うわけです。
同じく2月28日の芝山町の説明会で、騒音体験調査の感想を聞かれた、これはNAAの方かどうかわかりませんけれども、その方が、「さほど大きな音がしているとは感じなかった」ということを言ったとまとめられているわけです。
これは非常にひどい話かなという気がするわけです。私が調べたところによりますと、いろんな地方自治体での夜間の騒音規制、夜間というのは大体どこの自治体でも8時間から9時間とってます。夜間と定義してるのはですね。それが野外での騒音規制値というのは、住居専用地域で40dB、商工業地域でも50から60dBとなってるんですね。
この間の騒音体験では、高いのが確か81dB、平均で大体77dBくらい出てたわけですよ。それを「さほど大きな音がしているとは感じない」とおっしゃった方がいるというのは実は驚きなんですね。こういうような認識では困るんじゃないかという気がするわけです。
私事で申し訳ないんですけど、私の住んでいるマンションでは、理事会のニュースで、夜11時から朝7時までに音楽や洗濯機の音、ドタドタ歩く、あるいはウォーターハンマーというんですか、水道を出したり止めたりするとカーンと音がするんだそうですけれども、そういうものについて、こういうような音を出すのは「常軌を逸している」と書かれるんですよ。
要するに、常識のないやつがそういうことをやってるんだと書かれるわけなんですね。これが世間での常識じゃないかという気がするんですね。それに比べて今回の提案というのは、たとえそれが1日に1回であれ何回であれ、やっぱり「常軌を逸している」と言われても仕方のない状況じゃないかと思うんですね。
騒音下の住民というのは35年以上も、5月の何日かで35年になりますけれども、35年間も、静かな時間が7時間しかないという状況でもってずっと空港に協力してきたわけですね。我慢をしてきたわけですよ。
結局、特に睡眠への障害というのは1回や2回でもこれはかなり大きな害が出るというのは、これは学者さんたちの研究でもって明らかなんですね。特にWECPNL、あるいは4月から実施されるLden、このような加重等価平均感覚騒音レベル、これでは夜間睡眠への影響というのは非常に評価しにくいと言われているわけなんですね。
例えば、1回でも途中で起きてしまえば眠れなくなるという経験はどなたでも持っていると思うんですよ。
それから、学者さんの研究、これはヨーロッパのほうの研究によると、血圧や心拍数は目が覚めなくても上がるんだと言っているんですね。心身症のリスクなどがかなり増えるという研究がいっぱい出ています。
最近新空港が開港して使われなくなった旧石垣空港、この近くの保育所の保育士さんが言ってるには、「今まで飛行機が来ると昼寝の時間に起きだす子供が必ずいた」というんですね。ところが、新しい空港になって旧石垣空港に飛行機が飛ばなくなったら「昼寝の時間に起き上がる子は全くいなくなった」というんですよ。これだけ子供にとって影響が出ているんですね。
あるいは、芝山の説明会でも住民の方から、その人の「子供が小さいころ、飛行機が通ると泣いたんだ」と。ところが、その子供の子供、いわゆる孫ですけれども、「孫は飛行機が通っても全然泣かないって」いうんです。それだけ慣らされちゃっている。その慣らされちゃっているということが影響がないのかどうか。これについて心配だということを意見として出しているわけですね。
こういうような住民の意見というのは、私が見たところでは、みんな要旨なんですけれども、こういうような住民の意見をNAAの方ではすべて詳しく公表して頂きたいと。
また、今回の提案では、回数を事実上制限できない可能性があるわけですね。例えば、朝早くというのは昨日の空港圏自治体連絡協議会の中で撤回してほしいということになったようですけれども、これも、朝早く来て、金さえ払えばいいんだということになりかねないわけですね。そういうようなことも問題があるんじゃないかという気がするわけです。
それから、会社の方では、これは新聞報道ですけれども、芝山町の説明会で、芝山町民の20分の1が成田空港で働いているんだと。これは7-8家族に1家族だと。「格安航空会社が成田に定着するかどうかではなくて、芝山の将来がどうなるかという観点で議論頂きたい」ということをおっしゃったようなんですけれども、これは空港の発展がなければ町の発展もないと言っているのと同じだと思うんですね。
これは一種の脅しになるんじゃないかという気がするんですね。最初にも言いましたけども、決して成田空港が発展しなくていいと言っているわけじゃないんですね。だけれども、こういう言い方はないだろうと。35年間も静かな時問7時間で我慢してきた住民に対して。こういうことを考えるわけです。
成田空港を選ばれる空港にするためにって、さっきもかなりおっしゃってましたけれども、この努力は会社でもいろいろやってることはわかります。ですが、35年間も静かな時間7時間しかない、こういうような状態で協力してきた騒音下住民に、「選ばれる空港になるために理解してくれ」と、こうやって考えることじゃないんじゃないかという気がするんですね。
騒音下住民に更なる負担をかけるんじゃなくて、LCCをはじめとする航空会社に、「こういう状況だから理解して頂きたい」と、「なぜこういうことが言えないんだ」と。こういうことを考えるんですね。
日本は公害先進国だといいます。公害先進国の日本というのは一体どうなっちゃったんだろうかと思うわけですね。突き詰めて言えば、LCCのために今回の提案が出てきたんじゃないかという気がするわけですよ。それは筋が違っているんじゃないですかということを言ってるわけです。
LCCは夜中も飛ばしたいんだと言ってるわけですよ。24時間化が一番望ましいんだと。そうしたらLCCの言うことをずっと聞いてるとすれば、いつかは24時間空港になっちゃうんじゃないかという気がするわけなんですね。
ですから、今回の提案というのはただちに撤回してもらいたいとお願いしたいんです。
2点目は、騒音を出して利益を上げている側の責任で騒音下住民の健康調査を実施する。
これは昨日の会議でも条件の一つに入ったようですけれども、こういう健康調査というのは我々は、この委員会に何回も参加してる方はおわかりでしょうけども、我々は10年以上も前からお願いしてきたわけですよ。それがずっと、「地域から要望があればやります」と、10年もこの答えで通ってきたわけですよね。
これをもちろんやって頂きたいんです。ただ、やるからにはちゃんとしたものをやって頂きたい。
去年もこの質問をしましたら国土交通省の方は、環境省に問い合わせをしたら、環境省では「そういう調査はやってないと言ってました」という答えだったんですね。
ところが、我々が調べてみると、ちゃんと夜間騒音調査の環境省の予算の中に委託費が2,000万円組まれてるんですよ。委託もされてるんです。どうしたのかなと思って調べてみたら、要するに、環境省の図書館には、こんな分厚いその報告書がちゃんとあるんですよ。
なのに、そういう調査はやっていないと、「一体これは何なんだ」と。こういうような不信感みたいなものはあるんですね。我々が聞いたときも、もうこれは10年近く前になりますけれども、こういう調査をやってもらえませんかって環境省に言ったら、いや、「それは考えてます」、次に行ったときには「やってます」という答えだったんですよ。
それを堂々と、そういう嘘をつくようなことをおっしゃるというのは、ちょっとこれは困るんじゃないかなという気がするんですね。
NAAの方に言ったら、「我々がやったら皆さん不信感を持つでしよ」と、こういうことなんですね。
だけど、それは第三者機関か何かを設けて、ちゃんとした学者とか、地域住民代表とか、そういう方々できちっと話し合えばそういうことはないんじゃないかと思うんですね。
それから、第3点ですけれども、今まで周辺対策交付金で、その一部というか、かなりの部分かもしれませんけれども、それが騒音を被っている住民にいろんな形で、税の減免だとかそういう形で還元されているというのはわかるんです。
ただ、例えば各地の騒音裁判の判決で、これはちゃんと訴えた原告一人一人に対して賠償をやっているわけですよ。国土交通省というよりも国ですかね、国もその判決は認めている。横田で何年か前にやったのでは30億円、これは民事の時効がありますから5年間くらいだと思うんですけれども、30億円というお金を払っているわけですね。そうしたら、現在、成田空港でも騒音で苦しんでいる住民一人一人に対する損害賠償的なものを当然払ってもいいんじゃないかという気がするんですね。
例えば、それじゃNAAの会社の経理が危なくなるということでしたら、これは受益者負担の原則があるわけですから、空港の利用者から騒音対策料としてちゃんととればいいじゃないかと。100円でも200円でも結構です。だって、成田空港の着陸料高いって言われますけれども、旅客が空港に払っている費用なんていうのは成田空港では2,540円ですけれども、ヒースロー空港ではなんと1万5,563円。これは会社の資料です。フランクフルト空港では8,347円。シドニー空港では9,164円。ニューヨークのケネディ空港で5,296円払っているんですよ。
【深谷委員長】
岩田委員、ご発言の途中で大変恐縮でございますけれども、なるべく要領よく簡潔に、時間が押しているものですから、恐縮でございます。
【成田空港から郷土とくらしを守る会(岩田委員)】
時間が押したのは私の責任じゃないですけども。それだけのお金を払ってるわけですからね、そういうものをとってでも、ちゃんと騒音下住民に賠償をしていくと、これが筋なんじゃないかなという気がします。
4番目、騒音対策委員会からマスコミ関係者、なぜ退席しなければいけないのか。昔はいろいろありました。灰皿が飛んだとかそういうことあもりましたけど、今はそんなこと考えられません。だとすれば、この席にマスコミ関係者がいて何ら不都合はないはずなんですね。この民主主義の世の中で何でこういうことがずっと行われているのか。ちょっと理解に苦しむんですね。このマスコミ排除というのをやめて頂きたいと。
5番目です。フェデラルエクスプレスの事故が起こってから既に4年が経っています。ところが運輸安全委員会の最終報告書はまだ出てない。これは成田空港にとっても重大な事故ですよね。その事故の原因がなぜ4年間も明らかにならないのか。結局その事故の原因が明らかになって、じゃあこういうことに気をつけて、安全のために気をつけましょうということになると思うんですよ。
そういう対策を立てる手立てがないんじゃないか。なぜこんなに時間がかかるのかと不思議なんですがね、この事故について。それをお伺いしたいと思います。以上です。
【深谷委員長】
成田空港から郷土とくらしを守る会の方から5点についてご指摘をいただきました。1点目の運用時間制限の話、健康調査の話につきましては国土交通省、NAA。騒音迷惑料、マスコミ関係の件につきましてはNAAの方から。5点目のフェデラルエクスプレスの事故については国土交通省の方から。それぞれなるべく簡潔にお答えいただければありがたいと思います。よろしくどうぞ。
【国土交通省(加藤室長)】
お答え申し上げます。離着陸制限、いわゆる力一フユーの弾力的運用につきまして、もともと運用時間の制限6時から23時までというのが現在の運用時間でございますけれども、これは開港当初からの国と地域との重い約束だという認識でございます。
また、今回の弾力的運用につきましても6時から23時という運用時間を厳守することが前提でございます。その中で成田空港を取り巻く様々な状況の変化や課題に対してどう対応していこうかということで、今般、弾力的運用というご提案をさせて頂いたところでございます。
各地域におきまして本当に様々な場で自治体の皆様方のご協力を頂きながら説明の機会、あるいは議論の機会などをつくって頂きました。
昨日開催されました空港圏自治体連絡協議会の場におきまして四つの項目、特に今お話のあった睡眠時間との関係もかかわってくるかもしれませんが、睡眠時間の短縮による健康への不安が生じているということを踏まえて、朝の5時台における弾力的運用については提案から除く、更に、空港会杜は騒音地域住民の健康影響調査を実施する。
そして、この運用がなし崩しにならないようにするために空港会社はホームページヘの掲載をするなどを通じて情報公開を徹底する、更にはこの弾力的運用の実績について定期的に検証し、結果について速やかに公表する、こういった4項目を条件とすることで基本的に容認するというご意見をいただきました。
私どもはそのいただいた4項目については地域の声として重く受け止め、前向きに受け入れる方向で検討すべく持ち帰らせて頂いたところでございます。
そういうことでございますので、白紙撤回につきましては私どもとしてはご勘弁頂ければと思っているところでございます。
1点、私の言葉の足りなかった部分でございますけれども、昨年、騒音と睡眠の研究状況についての質問をいただいたときに、私の答えぶりで言葉が足りなかったということ誤解を与えてしまって申し訳ありません。
環境省が行った調査というものは21年度、22年度に行っているんですけれども、この環境省の調査というものは低騒音社会を目指した騒音対策推進に関する検討ということで、21年度においては健康影響の実態把握ですとか、低騒音社会の実現に向けた技術的 ･制度的な検討、22年度では環境基準の妥当性ですとか、在来線鉄道の騒音予測についての検討ということで、航空機の騒音に特化した調査は行っていないということでお答え申し上げた次第でございます。言葉が足りなかった点についてはお詫び申し上げたいと思います。取り急ぎ私からは以上でございます。
【NAA(行方部長)】
空港会社の方から白紙撤回のご要望につきまして回答させて頂きます。
冒頭、騒音実体験のところでNAAの社員が、大した騒音が出てないんじゃないかというようなことを言ったというお話でございますけれども、もし仮に、そういうような発言を空港会社の社員が言ったとすれば、これは本当に申し訳ないと思います。
騒音下に住んでいる方の気持ちというのをしっかり理解しないと共生はできないと思います。こういうのを肝に銘じて私どもはきちんと仕事をやっていきたいと思います。
次に、カーフユーの弾力的運用の説明会で住民等のご意見の公表ということについてでございます。説明会は自治体の方の皆様に開催して頂いたものでございまして、自治体の考え方もあり、これについて私どもは一概には言えないと思います。そして、成田市議会とか芝山町の広報とか、横芝光町のホームページ等において公表しているものでございますので、もっとほかにもあると思いますので、ぜひそういうところでご覧頂きたいと思います。
また、弾力的運用の手続きについてでございますけれども、運用につきましては、まず航空会社からの申請を受けて空港会社が認めるかどうか判断するということになります。いずれにせよ、航空会社側の都合によるものは認めません。
弾力的運用を実施してからも航空会社に対しては引き続き適切な運航スケジュールの設定及び遵守を指導するとともに、改善が見られないような場合には弾力的運用の対象外とするということもやります。
それと併せまして、弾力的運用の対象となった航空会社名、便名、着陸時間、遅延理由等、その実施状況につきまして毎回公表しまして、関係市町に対して報告するとともに、一定期間経過後に検証したいと考えております。決してなし崩し的に運用するということにはならないように努めてまいります。
次に、芝山町の町民説明会のお話でございます。これは私の挨拶でございますので、これに対してはきちんと責任をとろうと思っています。ただ、私の説明会の趣旨は、「これまで空港と芝山町の間では、数々の大きな問題が起きたときには話し合いをすることによってこれを乗り越えてきた、この歴史を大切にしたい」ということでございます。これまで築いてきた信頼関係というのは、その基本は共生であり、双方向の対話なので、これから地域も空港もこのような形で発展させて頂きたいと、こういうものが私の挨拶の真意でございますので、ぜひご理解願いたいと思います。
最後に、白紙撤回でございますけれども、昨日の空港圏自治体連絡協議会におきまして早朝の弾力的運用につきましては提案から除く、健康調査についてはNAAが実施する、ホームページで情報公開を行うとか、運用の検証、こういうものを受け入れ条件として提示して頂いたところでございます。
私どもといたしましては国と相談しながら、この条件を地域の声として重く受け止め、受け入れる方向で検討させて頂きたいと思っている次第でございます。
次に、騒音の住民の健康調査についてでございます。これも昨日開催された空港圏自治体連絡協議会におきまして9市町の首長さんから、NAAで実施するようにというお話をいただきました。空港会杜としてはこれを真摯に受け止めまして、その実施方法も含めまして関係市町と相談させて頂きながら具体的な手法等について検討し、健康調査を実施していきたいと思っております。
それから、3問目の騒音迷惑料についてでございます。成田空港では、直接住民の方一人一人に対する賠償金のような形の制度はございません。空港周辺の市町におきまして周辺対策交付金を活用して頂きまして、民家防音工事の空調等の施設維持管理費や、家屋に対する固定資産税に対する補助金等で交付されております。交付金の使途につきましては、航空機の騒音等の障害防止や、空港に関連する道路等の整備、消防施設の整備となっておりますけれども、これにつきましては30万回の合意のときに交付金の使途についても拡大させて頂きましたので、柔軟に各市町の施策に対応して頂けるような制度になったと思っております。このへんを活用して頂きたいということでございます。
それから、4問目の騒音対策委員会をマスコミに公開してはどうかということでございますけれども、これにつきましては、本委員会は確かに冒頭マスコミの皆さんに一定の時間見て頂きまして、別室に行って頂いておりますけれども、そこのところで、今までずっとですけれども、マスコミ関係者の皆さんには本委員会のすべてが別室で傍聴できるようになっていますので、そういう運営をさせて頂いておりますからご理解を頂きたいと思っております。空港会杜からは以上でございます.
【国土交通省(中坪空港長)】
5問目でございます。フェデラルエクスブレス機の事故報告について空港事務所の方から回答いたします。平成21年3月に発生いたしましたフェデックスのMD-11貨物機の航空事故につきましては、独立した機関でございます運輸安全委員会が事故調査を行っております。
前回の騒音対策委員会の時点では事故調査官が報告書案を作成した後、運輸安全委員会が審議している段階であると公表していた、ところでございますが、その後、意見照会作業中、すなわち報告書の最終案を調査参加国等の関係国や関係行政機関等に対して意見照会をしている段階となったという公表をしております。こういうように進展しているところでございます。今後、運輸安全委員会の議決を経て報告書が公表されましたら、その報告に基づき所要の対処を行っていくものというふうに考えております。
以上