第40回成田国際空港騒音対策委員会　本会質疑議事録

【深谷委員長】
　ありがとうございました。それでは進行させて頂きます。次に、成田空港から郷土とくらしを守る会の岩田委員、よろしくお願い申し上げます。

【成田空港から郷土とくらしを守る会(岩田委員)】
　それではよろしくお願い致します。5点大まかにお願いしたいと思うんですけれども、

　第1点は、国土交通省の首都圏空港機能強化検討小委員会において、第2回ですかね、委員長が、「B滑走路の北の場所が検討された」ということをおっしゃってるんですね。これにつきまして、北側の住民の中から、「また北伸ばしかよ！」という声が出ているんですけども、一体どういう検討が行われてるのか。それから、これは何しろ非公開ですから全然わからないんですよね。そういう心配がありますので、どういう検討が行われたのかということを、非公開のものを出せというのはちよっと厳しいのかも知れませんけれども、可能な範囲でお答え願えればと思います。

　それから2点目ですけれども、今のもちょっと関係するんですけれども、平成24年度の空港周辺の騒音測定結果報告書を見ますと、先ほども行方さんの方から話も出ましたけれども、全体的に騒音は、一般的にいいますとA滑走路はどちらかというとあまり変化がない。ところがB滑走路の方の特に北側の騒音が増えているという結果が出ているんですね。そうすると、先ほどからも色々出ていますけれども、これについての対策というのは一体どうなるのか。これが2点目です。

　3点目は健康調査のことなんですけれども、これは何点かに分かれるんですが、結局今回力一フユーの弾力的運用で23時から午前0時までの運用が結構行われているんですね。そうしますと、従来の緊急事態も含めると結構な回数になるんじゃないかと思います。そうしますと、たとえ1回、2回の夜中の騒音で目覚めなくても、寝ていても血圧や心拍数の上昇というのはあるんじゃないかと思うんですね。こういうことについて調べる予定があるのか。ぜひ調べて頂きたいんですね。というのは、暮らしていますから20年、30年、40年の問題になるんですね。そうすると、一回一回は大したことがなくても、それが積み重なりダメージになるという心配があるんです。それが一つですね。
　それから2点目として、第三者委員会、先ほども行方さんは第三者委員会にお任せするということを何回かおっしゃっていましたけれども、これも非公開で行われて、非公開といってもオブザーバーとして自治体の関係者は出てるという話なんですけれども、正式な第三者委員会に対して、南北1名ずつ、両滑走路、だから合計4名くらいになるんですけれども、それの地元住民の代表者を入れていただけないか。たとえ自治体の関係者が出ていたにしても、被害を被っている住民の立場と、自治体の職員の立場というのは違うと思うんです。ですから、それは当然入って然るべきじゃないかなという気がします。
　それから3点目で、先ほども成田市から出ましたけれども、本格調査では騒音区域住民全員を対象とすべきじゃないか。予備調査において回答してくれた人にクオカードを渡しとか、何とかという話が出たんですね。これはちょっとおかしいんじゃないかなという気がするんですね。例えば労働力調査なんかの場合にはタオルを配られたり色々なものが出てるそうですけれども、そういうものについては利害関係はないんですが、この健康調査については騒音を出すNAAがお金を出して、そのお金を出してる側から多少でもあれそういうような“おまけ”というんでしょうか、そういうものを出すということ自体が調査に影響がないんだろうか、という気がするんですけれども、その理由を聞きましたらば、第三者委員会としては調査人数があまり少なくなってはしょうがない、調査に値しなくなっちゃうから、それを増やすためにこういうことを考えたんだということらしいんです。けれども、だったら、なにも地域住民全員を対象にした調査をすればそんな心配はないんです。こういうふうに考えるんですね。それが本当の住民の調査になるんじゃないかなという気がします。
　それから4番目として、第三者委員会が、オブザーバーはいるんだけれども傍聴はできない。なぜこういうような秘密会議みたいなものにするのか。その必要はないんじゃないかという感じがするわけで、傍聴できるようにして頂きたい。
それから、第三者委員会の名簿が出てないんですね。委員長だけははっきりしていますけれども。これはどうして出さないんだろうかという気がするんですね。政府の委員会だとか何とかでも委員の名前を明らかにしないとかそういう事例が増えてるそうですけれども、健康調査についてそんなことをしなくてもいいんじゃないか。かつてのように過激派が委員を狙うとかそういう状況は今ないんじゃないかと思うんです。なにもこんなことしなくてもいいんじゃないですかということです。

　それから大きな4番目として、カーフユーの弾力的運用の問題なんですけれども、2月8日の大雪の後、翌々日までその理由として、出発地である成田空港の9日の混雑、8日の降雪及び強風の影響のため、こういう理由でカーフユーが認められているんですね。
　そうしますと、これは際限がなくなりはしないか。あの時の影響で遅れました、機材繰りがつきませんでした、じゃあ翌日もOKです、じゃあそのまた翌々日もOKです、こんなふうになったらば、どこかで歯止めをかけないと常態化するんじゃないかという気がするんですね。こういうことで何か歯止めを設ける必要がある。例えば、翌日はしょうがない、だけど翌々日までその理由が通用するのかということになるんですね。
　それから、3月7日にカーフユーの弾力的運用の発生メールが来たわけです。ごめんなさい、大雪は2月8日でした。失礼しました。
　3月7日に力一フユーの弾力的運用の発生メールが来ました。ところが、実際にカーフユーの時間内に飛び立ちましたとか、そういう何の訂正もないんです。それで具体的にはカーフユーがないことになる。一体これはどうしてそういうことになっちゃうのか。たしか、2秒超過したらしいんですね。たったの2秒だからということはあるのかも知れませんけれども、じゃあこれをそのままにしておくと、じゃあ1分くらいいいでしょう、じゃあ2分くらいいいでしょう、じゃあ5分でもいいんですかと、こういうような際限がなくなっちゃうような気がするんですね。ですから、これがどういう経過でそういうことになっちゃったのかはっきりさせて頂きたいなという気がするんです。

　5番目として、この1年間、部品落下は先ほども色々出ました。これ、私ちょっと気になるのは、落下物が発見されなくても、されても、いわゆる部品の脱落ですね、これが全部ボーイングの777型機なんですよ。これは古いものですともう20年近く飛んでる飛行機なんですね。そうすると、どこかガタがきてると言っちゃ悪いですけれども、いろんな緩みとか、疲労とか、そういうものがあるんじゃないかという気がするんですね。そうすると、これを偶然と見ていいのかどうか。ボ一イング777型機の使用年数が古いものについて、点検間隔だとか整備間隔、そういうものについて特別に何か設けた方がいいんじゃないかなという気がするんですね。その点について見解を伺えればと思うんです。

　それから、これは要望になるんですけれども、先ほどもどなたかおっしゃいましたけれども、カーフユーの実施に当たって確認書の約束事がありましたよね。例えば3ヵ月ごとに関係自治体には内容についてご報告します、1年たったら1年間の運用状況について、こうこう、こういうことなんだという分析をします、そのときに同じ航空会社が同じように何回も何回も繰り返すんだったらば、それについては次の、例えば冬ダイヤで繰り返すんだったらば、次の夏期ダイヤではカーフユーを認めない、そういう約束が確認書の中にあったはずなんですね。それをちゃんとやって頂きたいなというのが要望なんです。以上です。

【深谷委員長】
　ありがとうございました。5点のご指摘を頂いたかと思います。最初の首都圏空港機能強化の関係につきましては国土交通省さん、NAAの方から。2点目のB滑走路の騒音、3点目の健康影響調査の関係、カーフユーの弾力的運用についてはいずれもNAAから。5点目の落下物につきましては国土交通省さんとNAAから。それぞれお答えを頂きます。よろしくどうぞ。

【国土交通省(今井室長)】
　1点目の首都圏空港機能強化に関してのご質問でございますが、国土交通省では成田空港を含む首都圏空港機能強化の観点から、2020年の東京オリンピック･パラリンピック、さらにはその先を見据え、特段の制約を設けず、あらゆる角度から可能な限りの方策を技術的に今、検討しているところです。具体的には、現在国土交通省の審議会の下に学識経験者で構成する小委員会を設けまして、首都圏空港機能強化に関する技術的な選択肢の洗い出しの作業をしているということでございます。この小委員会における検討の中で滑走路の延伸や増設にっいても選択肢としては議論されていることは否定いたしませんが、あくまでも技術的選択肢の洗い出しの議論でありまして、現段階で発表できるような具体的な内容が決まったものではありません。
　補足すれば、私の記憶では、委員長が記者会見のときに質問された際に、「滑走路につきましては延ばすとか、ずらすとか、別のところにつくるとか、色々な案としてはあるんでしょうね」ということを発言したように記憶してございます。
　いずれにしましても、現段階では議論の最中であるということでございまして、小委員会において技術的な選択肢が取りまとめられた後、これを基に関係自治体や航空会杜等の関係者との議論の場を設けまして、こういった選択肢の実現可能性の検証や具体的な方策に関する合意形成などを図っていきたいと考えているところでございます。

【NAA(行方部長)】
　NAAから回答させて頂きます。首都圏空港機能強化技術検討小委員会では、制約を設けず、あらゆる角度から機能強化策の技術的な検討について議論されていると国から聞いております。これまで議論してきた内容につきましては、さらに検討を深めた上で、4月以降のなるべく早い時期に首都圏空港機能強化に係る技術的選択肢の取りまとめに入る予定と聞いているところでございます。NAAとしましては、今後も国と歩調を合わせて検討を進めていくこととしております。
　いずれにしても、成田空港の運用拡大や施設拡張に当たっては地域住民の皆様のご理解、ご協力を頂きながら実施して参りますので、これについては変わりございません。引き続き地域の方々と一緒にやっていきたいと考えております。

　次にB滑走路の騒音対策でございます。平成24年度の運用実績で申しますと、総発着回数は年間21万2,000回でございます。それに対しまして平成23年度は18万7,000回ということで、前年度に比べると!3%も増えたという結果になったわけでございます。どうしてかといいますと、それはもちろん、平成23年3月に東日本大震災がございまして、その影響を受けまして平成23年度の発着回数が大きく減少したということでございます。ただ、平成24年度には夏にLCCなどの新規就航、国内線を中心に発着回数が増えてきたのでこのようなことになったということでございます。
　ただ、B滑走路につきましても、B滑走路周辺の測定局の平均騒音値はほぼ横ばいでございまして、発着回数が増加したためWECPNLの値が若干増加しているところもございます。
　しかし、いずれにしても、騒防法に定める基準値、第1種区域WECPNL75、第2種区域WECPNL90を下回る結果になっておりますので、年間発着回数は増加傾向が続いておりますけれども、騒音評価の値については、少なからず影響はありますけれども、基準値内にきちんと収まっているということでございます。
　NAAとしても騒防法、騒特法に基づいて住宅防音工事の助成や移転補償などを行っておりまして、騒音測定の結果、その検証についてもきちんとやっております。そして、夏期、冬期の短期測定の結果をきちんと注視して、騒防法の規定を超えるような数値が出たときには速やかに関係機関と協議して対応させて頂きたいと思っているところでございます。

　次に3番目の健康影響調査についてでございます。医学的･疫学的な影響調査についてというところでございますけども、一般的に騒音による身体への影響については本人の自覚症状しかない段階から、臨床検査結果等の客観的指標にも現れる段階までがある程度時間があるというところでございます。
　今回実施する健康影響調査につきましては、成田空港の周辺地域にお住まいの多くの方々を対象に広く現状を調査すること及び国内空港の過去の事例を参考にしてアンケート調査で行うということでございます。
　ご指摘の、就寝中の身体の調査、こういうような医学的･疫学的調査については平成19年11月に、疫学研究に関する倫理指針によって、被験者の尊厳及び人権の尊重を守るため、科学的合理性及び倫理的正当性が認められないような疫学調査を実施してはならないという指針がございますから、このような就寝中の身体に対する血圧や心拍数などの臨床的な調査というのは難しいんじゃないかなと考えている次第でございます。
　健康影響調査委員についてでございます。健康影響調査の実施に当たっては周辺市町の関係者と相談しながら、知識の必要性、専門性、公平性、独立性、こういう観点から学識経験者で構成する第三者評価委員会を設置してやっていくということで、ご理解を頂いたところでございます。
　そして、二次調査では全戸やるべきじゃないかというご指摘でございますけども、本年1月にまず一次調査、予備調査を成田市、芝山町で、合わせて1,000人の方を対象に実施したわけでございます。この予備調査を踏まえて二次調査は本年の夏に予定しているということでございます。この二次調査の対象者、どういうような方を対象にするかということにっいては、一次調査の検証を踏まえて第三者評価委員会の中で審議して決定していくということになります。調査対象範囲でございますけども、騒防法の区域とか、谷間、隣接、そういうところまで含めますと世帯数1万世帯以上候補がありまして、たくさんの方が住んでいらっしゃることから、原則としては標本抽出による対象者の選抜を予定しております。標本抽出というのは、対象者となっている集団から抜き出した標本を対象に調査して数学的に母集団の性質を推測する方法のことで、広く一般的に用いられている方法でございまして、これも第三者評価委員会のご指導に基づいて進めているものでございます。
　そして、委員会の公開、傍聴についてでございますけども、第三者評価委員会の公平性、中立性、独立性、これらをきちんと確保するために、ちょっと公開とか傍聴というのは控えさせて頂きたいということであります。そのため、空港の南からはオブザーバーとして芝山町さん、北の方では成田市さんに来て頂いておりまして、国の方もオブザーバーとして参加して頂いております。
　それから、委員名簿の公開でございますけども、第三者評価委員会は公平性とか中立性を守る必要があります。ここの先生方は音響とか心理とか保健とか、そういうような学識経験者8名で構成されておりまして、委員長には共生財団の航空機騒音監視評価委員会の委員長でもあります安岡東大名誉教授に務めて頂いております。ただ、他の先生方につきましては身体上の安全などを心配される方もいらっしゃいますので、個人名の公表は控えさせて頂きたいというところでございます。
　それから、カーフユーの弾力的運用の適用基準の明確化というところでございます。カーフユーの弾力的運用につきましては、悪天候や急病人発生などの航空会社の努力では対応できないようなやむを得ない場合にあって、かつ騒音インデックスAからCという低騒音型の航空機に限定して運用させて頂いているということでございます。
　2月8日、9日の大雪の件でございますけども、こちらの大雪は千葉県で観測史上最高の積雪を記録した大雪、強風でございまして、8日だけではなく9日もたくさんの欠航便、ダイバートが発生したわけでございます。両日ともに鉄道やバスが運休になりまして、陸の孤島ということに成田空港はなったわけでございますけれども、そのとき8,000人以上の方がターミナルに滞留するということで困難を極めたわけでございます。2月10日にやっとバスの運休やそういうものが解消されてきたわけでございますけれども、出発便や到着便の欠航やダイバートがまだ続いていたということでございます。これは非常に深刻な状況でございまして、こういう状況は東日本大震災以来、それに次ぐような空港の滞留者が出たということで大変な状況でございましたので、今回の中請は2月10日についてもそういう影響が出たことから、航空会社の努力ではやむを得ない場合であると判断し、2月10日についての弾力的運用の適用を認めたものでございます。こういう状況でございますので、ご理解願いたいなと思っております。
　NAAはこれからもなし崩し的な運用にならないように、申請書とその内容を証明する添付書類をきちんとチェックして判断して、やむを得ないと認められた場合のみ承諾しておりますので、今後ともご理解をよろしくお願いしたいということでございます。
　それから、どういうようなチェック体制をとっているかということでございますけども、カーフユーの弾力的運用があったときには、その申請と、あった旨をすぐ当日情報を発信しまして、3ヵ月ごとに県と市町にご報告いたしまして、1年後には1年間の検証をするということで今やっているところでございます。
　それから、3月7日の力一フユーの弾力的運用のメールがあったということで、それは2秒間離陸が遅れたというお話でございますけれども、これについてきちっと事実経過をお話ししたいと思っております。
　3月7日にデルタ航空の578便が、定刻ですと21時に離陸する便でございます、これが機体メンテナンスにより出発が遅れまして、22時52分に第1旅客ターミナルビルを出発したわけでございます。そして22時59分ごろにA滑走路南側に向けて離陸滑走を開始したところでございますけれども、ちょうど陸上を離れたのが2秒過ぎていたということで、23時02秒となったわけでございます。
　本件のようなものについては本来あってはならないことでございまして、カーフユー時間の厳守について運航者に強く要請するとともに、今後はカーフユ一に近い時間帯の運航管理を徹底して、カーフユーを発生させないため、より効果的な対策、これはどういう対策かと申しますと、離着陸が23時を超える恐れがある航空機にっいては早めに対応をとるということを関係機関と協議を重ね、万全の対策をとっていきたいとしているところでございます。
　そして、この中で一番申し訳なかったのが、カーフユー内運航が発生したときにはきちんとお知らせすることになっているんですけれども、メールで配信することになっているんですけれども、このとき2秒遅れるという想定がなかったものですから、当時のカーフユーメールについては弾力的運用と緊急事態、これは従来のカーフユーの運航でございます、この2種類のメールしかなかったということでございまして、今回のようなところについてはその種類がなかったということでございます。
　今回のことを踏まえまして、新たに今回のようなメールについてもきちんとわかるようにシステムを改修いたしまして、「その他」という項目を配信メールに追加しましてやっておりますので、こういうところについてももう少し混乱の起きないように、きちんと情報が伝わるようにしているということでございます。
　なお、今回のカーフユー内の運航情報につきましては、事実関係を確認した後、ホームページに掲載させて頂いたということでございます。以上でございます。

【国土交通省(加藤空港長)】
　5番目のB777型機からの部品落下に関する件でございますが、部品を落下させた航空会杜に対して原因究明、再発防止策の徹底を要請するのみならず、平成25年9月には、落下が連続したということもございまして、AOCを通じて、成田空港に乗り入れている航空会社に対して着陸後及び出発前の目視点検の強化、落下物の事案発生部位の確認点検を通じて落下物対策の徹底を図るように強く要請したところです。
　さらに、本省におきましても平成25年11月に、我が国に乗り入れている全ての航空会社に対して落下物の防止策を講じるとともに、航空機運航の安全に万全を期すよう文書にて要請しているところです。
　併せまして、航空局から航空機製造会杜に対し、落下物事案の情報提供を行うとともに落下物防止のための技術的な改善について要請を行い、製造会社により部品改良等の技術的な対応が図られているというところでございます。
　重ねて申しますけれども、航空機からの落下物につきましては、一歩間違えれば人命に関わる重大な事故に繋がりかねないことでございまして、空港周辺住民の方々に対しても多大な不安を与えることでございますので、成田空港事務所としましても今後とも関係機関と協力しながら落下物の再発防止にしっかりと取り組んで参りたいと考えています。

【国土交通省(今井室長)】
　重ねて航空機の整備について若干補足させて頂きますと、航空機の整備につきましては航空法の規程に基づきまして航空会杜がその責任を負うこととなっています。具体的には、航空会杜が航空法に基づき整備規程を策定し、その中で飛行前点検から長期間ドックに入れる重整備まで規定されているところでございまして、これらの点検以外にも、航空会杜によって若干違いがあるかも知れませんが、飛行時間や離着陸回数に応じて数段階の整備が行われております。
　このような整備に加えまして、先ほどご説明がありました航空会社への落下物対策の要請や、メーカーに対して初めて直接要請を行うなど、再発防止に向けた対策がとられていると考えているところではございますが、落下物防止は非常に大切な課題であると考えています。今後も航空会杜に対しましては、落下物対策の重要性にっいて引き続き要請して参りたいと考えています。

【NAA(行方部長)】
　最後に落下物対策に対するNAAの考え方について回答させて頂きます。航空機からの落下物はあってはならないことでありまして、空港周辺住民の皆様には大変ご迷惑、ご心配をおかけして申し訳ないと思っております。平成24年度は航空機の落下物事案の発生は0件でしたが、平成25年度に残念ながら3件の落下物事案が発生したところでございます。この3件の落下物事案を受けましてNAAは、成田国際空港長と連名で成田AOCに対して文書を発出して、落下物対策の再徹底を要請するとともに、同協議会の役員会及び総会にも出席して、重ねて再発防止を要請したところでございます。
　さらに、国土交通省とNAAは成田AOCなどの航空会杜だけではなくて、製造メーカーのボーイング杜に対しても欠落部品の補強に関する情報提供やAIPへの部品欠落時の報告の記載など新たな対策を打ち出してやっているところなので、引き続きこれらの対策の中で地域の皆様が安心して生活できるように防止策に取り組んで参りますので、よろしくお願いしたいと思います。