第42回騒音対策委員会本会質疑部分の議事録

【斉田委員長】
　ありがとうございました。それでは続きまして、成田空港から郷土とくらしを守る会の岩田委員の方から宜しくお願い致します。

【郷土とくらしを守る会(岩田委員)】
　成田空港から郷土とくらしを守る会の事務局長をやっております岩田です。大きく3点なんですけれども、
第1点目は成田空港の軍事利用は一切しないという約束を、我々の会との間で空港建設当時に結んでいるわけですね。ところが、昨年の国会での安保法制審議の中で、共産党の辰巳議員の追及で明らかになってきたんですけれども、2003年からですか、イラク復興支援とされる自衛隊のイラク派遣、これに成田空港から民問機を使って武器、弾薬までも輸送が行われたことが明らかになったんですね。
　これがなぜ明らかになったかというと、ジャーナリストが情報公開制度で入手した資料、一部黒塗りですけれども、こういうような資料があるわけです。これは防衛省の資料なんですけれども、その資料の中で私が数えてみたら、成田空港からクゥェート方面へ80件の契約が結ばれております。それからチャーター便として出て行ったのが5便と聞いております。こういうことが行われているんですね。この審議の中で中谷防衛大臣は、武器、弾薬も運んだということも認めている。そういう答弁をしております。
　それで、私たちが成田空港建設当時の1972年に丹羽喬四郎運輸大臣、当時ですね、それから川上千葉県知事代行、そして今のNAAの前身である空港公団の総裁今井榮文、この3者と私たちで取り交わした取極書というのがございます。その第3条の中で、平和塔等の遷座、移転にあたって、「乙」というのは今挙げた3者ですけれども、「乙」等は次の事項を約束する。「一、新東京国際空港は純然たる民間空港であり、安保条約及びこれに基づく地位協定の存在にもかかわらず、これを軍事的に利用することは絶対に認めない。その意味においてMACのチャーター機の離着陸もこれを認めない。」こう書いてあるんです。こういう約束を取り交わしているんですね。
　もう一つ、私たちの「くらしを守る会」と航空局長立会いのもとに「公団総裁」と取り交わした「交渉覚書」の第1項でも全く同じ内容が約束されております。この中には、「軍事施設と思われるものの設置も一切認めない方針である」と、こう言っておるんですね。それで、MACチャーター便というのは何かと言うと、これは民間機を使って軍事物資の輸送をするチャーター便、これがMACチャーター便なんですね。ミリタリーエアーコマンドって言うんですかね。
　それで、こういう取極書と交渉覚書に違反するような事態、これを国土交通省とNAAは今後こういうことがないようにどうやって保証してくれるのか、これをまず伺いたいと思うんですよ。
　去年の終わり頃に私たちは防衛省、それから国土交通省、千葉県、空港会杜と交渉しました。そこで言っているのは何かというと、「イラク復興支援であるので軍事的利用ではない」と、「だからこれは軍事利用には当たらないんだ」と。武器、弾薬を運んで軍事利用じゃないって言っているんですね。ところがこのイラク復興支援に関して住民が訴えた2008年の裁判の判決が名古屋高裁で行われたわけですけれども、その高裁の判決ではこう言っているんです。「イラク復興支援は、これは純然たる戦闘行為である。だから、これは憲法に違反する」と、こういう判決が出ているんですよ。これで結局、国側は控訴できなかったんですね。それで判決は確定しているんです。そういう事実があるのに、これは軍事利用ではないと、こう言っているのはちょっと解せないんですね。
　これに関して2つ目ですけれども、国土交通省とNAAは成田空港周辺地域も含めてこういう軍事的な利用が行われた場合、報復攻撃、これは戦略上の当然の権利ですよね。軍事輸送の武器やその兵站基地を叩くというのは、これは軍事の戦略ですから。
　そして昨日もベルギーの空港で大きなテロ事件が起こりましたけれども、こういうテロ事件のようなものから空港内で働く人たちや周辺地域の安全を守るためにどのようなことをするのか、これを伺いたいんですね。
　例えば、韓国では、成田空港にも数多く飛来しているフェデックス機を使って、米軍の生物兵器だと思うんですけれども、炭疽菌だとかペスト菌までも何回も輸送している。これがアメリカで漏れちゃったんですね。それで韓国政府と米軍の在韓司令官が合同の調査委員会を作って、去年全部洗い出したんです。そうしたら、民間機を使った細菌の輸送が6件から7件あった。この内1件は、どうも死滅したものじゃなく、生きていたものもあったらしいということなんですよ。それで今韓国では大騒ぎになっていると。こういうこともあるわけで、果たして在日米軍がこういうことをやっていないのかどうかっていう保証は全然ないわけです。
　それから、航空法施行規則第194条では、「火薬、爆薬、火工品や病毒を移しやすい物質、また、生きた病原菌や病原体を持っている恐れのあるものは運んではならない」と、ちゃんと航空法で規定されているんですよ。ただし、ここには国土交通大臣が認めた場合には認めるという特例があるらしいんですけれども。
　それで、我々は、その取極書に関わった片方でもこの取極書の内容に疑義が生じた場合には再度協議をするというのが4条に書かれている。それを要求しているんですけれども、あれは軍事利用じゃないからそういう要求は受けられないと、防衛省を含めれば4者ですかね、全部拒否をしました。
　ちょっと脇道に逸れるんですけれども、私がここに出席していることについても、この取極書第3条2項ではこう言っています。「新東京国際空港の騒音対策については、乙等は重要な問題として各種対策に努力する。また、乙等は甲（甲っていうのは私たちと平和塔奉賛会ですけれども）、甲に対して騒音対策委員会委員を委嘱し周辺住民の立場に立って積極的な活動を期待する」と。これがこの取極書の第3条2項なんです。これに基づいて私ももう何年になりますかね。私もA滑走路南側の飛行コース直下の県立松尾高校に就職したのがちょうど50年前です。1966年、50年経ちました。
　そして、この問題に50年間関わっているわけなんですけれども、決してこの第3条2項に沿って、平穏、万端に活動してきたわけじゃないんです。当時はまだ反対運動が華やかなりし頃ですから、「騒音対策などを言う奴は裏切り者だ」と。「だからこういう奴は殲滅しろ」と言うんで、もう反対同盟の宣伝カーが夜となく昼となくその会員の家の周りをぐるぐる回って今にも焼き討ちされるんじゃないかと。だから「皆で夜は見回りに行こうか」と、こういうこともあったわけです。成田用水事業でも「成田用水を推進するなんてとんでもない」と。こういうことをやられながら今までこういう活動をやってきたんだ、ということを知っておいて頂きたいと思うんです。
　それから2番目の機能強化です。これについて、この頃、成田空港の需要がどうなっていくかということについてほとんど話を聞かなくなってしまった。それで単純計算をしていきますと、昨年の発着回数の伸び率は約1%です。これを単純計算してそのまま当てはめれば、総発着回数が25万回を超えるのは、実に2025年頃になる。地元と約束した30万回になるのが2030年になってしまう。これが現実をそのまま単純計算した数字です。例えこれが倍の2%になったとしても30万回になるのは2025年です。
　そして、30万回を地元に説明した時に国やNAAはどう説明したか。「A、B両滑走路を6時から11時まで目一杯使うんだ」と。ただし、途中で調整の時間帯をちょっと減らしたのが2時間ぐらいありますけれども。そこで渋滞したり、何かあったらそこで調整するんだと。これで30万回達成できますよという説明をしたはずなんですよ。それは一体どうなっちゃっているんだと。
　それで、この数字は羽田空港の新ルートが実現したとして、羽田の国際線が4万回増えることは計算に入れてないんです。ということは、羽田が4万回増えれば、例えば半分近く成田空港の路線が羽田に移る可能性だってあるわけですね。そうしたら30万回になるのは一体いつになるのかと。発着回数はまだ余裕があるじゃないかということになるわけです。それで要するにそういう需要予測を全く口にしないままで機能強化に一生懸命、今、この会議もそうですよね。
　結局、国やNAAの言っていることは、「機能強化が認められるのなら、地元が容認してくれるのならば、こういった対策がとれますよ」と、こういう言い方をしている。機能強化で発着回数が本当に増えて、そして騒音が増えれば周辺対策交付金が増えるのは当たり前です。だから我々が今要求しているのはそういうことじゃないんです。もっと抜本的な対策をとりなさいよということなんですね。
　こういうことを考えますと周辺地域に更なる騒音公害を振りまくような第3滑走路の建設なんていうのは全く認めるわけにはいかないし、必要がないんだということになります。
　それで、分からないんですけれども、2020年のオリンピックなどを考えた場合に今やることは何かと。だって第3滑走路っていうのはできてもオリンピックの後ですからね、今の予想では。そうすると今やるべきことは何か、前から言っている高速離脱誘導路の1日も早い完成、これで混雑時間帯でも少し発着回数を増やせる。それから新たな駐機場。あるいは、これは確か首都圏機能強化の委員会に出ていたと思うんですけれども、横堀地区に新たなターミナルあるいはサテライトみたいのを作るっていう提案があった。これを1日も早くやることがオリンピックで増えたお客様を受け入れる第一のやるべきことじゃないのかと。これならばオリンピックでも間に合うでしょうということなんですね。
　これらの整備に力を入れていないってことは何だと。どうも私はそんなに需要が拡大しないということを国土交通省の方も内々は思っているんじゃないかと、こう考えるんですね。それでも第3滑走路、第3滑走路と、機能強化だ、機能強化だ、って叫ぶことの中には、これは勘繰りになるかもしれませんけれども、空港機能による余裕でもっていわゆる自衛隊とか米軍機の出入りを受け入れようじゃないか。こういうものがあるんじゃないかという心配があるわけです。
　3番目として、これは皆さんの方からも出ていますけれども、機能強化を叫ぶだけで抜本的な周辺対策は何一つ具体化されていないじゃないかと。
　例えば、今日の資料でもびっくりしたんですけれども、学校防音工事の空調機器機能回復、これが全体計画で123施設、現在までで83施設、ところが今年は1校も実施していないんですよ。これは一体どういうわけですかということを言いたいんですね。2回目の機能回復にしても83施設の内、現在3施設、そして27年度の見込みでは1つの施設しかこれをやらないっていうんです。これで十分な騒音対策、周辺対策をやっていると言えるんでしょうか。
　前にも言っておりますけれども、抜本的なってことはどうするのか。今の規則の中であれこれ言うんじゃなくて、確かにお金はかかりますけれども、制度の改正、あるいは規則の改正をやって、移転を希望する人には全部移転をさせろと。ただし、無制限とは言いません。例えば、第1種区域内の人で移転を希望するんだったら移転させなさいと。こういうようなことをやる必要があるんじゃないかと。それから民家防音工事、これも成田部会の方から出ましたけれども、もっと強力な遮音効果があって耐久性に優れた民家防音の基準というものを作るべきではないか。その研究、開発を国としてどのように主導して進めているのか。これも全く聞こえてこない。
　それから周辺対策交付金、これについても成田市でさえ、この間可決されたと思いますけれども、来年度の予算を見ましたら、周辺対策事業、これがもらっている周辺対策交付金の3倍にも上っているわけですよ。要するに周辺対策交付金は成田市が実施している周辺対策の3分の1しか賄えないということなんですね。固定資産税などで財源が豊富な成田市でさえこうです。そうすると財源が少ない他の周辺市町村ではどういうことになるか。とてもじゃないけど成田市並みの周辺対策事業はできません。だから色々削って、「成田市並みにはならないけどこれで我慢してくれよ」と、こういうことで予算をやっと立てているのが現状じゃないかと思うんですよ。
　確かに空港会社の方では、血のにじむような努力で毎年70億とか90億とかそういう配当金を国に払っています。ところがここで見ると来年度の周辺対策交付金は44億です。一生懸命やってこれだけになったんだよっていうのは分かりますけれども、この配当金の内、例えぱ10億とか20億とかを周辺対策交付金に増額してもいいじゃないか。ただし、これも先程言いましたけれども、規則の改正だとか、それから他の空港のバランスもありますから、大変なことは分かります。大変なことは分かりますけれども、こういうことをやる必要があるんじゃないかって気がするんですね。
　最後に、今日ここへ出席して非常に違和感を持ったことは、国や会杜の回答では50万回ってことは出ませんでしたけれども、この間の有志の会では50万回って話が出たそうです。「50万回に向けて第3滑走路の建設や機能強化をやるんだったならば、こういうこともやります、こういうことも検討しましょう」こう、いう話なんですよね。機能強化を餌にぶら下げられて、それで機能強化をやろうやろうと。やって下さいじゃないです。やらなきゃ「これも出来ません、あれもできません」ということです。これは一体どういう委員会なんだ、この騒音対策委員会はどうなっちゃうんだと。こういう疑問を持ちました。以上です。

【斉田委員長】
　はい、成田空港から郷土とくらしを守る会からの3点につきましてご回答をお願いしたいと思いますが、それぞれにつきまして国とNAAから回答をお願い致します。

【国土交通省(鈴木室長)】
　はい、まず成田空港の軍事利用の件でございますが、国土交通省と致しましては、取極書を含めた成田空港の建設の経緯等について、これまでも防衛省にしっかりとお伝えしておりまして、ご理解頂いているものと考えてございます。一般論で申し上げれば、自衛隊の活動が軍事利用か否かについては、政府部内で安全保障政策を担う防衛省において適切に判断がなされているものと認識をしてございます。
　防衛省から、成田空港の軍事利用は行っていない、と国土交通省としては伺っておりますが、引き続き、取極書を含めた成田空港の建設の経緯等についてしっかりと防衛省にお伝えをして参りたいと思ってございます。
　また、報復攻撃やテロなどにつきましても決してあってはならないとことだと思いますので、国と致しましては、警察等の関係機関と連携してテロ対策に取り組んでいるところでございます。
　また、協議の場というお話もございましたが、成田空港の軍事利用は行われていないと防衛省からはっきりとお伺いしておりますので、国土交通省としては、協議の場を設定する必要はないものと認識してございます。一点目は以上でございます。

【NAA(岩澤部長)】
　NAAでございます。NAAとしましても今後も取極書の約束、こちらにつきましては守っていくという認識に変わりはございません。また、取極書につきましては、NAAのみならず、国、千葉県もそれぞれしっかりご理解頂いているということで認識をしてございます。従いまして、イラクの復興支援活動において成田空港が軍事利用されたという認識はございません。
　また、成田空港へのテロの攻撃に対する備えということでございましたけれども、こちらにつきましては、関係機関とも連携をさせて頂きまして平常時から訓練等通じて万全な体制をとっているということでございます。
　また、イラク復興支援活動において成田空港が軍事利用されたというようなお話でございまして、協議の場のご提案がございましたけれども、国と同様に協議の場を設ける必要は無いのではないかと考えております。以上でございます。

【国土交通省(鈴木室長)】
　続きまして、需要予測の件についてお尋ねがございました。首都圏空港の需要予測、これは首都圏空港、羽田、成田両方を合わせた需要予測ということを言ってございますが、国の諮問機関である交通政策審議会の航空分科会におきまして、需要予測を公表させて頂いておりますが、2020年代には現在の両空港合わせた計画処理能力を需要が超過する見込みと報告がなされてございます。
　なお、この本予測につきましては、2020年開催の東京オリンピック、パラリンピックなどの需要予測後の状況変化でありますとか、最近の外国人旅行者の急激な増加などは含んでいないような前提条件での需要予測でございますので、さらに需要は順調に増加していくことが期待できるものと考えてございます。
　なお、最近の発着回数につきましては、26年度の実績で22.8万回、27年fは23.5万回が見込まれておりまして、年率で3%程度の増加となってございます。以上でございます。

【NAA(岩澤部長)】
　NAAでございます。国土交通省の航空需要予測によりますと、概ね2020年代前半には、首都圏空港の航空需要、これが現在の計画処理能力のほぽ限界に達するという見込みになってございます。
　こういった状況を踏まえまして、成田空港としては、我が国そして首都圏の国際競争力の強化、そして訪日外国人旅客の更なる増加等の観点から、更なる機能強化が求められているというところでございます。
　第3滑走路の整備またはB滑走路延伸といった更なる機能強化策につきましては、首都圏空港機能強化技術検討小委員会におきまして、東京オリンピック･パラリンピック以降の方策として示されているものでありまして、2020年以降の中長期的な航空需要に対応するために、この具体化に向けて関係者と協議を進めているといった状況でございます。
　一方で、お話がございました高速離脱誘導路等の整備につきましては、先程申し上げました同委員会で東京オリンピック･パラリシピックまでの方策として示されたものでありまして、ピーク時間の空港の処理能力を向上させ、ピークに偏りがある国際線需要への対応、また、成田空港の競争力強化に寄与するものでありますので、当社としましては、年間発着枠30万回というものを念頭に置いた上で、早期に実現できるように整備を進めていくこととしております。
　また、夜間飛行制限の緩和につきましては、地域に与える影響と密接に関係して参りますので、他の機能強化策と一体的に議論していくという必要がございますが、環境対策への十分な配慮と慎重な検討が必要であると考えておるところでありまして、
　また、B滑走路の延伸、こちらにつきましては、4,000m級の滑走路を複数有するアジアの主要空港との空港間競争、また、昨年11月に開催されました四者協議会で今後の議論のたたき台とされた案におきまして、北風時の出発用滑走路として使用する計画ということでございますので、B滑走路の延伸というものが必要になって参ります。このため、NAAとしましては、第3滑走路の整備など、他の機能強化策と同様に具体化に向けて関係者の皆様と協議をさせて頂いているという状況でございます。以上です。

【国土交通省(鈴木室長)】
　次に、抜本的な周辺対策ということでございますが、国、NAAにおきましては、これまでも様々な課題がある中で、できるだけ可能な限り環境対策の充実が図られてきたわけでございますが、一方で、様々な課題がまだ残っている状況であると認識してございます。我々と致しましては、少しでも地域の方々のご要望に添えるように、どうやったらこの対策の充実ができるのか、きちんとこれから検討していきたいと考えてございます。

【NAA(岩澤部長)】
　NAAでございます。地域の皆様から、機能強化によって拡大する騒音の影響や、それに対する対策、地域振興策等について早く聞かせて欲しい、といった声が多く寄せられているということは我々も認識しておりまして、こういったものを早く提示できるように調査、検討を進めて参りたいと考えております。
　騒防法の第1種区域につきましては、防音工事の助成を的確に行うこととしております。引き続き、法に規定された騒音対策をしっかりと実施して参りたいと考えておるところでございます。空港周辺地域の騒音対策につきましては、法律に基づく対策はもとより、法律の範囲を超えたきめ細かな対策というものを実施していくところでございますが、現状の対策に様々な不満のお声があるというのも十分認識をしております。NAAとしましては、皆様のご要望を踏まえまして、関係の皆様とも今後よく議論させて頂きたいと考えておるところでございます。
　併せまして、周辺対策交付金制度につきましても、本日も様々なご意見、ご要望がございましたけれども、こちらの充実策また見直しにつきましても、お声が大きくなっているということも認識してございますので、今後どういった方策があり得るのか、機能強化の議論、検討と併せて、関係の皆様と良く議論をして参りたいと考えておるところでございます。以上でございます。