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【長田委員長】
　どうもありがとうございました。それでは続きまして成田空港から郷土とくらしを守る会、岩田委員宜しくお願い致します。

【成田空港から郷土とくらしを守る会(岩田委員)】
　最初に今回のその13日の四者協議会による合意、それについてはやっぱり周辺住民として非常に幻滅致しました。
　今まで国土交通省のほうで期限を設けずに理解を得るまで説明すると、こう繰り返し言っていた。結局、13日以降も説明会というのは設定されていたのです。
　それを抜きにして13日にいきなりああいう形でもって、四者協議会をバタバタバタと開いた。それで決定する。一体これは何だったのだ。理解を得るまで説明をするっていうのは嘘だったのだと。
　確かに説明会は約200回実施しています。ですけれども説明会は我々からみると、ほとんど説明をするだけだった。要する「国の政策である」、それから「機能強化をしないと世界のグローバル化の中で取り残される」そういう説明をずっと聞かされている。それだけだったと言っても過言ではありません。
　騒音直下の住民自身たちがそれによって健康を害するじゃないかと。ということを非常に心配してたんですね。ところがそういう質問に対しての答えというのは、まったく言ってなかった。だから説明会の中でも住人の方々が怒ったんですね。例えば「50万回になっても皆さんの健康には大丈夫ですよ、心配ありませんので」、こういう説明はなんにもなかった。
　それで今回のような各説明会の時間制、特に時間制限ですね、時間制限についてその色んな住民の不安というのが噴出した訳ですね。ですから我々としては13日の合意っていうものに、とても同意できるものではない。
　その観点から以下質問をしたいと思うんですけれども、一つ目は運用時間拡大計画、これについてはやっぱり一番住民の健康に対する影響は大きいわけですよ。これは速やかに白紙撤回するべきである。
　これは空港を建設した当時からの約束なんですね。我々の会と、それからこれは航空局長が立会いの下でやった「交渉覚え書き」。我々の要求としては夜間21時から午前6時30分まで航空機の発着を禁止して欲しい、こういう要求を1972年9月20日にやっています。それは航空局長立会いの下にちゃんと当時の空港公団今井総裁と、それから私の前々任の事務局長がちゃんと約束をしている訳です。
　それから各市町村からずっと夜間の飛行停止時間はこうして欲しいという要望がいくらでも出されていますね。例えば成田市は早朝深夜飛行の禁止を1977年2月の10日、芝山町は午後9時より翌朝午前6時までは全面的に禁止されたいと、1977年の3月9日、旧下総町は午後9時から翌朝7時までは航空機の離発着を全面禁止と1977年の11月、こういうようなもっともっとあると思うんです。私が調べただけでもこういうものはあるんですね。
　それに対して当時の航空局長、あるいは運輸大臣の答えは何だったのか。「新東京国際空港について、これは日本の国際線の表玄関になるんだと、だから羽田並みに厳格にすることはできる」こう言う答えだったんですね。その羽田並みっていうのは午後11時から午前6時までの飛行時間の禁止なんですね。こういうふうに言ってたんですね。
　今井総裁との我々の会との約束というのは、ちゃんと文書も残っていますし、きちんと僕の報告書でも、 NAA でも当然設けていると思うんです。
　だけれどもこの約束について、「約束はしたけれども今回こういうこと」なんて説明は我々の会には夏目社長から一つもなかった。一言の挨拶もなかった。
　だから「こんな約束というのは軽いものだったんだ。もう破ることを前提にして結んだ約束だったんだ」と、こういうことになってしまうわけですね。

　それからなぜこれを言うかというと、昨今の内外の学者によれば、「睡眠時間は最低でも7時間を必要とし、6時間を切った場合は健康に障害が出る」。これはテレビの騒音負債という番組があったじゃない。それでもはっきりしている。
　要するに「7時間を切った場合には睡眠のマイナスがどんどんどんどん蓄積してくるんだ。でそれで健康を害するんだよ」と、こういうような研究結果が相次いで発表されています。
　またこれは前にも言ったことがありますけれども、2009年に発表された「欧州のＷＨＯ、夜間騒音ガイドライン」これでは「ほとんどの高感受性群」を含む、だから非常にそういうものに敏感で弱いという人たちですね、「これを含む公衆を健康影響から保護できるガイドラインはＬnight,outside40ｄＢ」こういってるわけですね。まあ「outside」って書いてありますからこれは家の外でですよ、家の外の40ｄＢですよ、とこういうことをいっているわけですよ。
　ところが今の状況はどうか。7時間の制限時間でもとてもじゃないけどだめです。この（基準）には達していない。本当に、この「現在のこの飛行時間は結局騒音下住民の健康を維持する最低のラインである」と、こういうことになる訳です。
　ましてや今回のその運用時間拡大案、合意したというですね、これは飛行禁止時間をたったの4時間半にすると、こういう提案ですよね。なんでこんなことしなきゃいけないの。これはもうはっきり言って暴挙ですね。
　例えば18日ですか、やはりフジテレビの放映された「子供の睡眠を奪う親が多い。5歳児に必要な睡眠はどれくらい」というこういう番組があったんです。その中で、「だいたい18歳でも8.25時間必要なんです」こういっている訳ですね。
　そうして、特に今回、その「スライド運用」という運用方法を出してきたわけですけども、これについてですね、睡眠、この番組では調査機関の報告だと思うんですけれども、「睡眠リズムが乱れた場合、修正するには、子供は1週間も経たないうちに修正できる」と。ところが「大人は一度乱れた睡眠時間を元に戻すには、半年かかる」と言ってるんですよ。
　今のところ、どういう間隔でスライドを実施するというのは何も話がありませんのでわかりませんが、明らかに人間の身体のリズムにあいません。そんなことを言っちゃいけないんじゃないかという気がするんですね。
　それからネットで、見てましたらば、山梨県は富士五湖の一つ西湖の岩マスを減らさないために今年から「ジェットスキーだとか、それからあの水上バイク、こういうものの運航を禁止する」というんですよ。岩マスの為に。
　ところが今回出てきたこの拡大案の、制限時間を縮めるっていうのは、我々騒音下住民というのは、結局、「岩マス以下」なんです。こういうことになってしまうんじゃないかって気がするんですね。
　それから「内窓が40ｄＢの効果がある」ってよく NAA はおっしゃいますけれども、あれは2000万円をかけて、遮音万全の住宅を作ったんですよ。それで40ｄＢの遮音効果があると。普通の民家にそれだけのことをやっても、土台やなんかがあります、天井もあります。ですからこれはとてもそんな遮音効果はありません。しかも家がどんどん古くなってくれば隙間だらけになってくる。遮音効果がどんどんどんどん減っていく。

　ですからこういうその夜間飛行制限というのは、道義的に考えても、その人間の健康を考えても、これはもう白紙撤回すべきであると思います。

　それから2っ目にそのＡ滑走路で先行して実施する。なんでこんなことをしなきゃいけないんだ。2020年のオリンピックまで。しかも「午前0時から午前0時半まではカーフューの弾力的運用を実施する」。「事情があれば飛んでもいい」こういうことをやるんですね。
　なぜこんなことをしなきゃいけないんだ。いわゆる渋滞時間っていうんですかね。その「混雑時間帯、これをなんとかしないと、それで発着回数を増やした」。ところが混雑時間帯、（運用時間延長は）これの不足回数には全然当たらないわけですね。
　それで本会の副会長で、また成田市議でもある鵜沢氏は、3月の定例議会で「Ａ滑走路の延長される時間帯に一体何便の運航が予定されているのか」とこういう質問をしたところが、その答えは、市の担当課から「15便です」と返ってきたんですね。
　この15便の為にどうして、それこそ何千人という騒音下の住民が苦労しなきゃいけないのか。
　ですからこんなことを考えるとやっぱりその騒音下の住民にとっては、たった１機飛んでもそれで目が覚めたりする訳ですね。そしたら、それはとんでもないことだと。健康の影響に非常に数大きい被害が及ぼされる、こういうことになるんですね。
　まあこれは、多分航空会社などの要望を踏まえたことだと思うんですけれども、そのたったの15便の、航空会社の要求に対して、なぜ騒音下の住民が今以上に苦しまなければいけないのか。
　正直言って先ほど言った説明会でもこう言う話はほとんど出ない。残念ながら今、この会場のように騒音下の住民についての話というのはあまり出ない。ただ「こういうことを振興策としてやってくれ」と、こういう話ばっかりなんですね。それでいいんでしょうか。こういうことを言いたいんですね。

　それから次に、今も話が出ましたけれども、Ａ滑走路直下では健康調査をやるというが、ところがその健康調査これはですね、ちょっと失礼、喉が。

【長田委員長】
　全体の時間もありまして、回答の時間もございますので、全体的に説明を簡潔にお願いしたいと思います。

【成田空港から郷土とくらしを守る会(岩田委員)】
　健康調査というと、こないだ行った健康調査、これはやっぱりまずかったと思うんです。どだい、公害問題で健康調査をやる場合に、公害を出す、言っちゃあ悪いですけれども、加害者である空港会社が金を出してやるってこと自体が、これはもう論外です。
　ですから正直言って、あそこで調査委員会の委員長になった方がね、大学の教授が最初におっしゃったのはどういうことでしょう。
　こういうことをおっしゃってるんですね。「最後のご奉公ということで引き受けた」こういうふうに言っている。ということは要するに、今までもその NAA と繋がりの深い学者であったと、こういうことになる訳です。そういう人に、あるいはそういうところでやってはまずいと思うんですね。
　ですからもし今度やる場合には関係市町村からお金を出し合って、こういう調査に慣れたって言いますかね、例えば沖縄の嘉手納の基地調査とか、そういうことをやっている最高の権威を持っている方に、やっぱり委員長をやって頂いて、そして、調査委員会を作るんだったらその中に、騒音下の住民の代表を入れるような形でこれでやってもらわなければいけないと思います。

　それからＢ滑走路の1000ｍ延伸と第3滑走路ですけれども、これについては、やはり騒音の拡大が相当ひどいということになるわけです。やっぱり、特に横芝光町については、第3滑走路建設で町民の約4割が、今までとは比べものにならない深刻な騒音の増大を受けるわけです。
　住み慣れた場所に住み続けたいという気持ちは共通していると思うんですけれども、滑走路ができるまで約10年かかる。その間に耐え切れずに他へ自費でもっても移ってしまうというような方が当然出てくると思うんです。
　そうすると10年後に、今おっしゃってたような、色んな施策があったとしても、そのときには住民がかなりいなくなっちゃう、ってことも考えられるわけですね。
　しかもこの計画が出てからもうすでに始まってると思うんですけれども、その今住んでる方々の資産価値なんかはもう下落が始まってるわけですよ。それでいよいよ飛ぶよってことになればどんどんどんどん価値が下がっちゃう。こういうことになっちゃうんですね。
　そうするとその時点で移転がもし可能になったとしても、移転する訳にいかなくなっちゃう。かなりの額の自己の持ち出しがあると、そうしないと十分なところに移転できないと、こういうことになってしまうんじゃないかという気がするんですね。
　もしどうしてもこれをやるって言うんならば、例えば、「町のもうちょっと騒音の静かなところに、集団的に移転して頂く」と、希望者は、それがやっぱり国や NAA がやる仕事じゃないかって気がするんですね。

　それから落下物対策については他のとこからも色々出てましたけれども、正直言っていくら制度を作ろうと、飛行機の部品点数ってのは多いですから。落下物を完全にゼロにすることはもちろん無理だと思うんですよ。
　そうするとあとできることは何か。やっぱり非常に確率は低いけれども、人家とかあるいは人間の身体そのものに当たる可能性もあるわけですね。それをできるだけ確率を下げるのは何かっていうのは「騒音の飛行コース直下から移転をして頂く」と、これは、やっぱり確率をがぐんと下げるもう一つの大きなその方策じゃないかと思うんですね。

　それから最後に、私達は別に成田空港の廃港を望んでいるわけではありません。もちろん、私らこの「取極書」とかあるいは「交渉覚書」きを結ぶ時には、もう最初はなぜ反対したか、当然「内陸にこういうような大型空港造ったら、必ず騒音問題が出てくる。だから内陸にこんな大型の空港は造るべきではない」っていうんで反対してきました。
　しかし「取極書」やそれから「交渉覚書」を結んだ段階で、それ以後、私達は「成田空港反対」とか、それから「廃港にしろ」とか、そういうことを言ったことは一度もありません。
　むしろ、この環境を保全しながら、成田空港が発展していくことについては、それはそれで大切だと思うんです。
　しかし、「なぜ一気に50万回にしなきゃいけないんだ」「国策だから」という。国策だったらもっと色んなこと考えられるんじゃないのか。他の空港に割り振るとかね。
　それから他の空港で拡大できるところがあるか、夏目さんが「新空港も作るくらいの大きな事業だ」と言ったという話なんですけれども。そしたら、他に新しい空港作ったって出来なくもないじゃないですか。その周辺で騒音問題起こったら困りますけれども。
　そういうことを考えるのがやっぱり（国の）筋じゃないのかなという気がします。以上です。

【長田委員長】
　どうもありがとうございました。もう時間もきておりますので、後は国土交通省、千葉県、NAAから順次簡潔に説明をお願いします。

【国土交通省（川島室長）】
　国土交通省です。１点目、運用時間の話でございますけれども、夜間飛行制限緩和につきましてですね、今委員からご説明のあったようなことを説明会の中でも、色々とお聞きさせて頂いたところでございます。
　開港当時のお約束ということも、我々としては当然十分承知しているところでございますけれども、40年経って大きく社会経済状況等変化していくところでございますので、この点については改めてお願いをさせて頂いているということでございます。以上です。

【 NAA （岩澤執行役員）】
　NAAです。成田空港の離着陸制限時間につきまして従来からの地域との取り極め事項ということで御座いまして、こちらにつきましては慎重な議論を重ねて整理された内容であると認識しております。
　そして、これまできちんと順守をしてきたということですが、昨今、社会経済情勢の変化も御座いまして、成田空港における夜間飛行制限の緩和、これにつきましては「必要である」と考えて提案をさせて頂いたということです。
　そういった中で千葉県知事、また成田空港圏自治体連絡協議会の皆様からの再要請や再要望、こういったものを受け、改めて当空港の国際競争力の確保、そして地域の皆様の生活環境の保全、これらの両立を図る観点から、スライド運用による飛行経路下の運用制限時間を現在の７時間と同等に延長する再見直し案の提案をさせて頂いたところです。
　併せて防音工事についてもこれまで以上に、また谷間地域についても対象とするよう、見直しをさせて頂いたところです。これに加えて深夜早朝の運航機材についても低騒音機に限定するということで地域の皆様への静穏時間の確保というものを進めて参りたいと考えている次第です。
　今後とも地域の皆様のご理解協力が得られるよう、最大限の努力をして参りたいと考えているところです。以上です。

【国土交通省（川島室長）】
　続いて2点目のＡ滑走路の先行緩和の関係です。現在のところ、Ａ滑走路につきましてはオリンピック・パラリンピックまでに午前６時から深夜の０時ということで、お願いをさせて頂きたいということです。
　当然、それによって地域の皆様に負担があるということですので、それを可能な限り軽減するという観点から、内窓等の追加の防音工事を早急に実施させて頂きたいということで、
　その影響についてはしっかりと調査をしていきたいということですので、ご理解頂ければと思います。

【NAA（岩澤執行役員）】
　NAAです。当社としては夜間飛行制限の緩和につきましては、今の日本にとっても必要かつ喫緊の課題であると認識をしております。
　この為に夜間飛行制限の緩和につきましてはできるだけ速やかに実施をしたいと考えておりますけれども、Ｃ滑走路につきましては整備が完了するまで相当の時間が要する、またＢ滑走路につきましても将来運用方法が大きく変わるということもございまして、現在と運用方法の変わらないＡ滑走路で当面の間、夜間飛行制限の緩和をさせて頂きたいということでご提案を申し上げ、先般の四者協議会でご同意を頂いたところです。
　住民の皆様にはご負担またご迷惑をおかけしてしまうということになる訳ですが、当社としましてはＡ滑走路の騒音コンターの状況、また地域の生活環境保全の観点から、現状の対策区域というのも維持させて頂く、加えて内窓等の工事を追加的かつ先行的に集中的にやらせて頂くことにより、住民の皆さんの負担の軽減に努めて参りたいと考えているところです。
　次に健康調査の主体ですが、当社としましても今般の機能強化に伴い、周辺地域の皆様の騒音と健康影響の関係、これを把握することは非常に重要なことだと認識しております。
　当然確認書においてもこの旨記載をされておるところですが、今般の飛行制限緩和に伴う健康影響調査を含む生活環境への影響調査にかかる実施時期等につきましては、Ａ滑走路における先行実施に併せて実施するということになると思いますが、内容を含めて実施の形態そういったものについては、今後関係機関と協議を進めて参りたいと考えております。
　続きましてＢ滑走路の1000ｍの延伸、また第3滑走路Ｃ滑走路の建設に関するご意見ですが、先般の四者協議会におきまして、最終的な結論という形でご理解を頂きました。
　今後とも当社としましては関係者と連携協力し、新たな展開候補地、また集団移転を含む移転についても、住民の皆様のご理解を頂き、最大限のご協力を申し上げたいと考えているところです。以上です。

【国土交通省（川島室長）】
　落下物の関係です。落下物につきましては、先程来申し上げておりますけれども、国としても課題だと認識しており、これまでも未然防止、それから事案発生時の対応ということで取り組んできておりますが、先般の3月26日に出されました推進会議からの強化策ということで頂いておりますので、国としましても落下物防止対策基準の設定をはじめとした強化策をしっかりと取り組んでいきたいと考えているところです。

【千葉県（大木次長）】
　千葉県です。落下物対策につきましては、先の四者協議会において新たな成田空港周辺地域におけます独自の落下物の対策を創設することを、県から提案を致したところです。今後速やかな制度の創設に向けまして関係者間で具体的な協議検討を行って参ります。

【NAA（岩澤執行役員）】
　NAAです。落下物対策という観点の移転補償につきましては、飛行コース直下の皆様から希望があるというものは重々承知しておりますけれども、落下物につきましては騒音のように被害の範囲というものを事前に予測して、境界を定めるというようなことが非常に困難でございますので、落下物対策としての移転、これについては困難であると考えております。
　しかしながら一方で、今般の更なる機能強化に関する取り組みの中で、将来の増便を加味した騒音コンターというものを採用頂き、結果として騒特法に基づき移転補償の対象の区域、これも広範に設定されたと考えております。加えて千葉県による航空機からの落下物対策ということで移転条件を満たした方を対象に、住宅の移転に伴うローン等の補助金の交付、こういった制度の創設につきましても検討されていると承知しております。当社としてもできる限りのご協力を申し上げたいと考えているところです。以上です。

【国土交通省（川島室長）】
　それでは「最後に廃港を望んでいる訳ではない」ということですが、国土交通省と致しましては、先般13日、四者協議会で成田空港の更なる機能強化にご了解頂いたと認識しており、確認事項の中では様々なことをお約束させて頂いたところです。
　そうした地域の皆様とのお約束をしっかり守っていきながら、関係者と連携しながら、合意内容を着実に履行することにより、成田空港の更なる機能強化の実現に取り組んで参りたいと考えているところです。

【NAA（岩澤執行役員）】
　NAAです。当社としましても今後とも住民の皆様の機能強化に対するご理解、また成田空港に対するご理解を更に深めて頂けるように努力をして参りたいと考えており、「空港づくりは地域づくり」という共生共栄の理念、こういったものをしっかりと考え、また地域に寄り添い地域と調和して、地域にとって空港があって良かったと思われるように努力をして参りたいと考えております。そのような形で成田空港に対するご理解を深めて頂ければと考えているところです。以上です。