第45回騒音対策委員会議事録（本会部分の質疑のみ）
（2019年3月26日開催）
はい、岩田です。最後でいつもくたぴれるのですけれども、宜しくお願いいたします。
第1点目は夜間飛行時間の延長です。これにつきましては、経緯を簡単に読ませて頂きますけれども、1972年に本会と本会の事務局長、それからNAAの前身である成田空港公団総裁が、航空局長立会いの下で締結された「航空公害に関する交渉覚書」というものがございます。
ここで主張したのは、内陸の大型国際空港である大阪空港と同じように午前7時から午後9時までの運用時間にしてもらいたいと言いました。
これに対して総裁はなんとおっしゃったかというと、「今度できる新空港成田空港ですけれども、これは羽田空港並みの国際空港であるので、羽田空港並みにせざるを得ない」とこう言った訳ですね。で、羽田空港は片側海ですから、午前6時から午後11時とその時はなっていたと。こうせざるを得ないということを回答した訳です。
それでこの覚書については去る3月12日に行われた衆議院総務委員会で共産党の畑野議員が質問してくれました。航空局のネットワーク部長だと思うのですけれども、これについては、覚書についてはちゃんと承知しておりますと、こういう約東があったことも承知しておりますと、そして中継を見て、空港運用時間の部分についてこの覚書を長々と読み上げてくれました。
この部長さんに対して畑野議員は、「こうやって守る会と約束したのだから、守る会に説明をしたのか」と質問したわけですね。そして、「今後も誠意をもって説明していきますと」これだけしか答えませんでした。
一般的にその約束を変える場合には、当事者同士が話し合いを行うというのが世間の常識だと思うのですよ。ですから畑野議員も本会にすぐに説明して話し合うことを要求すると締めくくった訳ですね。
ところが空港公団は、いつやらたのかもう40年近く前になりますのでわからないですけれども、空港運用規程の中では「成田空港は24時間空港だと規定をした」訳ですよね。
これはおかしな話じゃないですか。そのような規定をする前か後かよく分からないですけれども、これはもちろん「羽田並み」というのは、うちの会に対する回答だけではなくて周辺市町全部お願いをした訳ですよね。そうしたらもう完了した如く運輸大臣も航空局長も「羽田並みにしたい」とこう答えて、そして現在の午前6時から午後11時とこうなった訳ですよ。そうやっておきながら一方では「24時間空港だ」とこういう規定をしている。
我々は騙されたんですか。これは航空局長が立ち会っていますから、国土交通省とそれからNAA総裁ですね、彼らが我々を騙してこういう覚書を結んだのか。ちゃんとこれについては判もついていますし、それから航空覚書というのは、あの日本山妙法寺の成田三里塚平和塔遷移遷座させるために、「取極書」というものを運輸大臣と千葉県知事、空港総裁と、平和塔の奉賛会この四者が判をっいて取り決めたものがある訳です。これの付属文書という形で「細かいことは交渉覚書で話し合いますよ」と、こういうことで取り結んだもの、そうするとこれはですね、やはり、例えば航空局長とかそれから総裁、今は居ませんからNAAの社長ですね、彼らが我々に対して答えるべきじゃないですか。
それからちゃんと説明すべきですよね当事者に。こういうこともきちっと説明しないで（A滑走路運用時間1時間延長）こういうことをやるというのはやはり我々としては我慢がならないと考えるわけです。
ですから今回の機能強化計画で想定しているもの、その中で想定している全ての運用時間の延長というものについて、これを撤回して頂きたいと。これが第1点になります。
それから今も健康影響調査のことも出ていましたけれども、これは早急に実施すべきですけれども、前回のような健康影響調査をやってもらっては困る。もう少ししっかりした人と言うと前回の委員長さんに申し訳ないけれども、きちんとしたこの分野での権威のある方を中心として、それこそNAAから独立した機関として公明正大な調査でないと困るという気がするわけです。
一言申し上げますと前回の調査を見てみますと、影響が一番大きいと思われる子供、それからお年寄りや病気の方、場合によっては病気の方は入っていたかもしれません。しかし高齢者や子供については調査対象から除かれています。だから非常に変な調査だったわけです。それが第1点目です。
それから2番目としては、今回の機能強化計画は過大な需要で作られているという気がしてなりません。今までNAAが発表した発着回数の伸ぴから言うとだいぶ下回っている。本当にこのようなことが必要なのかと、こういうことが今問題になっている。以上に、ここに来て景気の減速があって、なおこれが落ち込む可能性もある。
更に先ほども少し委員長が触れましたけれども、あの羽田空港の国際化でもってまた3.9万回、これが全部減るわけじゃありませんけれども、かなり落ち込む。このようなことがあるのになぜ急いで今成田空港の機能強化計画をやる必要があるのか、こういう気がします。
もう少し考えるべきではないだろうかと。やはり国土交通省としてはですね、今回の機能強化についても大元を質せば国の政策です。ということは国土交通省が諮問機関に依頼して計画を立てて、それで実施することにしていると思うのですけれども、やはり羽田空港の新陸上ルート、住民への影響もありますから、その飛行コース新設を撤回すべきじゃないか。
これは時々言われる事ですけれども、成田空港の発着回数が今30万回で、今年度がだいたい25.5万回、まだ4.5万回も枠の余裕があるわけですよね。そうしたらそれを使えば2020年も何とかなるんじゃないかと、こういう気がするわけです。
それから先ほどから聞いていて、これは何だろうかという気がしたのですが、今度のA滑走路の運用時間の先行実施、これが「2020年の東京オリンピック ･パラリンピックに向けて、それを成功させるためにやるのだ」とこのようなニュアンスを回答者はおっしゃいました。
では2020年が終わったらやめるのですか。やめていいはずですよね、
2020年のオリンピック ･パラリンピックを成功させるためにその準備として今年の10月から始めるというのならば、実際に周辺住民の中にもそういう意見があるのですよ。「オリンピック ･パラリンピックを成功させるために、例えば1年なら1年で区切って、それでA滑走路の運用時間を1時間伸ぱすと言うのならば、今までも我慢してきたけれども、それだったらもう1年それで我慢することはやぶさかでない」と、こういう住民はけっこう居るんですよ。
だからはっきり伺いたいのだけれども、このA滑走路の運用時間延長というのは2020年のオリンピック ･パラリンピックが終わったらまた元に戻すのですか。
だいたいですね1時間深夜早朝延長してどのくらいオリンピックに来る観光客、選手、関係者の輸送に役に立つのでしょうか。希望が出ているとさっきおっしゃいましたけれども、希望はだいたい貨物便とか、それからLCCとか、成田の市議会で会員の鵜沢議員が質問しましたらね、市の当局者が言ったのは1日だいたい15便ぐらいとの回答があったらしいのですよ。
もちろんオリンピック ･パラリンピックのためですから、それが少し増えるかもしれませんけれども、「その程度の需要の中で、どうして1時間睡眠時間を削られて、色んなリスクを背負わなきゃいけないのか」とこういう思いがあるわけですね。
加えて、機能強化のメリットとして、雇用が拡大すると言いますけれども、これも本当かどうか分からない。
例えば過去の例で言いますと、2008年11月のNAAの調査で成田空港内の就業人口は約48,.500人でした。これは3年に1度行われる調査ですから、3年後の2011年10月の調査では38,500人、約1万人減っているのですよ。この間、何があったかというとB滑走路は2500mになっているのです。
もちろん、どのくらい影響あったかわかりませんし、その間に東北大震災あったわけですけれども、それにしても2500mになったというそういうプラスの効果があったにもかかわらず、これだけ減っちゃった。で、今回だってわかりゃしないって気がするんですね。人は居なくなる、若い人は居なくなる、人手不足だ。そうするとどうしたって企業はロボット、あるいはその合理化とかそういうものでやるしかないわけですね。そうしたら本当に雇用が増えるのでしょうか。
そういうようなことも少し考えていかなきゃいけないんじゃないかということはあるわけですね。
それから3番目、今も話が出ましたけれども、「四者協議会」、新聞報道等を見ますと、「四者協議会で合意したからこれで決まった」という報道ばかりです。
だいたい四者協議会とは何でしょう。そういうような権限を持っているのですか。どこで規定されたのですか。それがさっぱりわからない。
10年前は四者協議会とは言わなかった。10年前は「『四者協議』で合意した」とこう言っています。それがいつの間にか「四者協議会」になっている。
しかも先ほど茨城県の方から話が出ましたけれども、その四者協議会には茨城県側は参加していない。にもかかわらず新聞報道は「四者協議会が合意したからこれで機能強化計画は承認された」とかね、あるいは「延長され」とかこういうことをいうわけですね。
で一体どういう規則でもって、どこでそれが「四者協議会が」そういう決定機関として規定されたのか教えて頂きたいと思います。
それから4番目の落下物。これが届出制になりましたけれども、NAAの役割と現状という冊子。「この中で出ている統計はおかしくありませんか」ということを言いたいです。
なぜかというと例えば2018年度の「役割と現状」ですと、落下物件数はたったの2件になっています。ところが私たちが新聞報道等で「成田に到着した飛行機が部品を失くした」とか、「どこかで落とした」という件数は、2017年度でどのくらいあったかというと17件あります。
落下物2件、紛失17件、この落差は一体何でしょう。どうしてNAAではその紛失の件数を数えないのか。実は報告がないものも随分あるのではないかという気がします。
2018年も12月いっぱいでは紛失したのは11件です。ところが去年の11月に出たその「役割と現状」ではたった0件です。何にもないとなっています。このようなことがやられていいのかなという気がするんですね。
やは'り皆さんからも出ているように、落下物の不安があるところは移転させるのが人道的な対策じゃないでしょうか。どこで落ちてくるかわかんないんですから。
それから5番目です。地域振興策は各地区満遍なく…
【長田委員長】
申し訳ございませんが、時間がだいぶ過ぎておりますのでご意見は簡潔にお願いしたいと思います。
【成田空港から郷土とくらしを守る会(岩田委員)】
意見してはいけないのですかここは。
【長田委員長】
皆さん、自分の持ち時間の中で各市町もやっておられますので全体のバランスの中でご意見のところは分かりますが、回答時間の兼ね合いもありますので。
【成田空港から郷土とくらしを守る会(岩田委員)】
おっしゃることはわかりますが、私たちは簡単に皆さんから、普段聞けないです。例えぱ市町議会は、呼ぱれれぱ必ずNAAの担当者が行って説明してくれるわけですよ。
そして、最初に言いましたように私たちの会は約束があっても何にも話をしてくれないですよ。だからこういうところで少し言っておかないとやはり何にも伝わらないってことになるんじゃないかって気がするんですね。
ちょっと飛ばしちゃいますけれども。
それでは、6番目に今のこのNAAの体制、国土交通省の体制というのは、機能強化一辺倒でフィーバーしているんじゃないかって気がすんですよね、トランス状態と言ったらいいでしょうか。それで浮足立っているような気がしてしょうがないです。
私は正直言って、正確に言いますと、この騒音対策委員会に前事務局長から引き継いで出席しはじめてから、始めたのは1980年の第8回からです。それからずっと出ております。
そうしますとね、最初の頃は騒音対策委員会の「議事録」っていうのは2月とか3月にやると、大体6月に送られてきました。ところが最近では「議事録」が大体年内に出るのかって心配になる位、10月・11月じゃないと送られてこないですよ。
正直言ってこんなものは、こんなものとは失礼ですけれども、業者に頼めぱ一か月たたない内にちゃんと文章起こしにして、それから電子データで送ってきてくれるはずなんです。一体なぜこんなに時間かかんなきゃいけないのか。心配になるのはこういうところに機能強化計画に人員が割かれているんじゃないかと、そういう気がしてならないんですね。
いわゆる住民対策に対して色んな職員が回されちゃって手薄になっているんじゃないかという、そういう気がしてなりません。例えばそれがもっと心配なのは、このところちょっと（空港を）安全に運用しようとする点で少しほころぴが色々出てきているのではないかって気がするんですね。
例えばたったの0.5c皿の積雪でもって、この間の2月ですか1月ですか、大幅に遅延が出ましたよね。滑走路が閉鎖になって。これなんかも備えが十分しているのかどうか、という気がします。
それからこの前の日本航空の脱輪事故ですけれども、これも誘導路で滑った。ところがその誘導路には融雪剤も撒かなかった。それで、その現場を見た職員が「いや大丈夫」と、こういうことを言って手当をしなかったというね、これ大変だし、この間起こったばかりですね、
21日に起こった旅客機同士の接触事故、これもですねどうもやっぱりその現場にいたNAAの職員の方かどうかはわかりませんけれども、そういう方とかグランドコントロール、彼らが一方の航空機が停止していたってことを見落として、そこに新たにプッシュバックでもって飛行機を動かしたので、止めようと思ったけど止まらなかったと、それで接触したと。これはやっぱり大きな事故になる直前じゃないかって気がしますよね。
そういうところでこの組織全体で気持ちが上ずって、そして色んなところでほころびが出てきているんじゃないかって気がしますね。そういうところをやっぱり気を付けて頂かないといけないのではないかということですけれども。以上です。
【長田委員長】
はい、分かりました。それでは今のご意見に対しまして回答をお願いします。
【国交省】
国土交通省でございます。私のほうから1点、機能強化の必要性についてご説明をさせて頂きたいと思います。2点目との関連性がございます。
今後本格的な少子高齢化社会を迎える我が国において、更なる経済成長を遂げていくためには経済発展著しいアジア諸国の成長を取り込んでいくことが必要です。
こうした中政府としては観光立国の実現を図るため訪日外国人旅行者数を2030年に6000万人とする目標を掲げており、この達成のためには首都圏最大の玄関口である成田空港が重要な役割を果たすものと考えているところでございます。
他方アジアの主要空港におきましては、増大する航空需要を取り込むための施設整備が急速に進行しており、空港間競争は更に激化していくこととなります。
こうした状況を踏まえ今後とも増大し続ける首都圏空港需要に適切に対応していくとともに、激化する空港間競争を勝ち抜きアジアの経済成長を取り込むことによって我が国の経済成長や地域振興につなげていくためには、成田空港の更なる機能強化が必要不可欠であると考えております。以上です。
【国交省 ･成田空港長】
引き続きまして国土交通省より落下物対策につきまして。落下物防止対策基準に従いまして今年より航空会社に、ハード面ソフト面一体となった対策を講じております。
こういったところの効果が今後期待されると考えておりまして、引き続き落下物の未然防止の徹底と事案発生時の対応の強化の観点から、落下物対策にはしっかり関係者を含め取り組んで参りたいと考えており.ます。以上です。
【千葉県】
千葉県でございます。千葉県から四者協議会の関係につきましてお答えしたいと思います。
成田空港に関する四者協議会については成田空港のもつ過去の歴史、教訓を踏まえて、千葉県、国土交通省航空局、関係市町、成田国際空港株式会社の四者が空港と地域の重要な事項について協議する場として平成13年5月に設けられ、これまで22回開催し、B滑走路の北伸、あるいは30万回化などについても協議し、実施について合意が行われてきたところでございます。
成田空港の更なる機能強化策の実施についても国及ぴ空港会社からの提案について関係する市町で開催されました、住民説明会における住民の皆さんの声や議会の意見をしっかりと踏まえたうえで、協議を重ね、修正を重ねて環境対策等の遵守を前提に合意がされたものでございます。
合意事項につきましては住民の代表であります市町の長、あるいは知事または一方で空港行政を担う国や空港設置管理者であります空港会杜の四者のトップなどが責任を持って記名押印し確認書として取り交わしているものです。
従いまして県と致しましては四者協議会での合意は重いものであると考えているところです。以上です。
【NAA】
空港会社でございます。空港の運用時間と健康影響調査に関しましてお答え申し上げます。
成田国際空港供用規程及ぴ空港管理規程においては、成田空港の運用時間は24時間とする、ただし航空機の離着陸は原則として6時から23時までとすると定められているところです。
また健康影響調査につきましては、私どもと致しましても地域の皆様に与える航空機騒音による影響を把握することは大変重要であると認識しており、A滑走路の発着時間の変更にあたりましては有識者の意見を頂き健康影響調査を含む生活環境への影響調査を実施させて頂く予定でございます。
次に落下物の関係です。落下物の未然防止に向けた措置と致しまして、成田空港の到着時または目的地空港到着時に航空機の部品欠落が発見された場合には、当該航空会杜はAIPの記載に基づき部品欠落の大きさの大小にかかわらずNAAへ報告する義務があるところです。
また落下物対策としての移転補償につきましては、特に飛行コース直下の住民の方々から希望される声があることは承知しているものの、落下物については騒音のように被害の範囲を予測して境界を定めることが困難であることから、落下物対策としての移転は困難であると認識しております。
一方で成田空港の更なる機能強化に関する取り組みにおいては将来の増便を加味した騒音コンターを採用し、結果として騒特法に基づく移転補償の対象となる区域が広範に設定されたものと考えているところです。
続きまして、住民対策や安全対策が不十分とのご指摘の部分でございます。まず騒音対策委員会の議事録の作成が遅れているというご指摘につきましては真摯に受け止め、速やかに作成できるよう改善して参ります。
また環境対策等については先ほど平成30年度環境対策実施状況でご報告させて頂いた通り、これまでと変わらず実施させて頂いているところでございますが、今後も周辺対策交付金の充実などよりきめ細やかで充実した取り組みを行って参ります。
また地域振興等についても空港づくりは地域づくりという理念のもと実施しているところでございますが、今後とも空港の発展が地域の発展につながるよう精一杯努力して参ります。以上でございます。
【成田空港から郷土とくらしを守る会(岩田委員)】
肝心なことについて誰も一言も言ってくれないのはどうしてでしょうか。実はその取極書を結んだ時に、千葉県知事の斡旋で話し合いがはじまりました。
このことについて千葉県さんも知事代行の署名捺印していますので、これはやらざるを得ないと思います。
それから国土交通省も運輸大臣が取り決め書を結んで、それから覚書については航空局長が立ち会い、文書に書いてあります。この取極書を航空局長立会いのもとで結んだと書いてある。
それから総裁が署名を取極書と覚書両方に署名捺印している。したがってこれは当然今の夏目社長が、当事者ですよね。そういうことについて質問したのにそれについて一言も回答ないっていうのはどういうことですか。
【NAA】
空港会杜でございます。そのご指摘の航空公害に関する交渉覚書につきましては双方の主張内容を確認した覚書であると私ども承知しているところです。
また現在の航空機の運用時間である6時から23時ということにつきましては、昭和46年1月に当時の千葉県知事と運輸大臣との間f取り交わした文書がもとになっていると認識しているところです。
【成田空港から郷土とくらしを守る会(岩田委員)】
ということは、今後も我々に対しては何のご挨拶も説明もしないってことですか。
【長田委員長】
ご要望があれば説明はしますし、先ほど千葉県からご説明申し上げましたように、我々は住民説明会もやっています。
そのうえで住民の様々なご要望を踏まえたうえで四者が協議をして今回合意に至ったということでございまして、岩田委員のご要望をまったく聞かないというわけではありません。
今申し上げましたように、覚書はまさに当時における両者の主張を整理して、その当時の千葉県知事と運輸大臣の合意を踏まえてお互いの主張を整理したものであると我々は認識しております。
従ってまったく岩田さんの意見を聞かないというわけではありませんし、また普段でも来て頂ければ議論はいつでもしますが、今回はそれぞれの住民の付託を受けた代表者が、千葉県、各市町、それから国とNAAが集まって3年間にわたり議論をしながら、その結果としてまとめたということでありますので、そういうことで我々は一応地域の理解を得たと理解をしております。
ただこれは今後色々とこれから事業を進めていくうえで様々な議論がありますのでこれで終わりということではありませんし、我々は地域の方々'からご要望なりご意見があれぱそれは色んなレベルを間わず、意見は意見としてお伺いして対応できることは対応して参りたいと思っております。
以上