「JAL自衛隊チャーター便問題」と「運用時間見直し問題」への抗議と質問書
自衛隊チャーター便の成田空港利用についての抗議文
防衛大臣 稲田 朋美 様
2017年7月20日
成田空港から郷土とくらしを守る会
会長 木内 昭博
私たちは新東京国際空港（現成田空港）建設時に、成田国際空港株式会社（NAA）の前身である「新東京国際空港公団」総裁と、当時の航空局長立ち会いのもと、「航空公害に関する交渉覚書」を取り交わし、成田空港の軍事利用について
「一、新空港は、純然たる民間航空のためのものであり、軍事利用させることはない。軍事施設と思われるものの設置も一切認めない方針である。ＭＡＣのチャーター機問題についても約定どおり処理する。」との回答を受けています。
また、日本山妙法寺三里塚平和塔奉賛会と当時の運輸大臣、千葉県知事、空港公団総裁とが取り交わした「取極書」でも、同様の約束をしています。
にもかかわらず、去る2017年3月6日付けの、日本航空機長組合機関誌「機長組合NewS No,31-096 号」によりますと、昨年11月30日から今年3月10日にかけて、自衛隊員輸送のチャーター便として、日本航空機が複数回使用された、との記述があり、成田空港も利用された、とのことです。
これは、明らかに上記の約束に違反するものであり、厳重に抗議します。
加えて、下記事項について、お答え下さい。
質問事項
１、このような、民間機を利用した自衛隊チャーター便運用がどうして、行われたのでしょうか。その経緯をお答え下さい。
2、 今回明らかになったチャーター便は国際民間航空機関(ICAO)が3条で規定する「民間航空機」には該当せず、紛争関係国・地域から「軍用機」と見なされると考えられますが、貴職の見解をお答え下さい。
3、また、チャーターされた民間機が、「軍用機」として攻撃される可能性や、利用した航空会社の旅客機がテロの標的になる可能性が高くなると思われます。このことについて、貴職の見解を明らかにして下さい。
4、 今回の一連の日本航空チャーター便では、成田空港を10回弱も利用しています。
これは、前記の「航空公害に関する交渉覚書」や「取極書」の約束に、明らかに違反する行為です。
今後は、このような行為は一切行わないと、約束して下さい。
以上
自衛隊チャーター便の成田空港利用についての抗議文
国土交通大臣 石井 啓一 様
2017年7月20日
成田空港から郷土とくらしを守る会
会長 木内 昭博
私たちは新東京国際空港（現成田空港）建設時に、成田国際空港株式会社（NAA）の前身である「新東京国際空港公団」総裁と、当時の航空局長立ち会いのもと、「航空公害に関する交渉覚書」を取り交わし、成田空港の軍事利用について
「一、新空港は、純然たる民間航空のためのものであり、軍事利用させることはない。軍事施設と思われるものの設置も一切認めない方針である。ＭＡＣのチャーター機問題についても約定どおり処理する。」との回答を受けています。
また、日本山妙法寺三里塚平和塔奉賛会と当時の運輸大臣、千葉県知事、空港公団総裁とが取り交わした「取極書」でも、同様の約束をしています。
にもかかわらず、去る2017年3月6日付けの、日本航空機長組合機関誌「機長組合NewS No,31-096 号」によりますと、昨年11月30日から今年3月10日にかけて、自衛隊員輸送のチャーター便として、日本航空機が複数回使用された、との記述があり、成田空港も利用された、とのことです。
これは、明らかに上記の約束に違反するものであり、厳重に抗議します。
加えて、下記事項について、お答え下さい。
質問事項
1、 今回明らかになったチャーター便は国際民間航空機関(ICAO)が3条で規定する「民間航空機」には該当せず、紛争関係国・地域から「軍用機」と見なされると考えられますが、貴職の見解をお答え下さい。
2、また、チャーターされた民間機が、「軍用機」として攻撃される可能性や、利用した航空会社の旅客機がテロの標的になる可能性が高くなると思われます。航空の安全に責任を負う貴職の見解を明らかにして下さい。
3、 今回の一連の日本航空チャーター便では、成田空港を10回弱も利用しています。
これは、前記の「航空公害に関する交渉覚書」や「取極書」の約束に、明らかに違反する行為です。
「取極書」第3条・第4項に基づいた「取極書」関係者による「協議」が必要と思いますが、締結当事者である、貴職の見解を明らかにして下さい。
以上
「成田空港運用時間見直し案」についての抗議文
国土交通大臣 石井 啓一 様
2017年7月20日
成田空港から郷土とくらしを守る会
会長 木内 昭博
私たちは新東京国際空港（現成田空港）開港時より、38年間にわたり、午前6時から午後11時まで、絶え間なく、成田空港を離発着する飛行機の騒音を我慢してきました。
にもかかわらず、貴職は「首都圏空港機能強化が必要」として、2015年11月27日の四者協議会で、第3滑走路建設を含めた「成田空港機能強化案」を提案しました。
そして、2016年9月27日の四者協議会では「運用時間を午前5時から、翌日午前1時までの20時間に拡大する」とする「空港運用時間緩和案」が提案されました。
これは、周辺住民の睡眠時間が4時間未満になることを意味し、周辺住民のほとんどは説明会などで、絶対反対を表明しました。
この住民の怒りに押されて、貴職や成田国際空港株式会社は今年の6月12日の四者協議会で「運用時間緩和見直し案」を提案しました。
この「見直し案」は空港全体としての運用時間は「午前5時から、翌日午前0時半までの19時間半」とし、A滑走路地区とB・C滑走路地区に分けて、それぞれの南北地域に適用する運用時間を「午前6時から、翌日午前0時半まで」と、「午前5時から、午後11時まで」とすることにより、「静穏な時間を6時間確保する」というものです。
しかし、世界の研究者は調査や研究の結果から、一致して「睡眠を7時間以上とることは、健康を維持するためには必要不可欠」としています。
「睡眠が6時間未満では、癌や認知症や心疾患などに罹る確率が上昇する」とのことです。
また、「静穏な時間6時間」は「睡眠6時間」を意味するものではありません。従って、この「見直し案」では、騒音下住民は命を削られることになります。
騒音下住民の願いは「せめて、運用時間は開港時の約束である『午前6時から、午後11時まで』を守って欲しい」と言うことにつきます。
今まで、40年近くに渡って、激しい騒音に耐えて、成田空港に協力してきた、私たちの切実な願いを貴職がくみとり、「運用時間拡大案」を、白紙撤回するよう求めるものです。
以上