議会

議長　　　　　　　　殿

紹介議員　　　　　　　成田空港から郷土とくらしを守る会　　会長　堀内徳司　印

　去る二月二三日の朝日新聞の報道によりますと、一九九四年にアメリカ軍がまとめた、朝鮮有事のさいに日本に支援を要請すべき項目として、軍事物資の輸送を中心とする民間の空港・港湾の使用があるとのことです。

　今国会で論議されている新ガイドラインの骨格もこの要請事項を基本に策定されているとのことです。

　この中で、使用したい空港の一つとして成田空港が含まれているとのことです。

　私たち成田空港から郷土とくらしを守る会は一九七二年九月に、当時の新東京国際空港公団総裁今井榮文氏との間で、運輸省航空局長立ち会いのもとで『航空機公害に関する交渉覚書』を取り交わしました。その中で最初の項目として今井総裁は「一，新空港は、純然たる民間航空のためのものであり、軍事利用させることはない。軍事施設と思われるものの設置も一切認めない方針である。（後略）」と約束しています。

　さらに、歴代の運輸大臣も国会答弁で「成田空港の軍事利用は行わない。」と明確に答弁しています。

　今回報道されたような軍事協力が行われたとすれば、ミサイルが成田空港とその周辺地域に撃ち込まれる危険性も十分考えられます。

　また、二四時間の空港運用による騒音の増大や、騒音軽減対策の施されていない軍用機による騒音の激化などが予測され、周辺住民の生活にとって深刻な事態を招くことは明らかです。

さらに、今でさえ混雑している成田空港の過密空域に、速度も飛行形態も全く違う軍用機が入り込み航空機事故の可能性も増大します。

　以上のような理由から成田空港の軍事利用について，貴議会が反対の意志を表明して下さるよう請願するものです。

一，住民の声を代表する議会として、成田空港のいかなる軍事利用にも反対する意見書、または、決議を国にあげていただくこと。

以上

一九九九年三月　　日