新東京国際空港公団総裁　中村　徹　様

１９９９年３月１０日

日本山妙法寺成田道場

伊藤　行常印

三里塚平和塔奉賛会

会長　麻生禎一印

成田空港から郷土とくらしを守る会

会長　堀内徳司印

　去る２月２３日の朝日新聞の報道によりますと、１９９４年にアメリカ軍がまとめた、朝鮮有事のさいに日本に支援を要請すべき項目として、軍事物資の輸送を中心とする民間の空港・港湾の使用があるとのことです。

　今国会で論議されている新ガイドラインの骨格もこの要請事項を基本に策定されているとのことです。

　この中で、使用したい空港の一つとして成田空港が含まれているとのことですが、成田空港から郷土とくらしを守る会は１９７２年９月２０日に、当時の新東京国際空港公団総裁今井榮文氏との間で、運輸省航空局長立ち会いのもとで『航空機公害に関する交渉覚書』を取り交わしました。その中で最初の項目として今井総裁は「一，新空港は、純然たる民間航空のためのものであり、軍事利用させることはない。軍事施設と思われるものの設置も一切認めない方針である。（後略）」と約束しています。

　また、今井榮文総裁は１９７２年４月１５日付けの日本山妙法寺山主・藤井日達上人への手紙で「しかしながら私共の建設する空港は日米安保条約下とはいえ、いかなる場合においても軍事的に利用することは一切なく、平和な民間空港として周辺住民の方々とともに親しく共存して行くものであり、そのためには周辺住民の生活の安定と騒音対策を中核とする周辺の開発計画の推進など誠意をもって行って行く決意であります。（中略）以上の私共の決意に国、千葉県からも賛同を得ましたので、（後略）」と自筆の親書で約束をしております。

　これらの経過をふまえて、歴代の運輸大臣も国会答弁で「成田空港の軍事利用は行わない。」と明確に答弁しています。

　これらの約束のもとに「平和的な民間空港なら・・・」と長年住み慣れた土地を国と空港公団に提供し、泣く泣く移転していった多くの住民の方々がいることも忘れてはなりません。このような住民の心情を無視するようでは、新の「共生」は成り立ちません。

　今回報道されたような軍事協力が行われたとすれば、ミサイルが成田空港とその周辺地域に撃ち込まれる危険性も十分考えられます。

　また、２４時間の空港運用による騒音の増大や、騒音軽減対策の施されていない軍用機による騒音の激化などが予測され、周辺住民の生活にとって深刻な事態を招くことは明らかです。

　さらに、今でさえ混雑している成田空港の過密空域に、速度も飛行形態も全く違う軍用機が入り込み航空機事故の可能性も増大します。

　さらに、成田空港で働く人たちにとってもこのような軍事利用は深刻な影響をもたらします。民間航空機がアメリカ軍や日本政府によってチャーターされて軍事物資を運ぶとなれば、民間航空条約の保護が受けられず、攻撃の対象になります。この攻撃は軍事物資を輸送している航空機だけではなく、日本の民間航空機すべてが対象となります。

　以上述べましたような経過と理由から私たちは成田空港の軍事的な利用を一切認めることはできません。

　貴殿におきましても成田空港が軍事的に利用されることがないように努力していただきますようお願いするとともに、次の２項目について要望いたします。

１，運輸省に対して、成田空港建設における経過の中で「いかなる　　　

軍事利用も行わない。」という新東京国際空港公団総裁としての約束のあることを改めて示し、アメリカ軍への軍事協力に成田空港が使われることのないように申し入れていただきたい。

２，「成田空港のいかなる軍事利用も行わない。」旨を「地域と共生する空港づくり大綱」の中に明記していただきたい。

以上