国土交通省への要請

　成田空港の運用時間について、開港時の約束として6時から23時とされてきた。
　この内容は、2019年3月12日の衆院総務委員会において、日本共産党の畑野君枝議員の質問への答弁として、「取極書」と「航空公害に関する交渉覚書」に明記されていることが確認されている。
　「交渉覚書」には、「諸課題のうち、かなりの部分が未解決であるため、残された課題については、住民側の要求の都度誠意をもって交渉することを前提と」することも明記されている。

そこで以下の点について明確にされるよう要請する。

1、本年10月後半からの冬ダイヤで、運用時間を1時間延長し、6時から翌日の午前0時までとすることの合意が「四者協議会」で確認されたと報道されている。
　「取極書」と「航空公害に関する交渉覚書」の調印者である「成田空港から郷土とくらしを守る会」や「三里塚平和塔奉賛会」への説明と協議を要請するので応えていただきたい。
　これまでの経過で、なぜ調印者を無視してきたのかを明らかにしてもらいたい。

2、運用時間の約束は、開港時において、千葉県知事と運輸大臣、周辺自治体の首長と運輸大臣との間でも取りかわされている。
　「成田空港の機能強化」による運用時間の延長は、「オリンピックのためとしての一時間延長が、「四者協議会」で確認された」との答弁が、衆参の総務委員会(3月12日と3月28日)でされています。
　では、千葉県知事と国交大臣との間で、運用時間を延長することについて、いつ、どのような話し合いをされて、確認されたことは何か、明らかにしてもらいたい。

3、成田空港のさらなる機能強化について、「二回のフェーズで計二百回以上の説明会を開催し、延べ一万人近くの地域の皆様にご参加いただくなど、機能強化の必要性や環境対策について丁寧に説明してまいりました」とし、その結果、四者協議会で最終結論として運用時間の延長を確認したと、3月12日の総務委員会でのべられた。
　のべ参加者のうちで、運用時間の延長に賛成した人は何人だったか。

4、「取極書」には、「夜間飛行制限に関する具体的記述はない」ので、「協議というところまでいかない」と、3月28日の参議院総務委員会で政府参考人がこたえたことについて、「取極書」(1972年4月15日)、「航空公害に関する交渉覚書」(1972年9月20日)は、開港をめぐる交渉の過程で協議し、締結されたものである。
　切り離して解釈するところに、住民の苦労を思いやる姿勢が欠けているのではないか。この答弁を改めるべきだと考える。

5、四者協議会について、どの時点で、誰が設置を決めたのか、その権限は何か、法的根拠はどこにあるかを明らかにしてもらいたい。

　なお、第1項で要請する協議の担当者は、開港時のいきさつや約束事を理解し、国交省のしかるべき責任ある方の出席を求めます。