成田空港の暫定平行滑走路再北伸に関する公聴会

（2006年8月21日　成田市国際文化会館）

公述人名簿と賛否

	氏名	職業又は法人の名称及び職名	賛否
1	田辺英夫	成田国際空港株式会社代表取締役副社長	○
2	小林攻	成田市長	○
3	白戸章雄	千葉県副知事	○
4	早川恒雄	干葉県経済同友会代表幹事	○
5	湯浅伸一	千葉県議会議員	○
6	広瀬一郎	東京商工会議所常務理事	○
7	平田邦夫	株式会社日本航空執行役員経営企画室副室長	○
8	相川堅治	富里市長	○
9	松村修	京成電鉄株式会社取締役計画管理部長	○
10	佐藤泰直	日本通運株式会社航空事業部国際貨物専任部長	○
11	赤海章義	社団法人成田青年会議所理事長	○
12	宇都宮高明	成田市議会議員	○
13	海保剛	会社員	×
14	森田清市	成田空港周辺市町議会連絡協議会	○
15	相川勝重	芝山町長	○
16	堀川洌	農業	△
17	稲田健也	全日本空輸株式会社施設部長	○
18	日比野健	株式会社ジェイティビー取締役旅行事業本部副本部長	○
19	山内弘隆	大学教授	○
20	平野靖識	有限会社三里塚物産代表取締役	×
21	野間ロ勉	成田商工会議所会頭	○
22	豊田磐	成田空港対策協議会会長	○
23	大槻哲史	日本貨物航空株式会社専務取締役	○
24	黒河悟	日本労働組合総連合会千葉県連食会会長	○
25	海保茂喜	学習塾経営	△
26	木川義光	富里市商工会会長	○
27	上田信博	成田市議会議員	○
28	滝澤尚二	社団法人成田市観光協会会長	○

（○は賛成・△は条件付き賛成・×は反対）

2番；小林功（成田市長）
　「賛成の立場から供述をします。成田空港は能力の限界に達している。乗り入れ希望も多い。羽田空港も2009年には4本目の滑走路が供用開始となり、、国際線が乗り入れると聞いています。このような中で、平行滑走路の2500m化は成田空港にとっても成田市にとっても最重要課題と認識し、1日も早い整備を希望します。しかしながら、市民の多くが2500m化を望む中で、2度にわたる北伸で、本来計画にはない騒音にさらされる北側住民の心情にも理解を示すものであります。そこで、何点かにわたり要望をします。
　第1点は騒音対策です。北側地域では騒防法の線引きには理解を得られたところですが、旧成田市の6地区と旧下総町の2地区では騒防法の第1種地域への編入が求められました。これについては成田市独自で第1種区域並みの防音対策をとる事にしました。また、騒特法については成田市案を示し、一部地域で了解の得られないところもありますが、概ねの了解を得られました。今回移転される方もありますが、多くの方は住み続ける事になるので、周辺対策に十分な配慮をお願いしたい。
　第2点は本来計画予定地に居住する人たちがさらに劣悪な生活環境の元で生活せざるを得ない事になるので、これらの人たちとの話し合いを継続していただきたい。
　第3点は一般廃棄物最終処分場ですが、基本協定は結んだものの具体的にはなっていません。完全で安全な対策を望むものであります。
　最後に周辺対策ですが、一つ目は財源問題です。私は目的税の導入を考えていますが、非常に難しいとの事です。しかし、新たな財源が必要になるので考えていただきたい。二つ目は雇用問題です。騒音地域の方々は多くが住み続ける事になります。これらの人たちのためにも周辺対策による雇用や地域発展のために国・県・成田空港会社のいっそうの支援をお願いしたい。
　いずれにしましても、平行滑走路の2500m化は当市の将来の発展にとっても欠かせないものとして、今回の許可申請に賛成します。」

4番；早川恒雄（千葉県経済同友会代表幹事）
　「賛成の立場で公述します。私たちは今までも成田空港については意見を表明してきました。今日は4点にわたって述べます。
　第1点は今や日本経済に取って成田空港の存在抜きには語る事が出来ない状況になっています。今までは機材の大型化や効率的運用で凌いできましたが、今では限界にあります。成田空港問題で日本経済の発展を阻害する事になってはならない。
　第2点目はアジア各国では大規模空港の整備が進んでいる。これらの空港との競争に遅れを取ってはならない。日本がアジアの中心の地位を確保するために、成田空港の整備は必要です。
　第3点目は民営化された成田国際空港株式会社がその収入を利用者の負担に依存する事から、外国の航空会社から見た外国の空港の競争力の強化や国内の他の空港から見て魅力あるものにならなければなりません。そのためにも、今回の整備は必要です。
　第4点はこの整備が雇用の拡大など地域の発展につながる事です。
　この間、長らく停滞していた羽田空港の再拡張や首都圏中央自動車連絡道など社会資本整備が動き始めています。千葉県でも北千葉道路・圏央道・成田新高速鉄道などが現実のものとなっています。このような機会に一体となって整備を進めるべきと思います。そのためには、『平行滑走路の2009年度完成は国際公約』とする成田国際空港株式会社を初め千葉県や自治体や周辺住民の一体となった支援が必要と考えます。」

13番；海保剛（会社員）
　「反対の意見を述べます。私は成田市久住に住んでいます。A滑走路北端から7Kmのところですが、A滑走路と平行滑走路との間、いわゆる谷間と言われるところです。両方からの音を聞きながら暮らしています。
　反対の理由の第1点はシンポジュウムと円卓会議で膨大なエネルギーを費やして、お互いの信頼回復を図りました。ところが、今回また、お互いの信頼を損ねる事を何故行ったのか疑問だからです。私たち地域の住民にとって今回の北延伸は予想だにしなかった事でした。「用地内に住む方々の了解が得られなければ2500m化は行われないもの」と説明されましたし、そう考えていました。それが、シンポと円卓の結論と考えていました。この決定は後々に大きな反省が出てくる計画と考えます。久住の人々は何故このような計画なったのか全く理解できていません。もっと時間をかけた説明がどうしても必要で、これがなければ了解は出来ないと考えます。
　次に『共生』と言う言葉ですが、私は空港と地域が共に生きていけるような環境を作ると言う意味で使いますが、私が住んでいるところは日本の典型的な田舎で今日も窓を開け放していれば気持ち良く過ごせる。これに対して空港は付けてくれた「クーラーで締め切り、過ごしなさい。」と言っているがこれはなじみません。生きていくためには発生源対策を強力に行ってもらわなければ地域との共生はないと思います。
　次に地域の振興ですが、貧しい限りです。空港が供用開始されてから30数年になるが、空港から西側は目覚ましい発展を遂げているが、東側・南側・北側は何も変わっていない。例えば、芝山鉄道ですが、本数が少ない、空港内と同じところまでで、料金は高い、これでは使わない。地域振興策は地域の人の意見を良く聞いてやらなければならない。芝山町の中心部まで延ばせば使う人も増えるのではないか。
　最後に、可能な努力を怠っていると思います。音の問題でも小さくなれば暮らせるのです。今飛んでいるフライトの中でも静かなものがある。会社がお金を出してエンジンの改良などを進める事が出来るのではないか。やれる事をやって欲しいと思います。」

15番；相川勝重（芝山町長）
　「賛成の立場から意見を述べます。シンポジュウムや円卓会議について色々な意見がありますが、この中では『空港づくり』と『地域づくり』は共同事業と言う考え方があります。この結果、暫定とは言え平行滑走路が出来て2本の滑走路となり、容量が飛躍的に拡大しました。
　この間28年間成田空港は無事故でした。これは変えてはならない事であります。人々との信頼と安全のある空港、そして、成田空港の経営や働く人々の雇用、地域振興策が実施できる空港と言う安全で安心できる空港と言うコンセプトは継続していただきたい。成田空港建設の過程で用地提供者初め賛成・反対の住民の多大な犠牲があった事を忘れてはならない。また、日夜航空機騒音にさらされている地域住民の犠牲に支えられている事を肝に銘じていただきたい。住民の立場に立った対策を強く要望する。
　芝山町では今でも全町の7割が騒音下に暮らしている。今回の提案で飛行回数が20万回から22万回に増えるとしているが、芝山町の住民は『今でも我慢の限界だ』と言っている。今までの対策では納得できない事を理解してもらいたい。『共存共栄』と言うが、『共栄』とは感じられていない。子々孫々住み続けなければならない。私たちも町内7カ所で説明会を行い理解を求めてきましたが、理解を得られていないのが現状です。しかしながら私は成田空港が世界の経済を支える国際空港である事をふまえ、機能の拡充が急務であると考えます。成田空港は地域にとっても国にとってもなくてはならない空港として発展しました。
　先般、国・県・会社と芝山町についての一定の合意を得ました。
　第1に2009年度の平行滑走路の供用開始までにA・B滑走路の騒音測定を実施し、共栄推進委員会で検討して必要な対策について『防止特別地区』の見直しも含め必要な対策について検討し実現を図る。また、空港能力の増強などで状況が変わる場合には、改めて、『防止特別地区』の見直しをする。
　第2に、騒音対策で増便などで体感騒音などが変わる場合には騒音対策の充実を図る。特に谷間対策を第1種並みの対策とする。
　第3に、四者協議のワーキンググループの検討の進行状況を見ながら、特に芝山町に着いては共栄推進委員会において早期実現を図る。
　第4に、空港の機能拡張は理解できるが、発着回数を22万回以上とする場合には改めて地元と協議する。
　第5に、芝山鉄道については共栄推進委員会において論点を整理するなどして、早期実現を図る。
　以上ですが、地元の理解なくして空港の発展はない事を指摘し発言を終わります。」

16番；堀川洌（農業）
　「私は成田市西大須賀の堀川です。条件付き賛成で公述致します。成田空港に2500m平行滑走路は必要である。それとともに、騒音対策地域への生活環境対策と地域振興策の充実を求める。次の5点について意見を述べます。
　第1点は前回の北伸で国は『何でも良いから』と滑走路作りを目指したのかな、と住民は理解した。そして、国と公団は『この滑走路は、あくまでも暫定で2500mは本来計画で作る。』と約束した。それが、昨年に突然、『北伸で2500m』と言い出した。北側住民は国の身勝手さを強く感じました。
　第2点は国が『2009年度の完成』に膠着している事を強く感じる。これで、一応、2本の滑走路が出来ますが、これが、国の求めている『完全空港化』なのでしょうか。これでは住民は混迷と不信のみが増幅します。国の態度は空港建設を優先し、その後に周辺対策を行えば十分であると言う態度です。昨年10月の説明で『地域の方々の誤理解を得た後に航空法に基づく手続きを行う。』と言っていました。国は周辺住民の理解が得られたとして、今回の申請をしたと判断します。成田空港においては『共生』すなわち『空港づくりは地域づくり』が最大公約数と理解している。これは、成田空港が続く限り変わらないものと理解します。
　第3点は騒音の実情です。今回の計画により、平行滑走路の北側地域が甚大な被害を受ける事になります。西大須賀地区も本来計画なら第1種区域ですが、今回は被害が激甚な騒特法の『防止地区』になります。これは、具体的な変化はありませんが、お隣の高倉地区は大きな変化に見舞われ、大きな混乱が生じます。『防止特別地区』になり、『地区外に移転しても良いですよ』と言う事になる。すなわち、騒音激甚地区になります。愛着のある先祖伝来の土地から出て行かざるを得ず、荒廃の地域になる。
　第4点は生活環境整備に適切に取り組んでいく義務が国にはあると思う。
　第5点は成田国際空港株式会社が民営化される平成15年4月28日に『環境対策、地域振興策を完全に行う。』と約束している。また、四者協議で環境策などについて必要な協議を行う、としている。ぜひ、協定書を取り交わしていただく事をお願いして終わります。」

22番；豊田磐（成田空港対策協議会会長）
　「賛成の立場から意見を述べます。国の内外で拠点空港づくりが盛んに行われています。国内においても、地域間の競争は激しさを増している。これに勝ち抜くためには民間レベルでも空港作りを考えなければならないと思います。そのためには空港を都市機能の一部ととらえての地域計画とその展開が求められます。この点から平行滑走路の完成は地域の発展に必要不可分と考えます。私たちは成田空港が停滞し、この地域が時代の流れの中から取り残される事を強く懸念しています。しかし、平行滑走路整備が待ったなしの課題にもかかわらず、遅れているのが現状です。
　第1点は平行滑走路2500m化が待ったなしの課題だと言う事です。また、諸外国の空港整備の現状を見ると3000m滑走路の2本以上の整備はスタンダードとなっています。平行滑走路を3300m以上の滑走路にする事を視野に入れる事が必要です。
　第2点は発着回数の増加が必要です。現在は20万回ですが、環境対策は22万回を想定しています。首都圏の航空需要は今後も発展するので、22万回でも少ない。発着回数が増えなければ、空港の発展も地域の発展もない。成田空港の発着回数が増えなければ、羽田空港の国際線が3万回にとどまる保証はない。この点から本会は地域の理解と騒音対策をへて22万回以上の発着回数にすべきと考えています。
　第3点は騒音対策ですが、発着回数を22万回から段階的に増やすためには地域の理解がどうしても必要です。そのためには、地域がメリットを感じられるような、地域の声に答えられるような施策が必要です。成田市においては、集中的・効率的な施策が講じられるべきです。そのために、周辺対策交付金や税収が今のように一般財源に繰り入れられて広く使われるのではなく、騒音地域の防音対策・環境対策・地域振興に集中的に使われ、騒音地域の増便に対する理解が得られるようにする事を提案します。」

25番；海保茂喜（学習塾経営）
　「久住に生まれ、久住で育ち、今も久住に住んでいるものとして、久住の100年の計を考え公述します。北伸には基本的には賛成しますが、成田空港問題の抜本的な解決について3つを指摘します。
　第1点は生活環境の保全ですが、久住地区は今年4月に千葉県知事に要望書を提出しました。その中で、十分な時間をかけるよう求め、公平な、抜本的な対策をとるよう求めました。成田空港建設は国家のメンツをかけ数兆円をかけ40年の歳月をかけたにもかかわらず完成していません。用地買収が出来ないからと北に延ばすのは国家のツケを騒音下の住民に押し付けるものです。騒音だけでなく落下物の不安に苛まれています。落下物に対する不安を解消する対策を提示する必要があります。現状の評価方式、WECPNLは分かりにくいものです。逆転と言われる現象も生じました。住民の健康状態も含めて調査し、住民感覚にあった評価方式の検討をお願いしたい。これから住み続けられる公平な対策を早急にお願いします。
　次に、騒音下に住み続ける立場からですが、成田市は国との関係を重視しなければならない立場にあります。成田空港は40年にわたる年月をかけて今があるが、住民の理解を得て、国の玄関口にふさわしいものにする必要があります。成田市は空港問題の完全解決・地域と空港との共生を重要課題として位置づけている。そのためには、騒音地域の活性化と生活環境の改善が大きな要素となります。このために、土地利用や雇用対策などを希望します。
　最後に、騒特法による地域格差の解消です。移転希望者は全て移転させると言うような抜本的な対策が必要ですが、成田市の力には限りがあります。跡地の国有地としての管理が求められています。」

（1）国際公約について
　「黒野社長が2009年度末の供用開始を国際的に公約した」と言いますが、住民の了解を得ないまま、どこで・何時「公約」したのでしょうか。これこそ住民軽視で、国と会社が決めたスケジュールに住民を従わせると言う、傲慢な態度であり「共生の理念」とは相容れないものではないのでしょうか。

（2）「空港の発展」・「世界のハブ空港」・「国際競争力」について
　賛成意見では上記の言葉のオンパレードでしたが、空港は電力やガスや鉄道と同じ公共事業であり、特に成田空港のような内陸空港では「騒音被害を伴う」と言うその特質から、いつまでも急激な右肩上がりで成長できるものではないと思います。現在ある施設をいかに改善し、利用者や働く人に喜んでもらうかと言う“質”の問題を考えるべきと思います。
　航空機の航続距離が伸びるに従って、大型機で大量の旅客・貨物を一度に運び、そこから、分散すると言う「ハブ空港」と言う考え方は時代に合わなくなってきています。中小型機で出発地から目的地に直接行く形が増えています。だから、航空機メーカーも中型機に重心を移しているのです。
　国際競争力は空港の規模だけが要因ではなく、その国や地域の需要が大きな要素になっています。人口の多い中国の空港がこれから大型化するのは当然の理です。
　「成田空港の処理能力が日本経済の足を引っ張る」と言いますが、首都圏の航空需要が逼迫してくるのは成田空港のせいではなく、首都圏の航空交通政策をどうするのかと言う、政策立案の問題です。責任のすり替えをしてはなりません。

（3）「成田市が地盤沈下する」について
　正直言って、今の成田市の状態が特別な“高度経済成長”なのだと思います。成田空港周辺の自治体の中でも断トツです。従って、このような特別な状態がいつまでも続くものではなく、“安定成長”の時代が来る事は必然です。その時に、市民の生活の質を落とさないようにどうしたら良いかを、今から考え、備えなければならないのではないでしょうか。“成田空港の発展”に“おんぶにだっこ”した発展は歪みを生んでいます。
　また、“成田市の発展”は成田市の一部騒音地域の人たちと、他の市町の騒音地域住民の長年の犠牲の上に成り立ってきた、と言う事を忘れてはなりません。

（4）羽田空港の国際化について
　首都圏の航空需要が逼迫するのであれば、今ある空港で対応しなければならず、羽田空港が国際線を一定数受け入れる事はやむ終えないと考えます。それでも足りなくなるのなら、騒音被害の少ない首都圏第3空港建設を早期に考えるべきと思います。そして、三つの空港が連携して首都圏の航空需要を賄うしかないと思います。

（5）騒音対策は国が責任を持って公平に
　成田市が谷間地域に第1種区域並みの民家防音対策を実施すると成田市長は言いました。成田市の意気込みは良しとし、敬意を表しますが、これは財政力が豊かな成田市だから出来る事であり、他の自治体で真似は出来ません。騒音対策の充実は騒防法の改正などで、あくまでも国が責任を持って、統一したものとして行わなければなりません。

（6）「22万回以上」、「3300m平行滑走路」なんて、とんでもない
　騒音下に暮らす住民は今の騒音でもぎりぎりのところで耐えているのです。「発着回数を22万回以上に」とか「平行滑走路を3300m以上に」とか言う主張には同意できません。海保剛さんも公述していましたが、全ての航空機の騒音が今飛んでいる航空機で一番小さな音程度になれば（飛行形態にもよりますが）、騒音の影響はかなり減り、生活への支障も小さくなると思います。しかし、そうなるにはまだまだ長い時間が必要になると思います。

（7）「共生」は「空港づくり」か
　「共生」は「空港と地域の共栄共存」とか「空港づくりは地域づくり」と言われますが、騒音地域から見ると「共生」は「空港づくり」としか見えません。今回の再北伸が「国際公約」として、期限が設定された事や、民営化の際に結ばれた「新東京国際空港公団民営化に関する覚書」の積み残し事項の検討が進んでいない現状がこの事を表しています。「共生」を本当の意味で「空港と地域の共栄共存」とするには、主として国と成田国際空港株式会社の取り組みにかかっていると思います。