新東京国際空港公団総裁　黒野　匡彦　様

２００２年１１月２５日

成田空港から郷土とくらしを守る会
会長　木内　昭博

　日頃から成田空港の円滑な運営と航空機の安全運航のために努力しておられることに敬意を表します。
　昨今、新東京国際空港公団の民営化について色々な議論がなされております。
　私たち、成田空港から郷土とくらしを守る会としては、当初計画の2500ｍ平行滑走路も完成していないこの時期の空港公団民営化は、これまで「国策」を旗印に成田空港建設を押し進めてきた国の責任放棄であり、認められないものと考えております。
　しかしながら、今年末には民営化の骨格が固まるとされるこの時期に、貴殿の考えている民営化について以下の点で質問をいたしたいと考えます。
　お忙しいとは存じますが、12月16日までに文書でもって回答をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

１， 騒音をはじめとする周辺対策についてうかがいます。

（1） 航空機騒音防止法や騒音防止特別措置法などの法律による事業は継続されるのでしょうか。

（2） 成田空港独自で行っている共生財団などの事業は継続されるのでしょうか。

（3） 共生大綱は今後も空港と周辺地域の指針となりうるのでしょうか。

（4） 周辺対策交付金は存続されるのでしょうか。

（5） 騒音防止特別措置法に関する基本計画など周辺自治体が計画し提起している振興計画に国や新会社はどのように責任を持つのでしょうか。

（6） 新会社は環境基準の達成など騒音対策のより一層の充実にどのような責任を持つのでしょうか。

（7） 騒音対策委員会や共生委員会は存続されるのでしょうか。

２， 民営化になったときに、滑走路などの空港本体とターミナルや格納庫や貨物上屋などの上物の固定資産税は現在とどう変わるのでしょうか。

３， 成田新高速鉄道や共生財団への空港公団負担金などはどうなるのでしょうか。

４， 民営化になったときに、取引先の地元業者はそのまま継続されるのでしょうか。また、テナント料などは据え置かれるのでしょうか。

５， 民営化になったときに、空港公団職員のリストラや賃金はどうなるのでしょうか。

６， 民営化になったときに、空港施設利用料や航空機着陸料はどうなるのでしょうか。また、着陸料が引き下げられた場合、航空運賃は引き下げられるのでしょうか。

以上