成田空港の将来は周辺住民の合意を得て決めるべきです

　運輸省は羽田空港の運用について、深夜と早朝の国際チャーター便と国際ビジネス便の就航を2001年2月から実施すると発表し、続けて、深夜と早朝以外の羽田の国際化についても扇運輸大臣につづき森首相が前向きの発言をしています。
　成田市会議員が、運輸大臣の一方的発言に抗議するため運輸省を訪れた席でも、馬込勝未議員が「2002年のワールドカップの時に成田空港の位置付けの変更はありませんね」と質したのに対し、運輸政務次官は『まだ先の話なので、その際は地元国会議貝と相談の上で・・』と暗に位置付けの変更を否定しませんでした。
　今回の一連の政府・運輸省の発言の問題点は、
�@運輸省が成田空港に関わる運用の変更を地元住民や自治体と協議もせず、了解を得ないまま一方的に発表したことです。地元を無視した一方的なやり方はシンポジユウムなどでも運輸省は『反省』を示したはずです。今後、成田空港の問題について地元との協議･了解を必ず行わせる必要があります。
�A2年前にも運輸省は2180ｍの暫定滑走路計画を突然発表しました。その理由が2002年のワールドカップに間に合わせるためとしていました。年間6万4千回離発着ができる暫定滑走路でワールドカップは対応できるはずだったのでばないでしょか。いままたワールドカップを理由に羽田の国際化を主張する事は理屈が合いません。十分な説明をさせる必要があります。
�B羽田の国際化についてはその必要性を首都圏全体の航空需要との関係でまず明かにし、成田空港周辺や県内への影響（雇用、経済、自治体財政、環境）を調査し、そのマイナス影響を出させいための対策を明かにすぺきです。
�C米軍は成田空港の貨物取扱い能力を「周辺有事」の際、物資輸送等に利用することを狙っています。羽田で国際便が運行されれば成田の軍事利用がしやすくなると言えます。「成田空港の軍事利用はしない」という運輸省の見解が一夜にして覆されることのないよう、政府に改めて確約させることが大切になっています。
　日本共産党成田市議団はこのように羽田の国際化議論について周辺住民の生活や地方自治を守る立場にたって力を尽くして行きます。