去る2月23日の朝目新聞の報道によリますと、1994年にアメリカ軍がまとめた、朝鮮有事のさい日本に支援を要請すべき項目として、軍事物資の輸送を中心とする民間の空港・港湾の使用があるとのことです。

　今国会で論議されている新ガイドラインの骨格もこの要請事項を基本に策定されているとのことです。

　この中で、使用したい空港の一つとして成田空港が含まれているとのことですが、私達、成田空港周辺に生活を営む者として、この報道に衝撃を受けておリます。

　成田空港建設の際に、住民団体や千葉県との間で、「成田空港は民間空港てあり、軍事的な利用はしない。」との合意があったと聞いております。

　これらの合意のもとに「平和的な民間空港なら…」と長年住み慣れた土地を国と空港公団に提供し、泣く泣く移転していった多くの方がいることも事実です。

　今回報道されたような軍事協力が行われたとすれば、ミサイルが成田空港とその周辺地域に撃ち込まれる危険性も十分考えられます。

　また、24時間の空港運用による騒音の増大や、騒音軽減対策の施されていない軍用機による騒音の激化などが予想され、周辺住民の生活にとって深刻な事態を招くことが予測されます。

　さらに、今でさえ混雑している成田空港の過密空域に、速度も飛行形態も全く違う軍用機が人リ込み航空機事故の可能性も増大すると思われます。

　成田空港が軍事利用されるような事態となリますと、平行滑走路建設の障害にもなリかねません。

　貴職におかれましては成田空港が軍事的に利用されることがないように努力していただき、私達、周辺に生活を営む者の不安を一刻も早く解消していただくようお願いいたします。

　以上、地方自治法第99条第2項の規定によリ意見書を提出する。

平成11年3月15目

内閣総理大臣

外務大臣

防衛庁長官　　　様

自治大臣

厚生大臣

運輸大臣

千葉県香取郡下総町議会

議長　大竹哲夫