平成１0年１0月１6日

下総町議会御中

運輸省航空局

新東京国際空港公団

平成10年9月3日の下総町議会全員協議会における質問に関する回答について

　平素より成田空港の運営にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。

　さて、標記のとおり去る9月3日の全員協議会におけるご質間に関し、回答申し上け・ますので、よろしくお取り計らい願います。

　なお、通過回数及ぴ通過高度は、あくまでも現時点での想定であることをご了解いただきたく、よろしくお願いいたします。

1．飛行コースに関する機数、高度等について

1）機数について

　20万回時に貴町上空を通過する航空機の回数は、年問約42，000回程度、このうち出発機約19，000回程度、到着機約23，000回程度と想定しています。

2）通過高度について

�@出発機

　貴町上空を通過する航空機の高度は、北風運用時の出発機で現滑走路から北向きに出発し、利根川を超えて茨城県側から南下するコースでは約4，500フィート（約１350m）以上であり、平行滑走路から北向きに出発するコースでは約１000フィート〈約300m）以上で通過するものと想定されます。

�A到著機

　利根川から平行滑走路へ南下するコースでは、貴町上空を約１800フィート（約540m）程度から降下中てあると想定されます。

2．共生大網への航空機騒音の環境基準達成目標の明記について

　成田空港では、航空機騷音障害の防止のため低騒音機の導入や早朝・夜問の便数制限の発生源対策、緩衝緑地帯整備などの施策が請じられています。しかしながら、現時点においては航空機騒音に係る環境基準の達成が困難であるため、騒防法に基づき第1種騒音区域における民家防音工事などの助成を行っており、これにより空港周返地域において、環境基準が達成された場合と同等の静穏な環境を屋内で確保することとしてきたところです。さらに、第１種騒音区域外においても、成田空港独自の対策として、千葉県や関係市町と協力して共生財団を設立して防音工事の助成を行っているほか、現滑走路と平行滑走路の第１種騒音区域に挟まれたいわゆる谷間地域においても防音工事の協力を行っています。今後とも航空機騒音の障害防止に向けて引き続き努力してまいります。

3．下総町への交付金の増額について

　周辺対策交付金制度は航空機燃料譲与税制度に準じたものとして、航空機の騒音等による障害の防止、空港周辺の整備等の費用に当てるものとして、関係の県、市町村に交付しているものです。

航空燃料譲与税制度の考え方からすれば、実際に騒音の障害が発生している地域に対し交付されるところですが、交付金制度においては成田空港周辺地域の均衡ある発展に可能な限り寄与できるよう、平行滑走路に係る地域に対しても交付しているところです。加えて、交付金総額の算定に当たっては着陸料収入と騷音区域世帯数が基礎となりますが、昨年度より平行滑走路の世帯数を算入に加えることにより、交付金増額を図っています。