千葉県知事選挙立候補予定者への公開質問書と回答

 私たち「成田空港から郷土とくらしを守る会」は今月の24日に告示される千葉県知事選挙に立候補を予定されている3氏に公開質問書を送り回答をお願いしました。以下にその質問書と回答をそのまま載せておきます。
  時間が迫ってしまいましたが、立候補する方が固まるのを待って、質問書は3氏に14日に配達証明にて郵送し森田健作氏と山田太郎氏には15日に配達されています。堂本暁子氏には「なの花ネットワーク」宛に郵送したのですが、「不在で届いていない」とのことで、急遽、17日に「県民の会」に電話をし、ファックスで送りました。
 なお、公職選挙法により候補者名を出したページは告示後には選挙違反になるとのことですので、このページは
23日(水)午後に削除いたします。


成田空港に関する公開質問書


                   


2005年2月13日
成田空港から郷土とくらしを守る会
会長 木内昭博


 私たち「成田空港から郷土とくらしを守る会」は成田空港の建設が三里塚地区に決定されてから39年にわたり、騒音問題など住民の生活を守るために活動してきました。
 今回の千葉県知事選挙にあたり、あなたを初め3人の方が立候補する予定と聞きましたので、成田空港の当面の課題につき3人の方に質問させていただきます。
 なお、3人の回答の有無と回答内容につきましては、本会のホームページ「成田空港サーバー」で公開するとともに、マスコミ関係にも公表することをご承知ください。
 回答は2月21日(月)までにご返送ください。



質問事項


1. 国土交通省は先月成田国際空港株式会社に対して、暫定平行滑走路をさらに北に延ばすための検討を始めるよう指示しました。
 暫定平行滑走路の再延伸についてどのように考えるのでしょうか。お考えをお聞かせください。

2. 成田空港の軍事的利用については別紙資料のように、当時の運輸大臣・千葉県知事・空港公団総裁と住民団体との間で「軍事的利用はしない。」とする約束が締結されており、「成田空港を軍事的には利用しない」ことは成田空港建設の過程での広範な県民との了解事項となっています。
 成田空港の軍事的利用についてのお考えをお聞かせください。


以上


回答
(氏名の「あいうえお」順に掲載します)

成田空港から郷土とくらしを守る会
岩田公宏様


2005年2月19日
21世紀の千葉を創る県民の会
事務局木村
電話:043-221-7787
FAX:043-221-7786

拝啓 時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
2月13日付で頂戴いたしました「成田空港に関する公開質問書」についての、回答をお送りいたしますので、ご査収のほどよろしくお願い申し上げます。

敬具


回答書1通

以上

成田空港に関する公開質問書(成田空港から郷土とくらしを守る会)

・暫定滑走路再延伸について

 成田空港の平行滑走路は本来2500mで整備されることとなっていますが、依然として暫定の2,180mで運用されており、ジャンボ機の離発着が十分にはできない状況です。
 空港は重要な財産と捉え、空港会社や地元市町村などと協力し、「観光立県ちぱ」をはじめとして千葉県の産業の発展や地域の活性化などにも結び付けたいと考えています。
 こうしたことから国・空港会社は、残る地権者との話し合い解決に向けて、一日も早く地権者の理解を得て、本来計画の2500m滑走路の完成を目指して欲しいと思っています。

・軍事的利用について

 成田空港の軍事的利用については、昭和47年に地域住民の方々と国、公団、県との間で、軍事的利用はしない旨のr取極書」が交わされており、成田空港の軍事的利用はないものと認識しています。

 (22日現在回答が届いておりません。)

成田空港から郷土とくらしを守る会御中

成田空港に関する公開質問書に関する回答について


05年2月17日
明るい民主県政をつくる会 山田安太郎(印)

【質問事項1】について
 この問題については、空港公団時代から北側への再度の延伸について、「視野にある」などと公団総裁などが発言してきています。今回の国土交通省の指示は政府としての公式の指示であり、長期にわたって空港騒音に苦しむ周辺住民を逆なでするものです。
 私は、北側に再延伸した場合、北側地域の騒音はさらに激しくなると思います。しかも再延伸は本来の計画にもないものです。また再延伸された場合、誘導路などの機能も制限されたり、さらに北側にある百里基地の空域とかさなるなど安全性にも問題があります。2500m化は本来の計画でおこなうべきことと考えます。

【質問事項2】について
 自衛隊のイラク派遣を成田空港から出発させることを政府は強行しましたが、これは明白な軍事利用であり、国と地元がとりきめた1972年の「覚書」にも違反する背信的な行為です。「覚書」は1972年に貴団体を含む3団体と空港公団との「航空公害に関する覚書」です。また日本山妙法寺と国・空港公団・干葉県との間で結ばれた「平和塔遷座のための取極書」にも違反しています。政府は「有事関連法」の成立を軍事利用の「根拠」にしようとしていますが、「覚書」や「取極書」の約束では「安保条約およびこれに基づく地位協定の存在にもかかわらず、これを軍事的に利用することは絶対に認めない」としています。このことは「有事関連法」も理由にはならないことをあきらかにするものです。政府は地元との約束・取極を誠実に履行すべきです。

以上
 

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