第35回騒音対策委員会質疑応答要旨
（2008年3月24日 ヒルトンホテル成田）
第35回騒音対策委員会質疑応答要旨
（2008年3月24日 ヒルトンホテル成田）
☆成田地区部会（小泉成田市長）
「第1点は環境基準についてですが、昨年、航空機騒音の環境基準がWECPNLからLdenに変更されました。これにより逆転減少は解消されるが、基準値は-13で読み替えにすぎず住民の感覚に合致したものではありません。現行の環境基準を定めた昭和48年には『WECPNLは65以下が望ましい』とされました。しかし、『我が国では航空機が生産されておらず、騒音の軽減が技術的に困難である』とされてWECPNL70以下に変更されたと言う経過があります。環境基準は単なる努力目標ではなく、これ以下であっても住民の健康影響や生活防衛に影響を与えないことが保証されるものではなく、基準値であると考えます。従って、基準値は地域住民が不利益を被ることのないよう、感覚に合った適正なものとするように要望します。
第2点は第1種区域の拡大についてです。電算機では基準値745WECPNLに満たなくても、月間値ではゆうに基準値を超えることがあります。従って、騒音評価に当たっては年間値ではなく短期的評価にかえていただくよう要望します。
第3点はリバース騒音についてですが、単発騒音としては最も激しいものです。特に、早朝貨物便のリバース音は激しい。これを規制するなど早朝深夜の騒音に配慮していただきたいと考えます。
第4点は午後10時台の航空騒音ですが、円卓会議の合意により、10便以下にすることになっています。平行滑走路については守られていますが、4000m滑走路については未だ守られていません。これを遵守するよう要望します。
第5点は空調機器の機能回復についてですが、現行では機能回復が設置後10年にならないとできません。しかし、住民からは『機能の落ちた機器を使い続けなければならない。』と言う声もあります。これを8年で申請できるように変更していただきたい。」
★羽尾航空局成田国際空港課長
「第1点の環境基準についてですが、環境省では平成25年度から実施するとしている。また、環境省では平成21年度までに周辺地域の睡眠調査をまとめ今後の対応を検討すると聞いている。地元からの『感覚に合った基準値を』との要望があるのは承知している。今までも地元の要望については環境省に伝えているが、今後も環境省に協力をしていきたい。
第2点の区域の拡大ですが、騒音の測定評価については環境基準では『空港の運航状況・気象条件などを考慮して、年間の平均的な騒音の状況が把握できる時期で評価する』となっている。地域の指定などもこのような状況を勘案して決めることになっている。なお、平行滑走路の北進については成田空港会社の測定局や境界付近では短期測定も行い監視する、との報告を受けている。
第4点目の午後10時台の便数は未達成の状況が続いている。航空会社に対するヒアリングなどを行い対策を取っている。なお、平成19年度の昨年4月から今年1月までの途中結果では前年度に比べて改善傾向にある。詳細に見ると、数分遅れと言うものも多く、最初の10分を除くと9.7便となっている。
★新堀成田空港会社地域共生部長
「第3点のリバース音ですが、これは、パイロットが安全のためにやむ終えず行うものである。一律に規制できないことは理解していただきたい。引き続き、改善できる点がないかどうか検討していきたい。
第5点の空調機の機能回復であるが、経済産業省や業界で故障するのはおおむね10年と定めているので、これにそっているので、理解していただきたい。」
☆芝山部会（相川町長）
「開港30年になるが、これからも地域と空港の共存を目指していただきたい。
第1点は完全民営化後の利益追求により地元との約事項が守られないのではないかとの懸念がある。そのために、民営化の際に結んだ『覚書き』の遵守をお願いしたい。次に、完全民営化に当たり新たな覚書の締結を要望します。次に、その地域振興を実施するための財源問題ですが、私はかねてより完全民営化の売却益の一部を地域振興のための財源として留保することを提案していますが、これの実現をお願いしたい。
第2点は航空機により持ち込まれるウイルスに対する対策です。検疫を厳しくしてもウイルスが持ち込まれることを完全に阻止することは難しいと考えられます。新型インフルエンザが持ち込まれると日本で2500万人が感染し、64万人が死亡するとする予測もあります。千葉県や国は国民に開示し、少なくても周辺での流行に備えてタミフルなどの確保をお願いしたい。また、周辺市町が独自に実施する対策に対する支援をお願いしします。また、成田空港会社では緊急時に備えて周辺地域に独自の病院の建設を要望します。また、成田空港には24時間開いているクリニックがあるとのことで、これを地域住民が緊急時に利用できるようにしていただきたい。
第3点は防音工事を行った家で年数がたったことから家が痛み、部品もなくなってきていることから防音サッシなども交換しなければならなくなっているが、直すまでに相当時間がかかっています。これらが速やかに行えるようお願いします。
★羽尾課長
「第1点ですが、今国会で空港整備法の中に外資規制も含めて改正を行う予定だった。その中に、地元との約束の担保も盛り込まれていました。しかし、外資規制の問題は議論を深める必要があるとの認識で今回の法案の部分からはずすことになりました。また、安全保障関係からもさらに検討することになり、今年のできるだけ早い時期に結論を出し、あらためて提出をすることになっています。従って、今回は現在の『成田国際空港株式会社法』がそのまま残ることになりました。遅くとも、来年の通常国会には新たな法律を提出したいと考えています。
次の財源ですが、すでに長年に渡り相当の額が交付されています。税収など地域振興の財源は十分確保されていると考えています。株式売却の利益は国民の財産であるし、有効に使うことが必要となる。空港整備事業の目的外に使用すると言うのは難しい。」
★門井千葉県総合企画部次長
「私の方からは75項目の覚書についてですが、この中に『将来必要があれば、完全民営化の際にあらためて覚書を結ぶ』と言う規定が入っています。千葉県としても完全民営化の際には新たな課題についても4者で検討し、新たな覚書を検討したいと考えています。」
★新堀部長
「NAAとしてはこれまでも誠心誠意努力してきました。今後もかわりはありません。新たな対策についても、企業として地域にどのような貢献ができるか考えていきたい。」
★羽尾課長
「新型インフルエンザ対策についてですが、これまでも対策をしてきています。成田空港についても厚生労働省が中心として対策訓練も行っています。」
★門井次長
「新型インフルエンザ対策では水際対策が重要で、成田空港検疫所では機内で発生した時には発症者を隔離し、接触したものについても感染が否定されるまで他者との接触をしないようにする対策をとると聞いています。県としても各機関との情報交換を密にし、情報提供を行っていきます。タミフルは必要量を確保しています。」
★新堀部長
「成田空港では昨年11月に実機を使った訓練を実施しています。地域の訓練などにも協力していきたい。独自の救急医療施設の設置を検討したが、非常に困難との結論でした。第２ターミナルのクリニックは24時間対応です。」
☆芝山部会（稲垣氏）
「地域としても以前とは違って空港の機能を伸ばしていきたいと言う機運は強くなってきている。このような時だからこそ、会社はもう一歩踏み込んだ対策を考えていただきたい。」
★新堀部長
「もう一歩踏み込んだ対応について、地域の方と相談しながら努力していきます。」
☆山武・横芝光部会（椎名山武市長）
「第1点は地デジ以降に伴う共同受信アンテナについてです。NAAは『地デジになれば、航空機の影響は受けないから、共同受信は必要ない。』と説明をしているが、確かな根拠があるのかどうかと言う問題です。また、共同受信アンテナを撤去する費用はどのくらいか。市町村に譲渡する場合の問題点は何か。撤去するにしても住民への説明会が必要ではないか、と思うのですが会社として地域住民が望むような解決をお願いしたい。
第2点は学校などの空調機器の機能回復問題です。これらの空調機器は設置後15年以上たつものについて機能回復工事を行うことになっていますが、開港後30年経って、機能回復工事を実施したものも老朽化したものも多くなってきています。これらの機能回復についても国などと協議して早急に実施していただきたい。
第3点ですが、当地域は共存共栄を目指してきたが、『共栄』にはまだほど遠いのが現状です。NAAとしては着陸料に差を付けるなどで低騒音機の導入を行っていますが、発着回数の増加で騒音が増えるのではないかとの心配もあります。空港によるメリットを感じられるようにしていただきたい。その一つとして周辺対策交付金の使途について自由度を高めていただきたい。」
★新堀部長
「第1点ですが、地デジの地形等による難視聴の解決はNAAでは困難で総務省に考えてもらわざるを得ません。根拠ですが、UHFを使うので、航空機による反射には強いと言われています。共同受信アンテナの撤去費用は7億から10億円になる。また、地デジ用に改修する費用は安いもので、約15億円ぐらいと聞いています。地元に譲渡した場合に問題が起こった時には地元で対処していただくことになります。住民への説明会は市町と相談して必要に応じて行いたいと思います。
第2点の学校等の空調機器の再度の機能回復ですが、現在は制度がありません。今後は各方面と協議して制度かの可能性を探っていきたいと考えています。
第3点は法令によって使途は定められていますが、具体的な内容を聞いて相談していきたいと思います。」
☆多古部会（菅澤多古町長）
「第1点は空港周辺のアクセス道路ですが、空港の西側と東側の不均衡な発展を解消するためにも空港周辺の環状道路・放射状道路の整備が不可欠です。特に県道成田＝松尾線の多古町側への延伸と国道296号線の4車線化を早急にお願いしたい。東側からの空港への進入路の整備をお願いしたい。
第2点ですが、地デジが中継局から電波が出るようになった時にはすぐに受信状況を調査して、難視聴地域には対策をお願いしたます。
第3点は一鍬田地区が新たに第1種区域に指定されますが、新たな固定騒音測定局を設置して2500m平行滑走路供用開始前後の騒音が比較できるように、2009年3月までに設置していただきたい。
第4点ですが、多古地区にNAAが所有する遊休地に自社設備や関連会社の施設を設置して雇用の面でも恩恵が受けられるようにしていただきたい。」
★門井次長
「圏央道については国の指針で進めているが、県としてもどんどん推進していかなければならないと考えています。成田＝松尾線は県道小見川線につなげなければと考え進めています。国道296号の4車線化については首都圏環状道路との関係で考えています。」
★新堀部長
「空港東側からの進入路設置は現状では非常に難しいが、成田＝松尾線が整備されると南の進入ゲートからの乗り入れが容易になると考えています。
第2点の地デジですが、全地域が自己負担で地デジアンテナに移行することになります。航空機による障害は発生しないことになります。今年は佐原と下総から電波が発信されることになり、その際にはすぐに調査をし、受信障害があれば原因等の調査をします。また、共同受信施設は基本的には撤去する方針ですが、自治体側から話があれば譲渡も考えることになります。
第3点ですが、自治体から新たな場所などの提案があれば、弊社の更新時期に合わせて検討していくことになります。更新は2009年に工事を初めて2010年に完成の予定です。
第4点ですが、多古町にかかる弊社所有地は凍結中の横風用滑走路の直近で直ちに活用することは難しい状況です。しかし、有効活用については検討をしていきたいと思います。」
☆富里部会（相川富里市長）
「当地区では増えている車で生活道路の破壊がひどく、補修が間に合わない。騒音も大変だが、車による破壊や排気ガスも公害ではないでしょうか。主要道路が整備されれば車が生活道路に入ってくることはなくなるのではないか。騒音と同じくらいにこれについて考慮していただきたい。」
★門井次長
「県としては成田新高速鉄道を2010年春を目指して鋭意努力しているし、平行する国道464号・千葉北道路も進めています。県道についてもなかなか進みませんが努力しているところです。」
☆香取・神崎地区部会（石橋神崎町長）
「第1点ですが、高度引下より住民の飛行コースと高度に対する関心が高まっています。このような時、NAAは標準飛行コースの遵守について国土交通省の方に申し入れていただき、合わせて、測定の結果とその効果について素早い公表をお願いします。
第2点は交付金の充実についてです。交付金は周辺の発展にとって不可欠です。圏央道の進展や国道356号線の整備と、学校や消防施設の充実に交付金お補助をお願いします。加えて、自治体の騒音測定局の維持管理にも補助をお願いします。
最後に地デジ対策ですが、当地域では約4000世帯が共同受信アンテナを利用しています。佐原中継局から発信されることになりますと、これらの世帯は個別受信できなくなります。これらの点について住民の心配を解消できるような対策をお願いします。」
★唯野成田空港長
「第1点ですが、標準飛行コースをもうけて航空会社に対して遵守をするよう指導し、測定も実施しています。逸脱した航空機についてはその理由を問い合わせています。正当な理由がないものについては便名を公開し国土交通省から指導を行っています。なお、混雑などで面的運用を行ってますが、これについては理解していただきたい。」
★新堀部長
「交付金については測定結果を見ながら措置していきたいと考えます。」
★門井次長
「道路の整備ですが、圏央道の神崎インターと大栄間は平成24年度の供用開始を目指して工事を進めています。また、県としては休憩施設の設置は必要と考えていますので今後も検討を進めていきます。」
★新堀部長
「交付金については教育施設について騒防法に基づいて実施していきたいし、消防施設については従来と同じようにやっていきたいと思います。いずれにしても法律の範囲内で実施することになります。
第3点ですが、中継局が稼働したらすぐに調査をし、障害があるならば対応したい。また、共同受信施設を自治体が有効利用したい、と言うことであれば相談したと考えます。」
☆河内・稲敷部会（野高河内町長）
「第1点は騒音基準と騒音区域の拡大であります。現行のWECPNLでは区域外としても、住民は例え1日1機でも大きな音を出す航空機が通れば苦痛を感じるわけです。従って、環境基準を見直していただきたい。また、騒音区域の拡大をお願いしたい。河内では独自の補助事業を行っていますが、10年が経過し住民からは回復の意見も出てきています。このような補助事業を共生財団の事業との整合性をはかりながら検討していただきたい。
第2点は地デジ対策ですが、フラッター障害は生じないとのことですが、住民は『電波障害はなくても、騒音がなくなるわけではない。何らかの対策がああ手も良いのでは』と言っています。考えていただきたい。例えば、共同受信を地デジ対応にするなどの対策をお願いした。」
★羽尾課長
「WECPNLに件ですが、成田部会への答えと同じですが、Ldenになりより厳密な対応が可能になると考えています。」
★新堀部長
「低騒音機の割合が増加している。対策については騒防法に基づいて行っていくことになります。共生財団の助成については今後も対応していきたいと思います。地デジ対応については多古部会などへの答えと同じになります。」
☆成田空港から郷土とくらしを守る会（岩田事務局長）
「第1点は本気で共存共栄を言うならば、まず、騒音下の住民の心身への影響調査をやるべきではないでしょうか。2月13日にはヨーロッパで5年間かけた調査をやっている、と報道されました。これは、5000人を対象にしている。このような疫学的・科学的な調査を国や会社の責任でやった上で、騒音下の住民に『このような影響があるが、空港の機能拡張についても住民が納得してもらえるか』と聞いてやるべきではないかと言うことです。先ほど『低騒音機が増えている』と話があったが、1機の騒音は確かに静かになっているが、発着回数が増えるのでは住民の影響には変わりがない。何のための低騒音下か？と言うことになります。
第2点は騒音被害を受けている住民一人一人に対する補償制度を国としてつるべきと思います。昨年の12月に結審した小松訴訟で国は控訴せず、賠償が確定しましたが、今年12月にも次の裁判を提訴すると言っている。そうしないと時効で次の過去分の補償が受けられなくなるからです。他の騒音訴訟の判決でも『法治国家としては異常な事態』、『制度がないから、次々に訴訟を起こさなければならず、これは国の怠慢』と厳しく指摘されています。ぜひ、補償制度を創設していただきたい。
第3点は昨年発表された成田市の調査でも指摘されていますが、航空機騒音の睡眠への影響は非常に大きなものがあります。先ほどのヨーロッパでの調査でも騒音下の住民は高血圧症になる確率が他地域に比べて50％も高くなるとのことです。また、この調査では寝ている間に10db高い音がくると血圧が14％ずつ上昇するとのことです。これは、140人の人に寝ている間も血圧計をつけて調べているとのことです。このような結果を見ますと、平均で騒音を評価するWECPNLやLdenでは睡眠への影響は防げません。そこで、基準値の中に1機ごとの単発騒音に対する基準を設けてほしいと言うことです。
第4点ですが、今回の環境基準の改定は評価方式の変更で、基準値は『同等』とされ、住民から見て良いものとはなっていません。環境基本法では『5年ごとに見直す』となっています。しかし、今回は35年ぶりの改定になります。基準値の見直しをすぐに始めていただきたい。その際には、夜間の騒音については最高音への規制を導入していただきたい。
第5点は完全民営化後にも積み上げてきた約束を守る仕組みをどう作るのか聞かせていただきたい。約束はいろいろある、我々の会との間には『成田空港の軍事利用はしない』と言う約束もあります。友納知事との間では『九十九里浜から利根川までは直進上昇・直進降下をする』との約束もあります。これらを守る仕組みをお願いしたい。
第6点ですが、昨年の朝日新聞の報道によりますと『30万回にするために平行滑走路の飛行コースを東に15度ずらす』と図入りで出ていました。これは先ほどのとも納知事との約束に反するのではないか、友納知事は『騒音区域を拡大したくない』と言う気持ちでこの約束を取り付けたと思うのですが、この点について聞かせていただきたいと思います。」
★羽尾課長
「現在、共存共栄の考え方に基づいて国際拠点空港としてのポテンシャルをどう作るかと考えているところですが、その際には、成田空港は内陸空港であることから適切な騒音対策がとられることが大切と考えます。｣
★新堀部長
「平成12年に共生財団が4000m滑走路か住民に対して行った健康調査では『顕著な影響はない』との結果でした。今後、調査について関係機関と協議したい。
★羽尾課長
「2点目ですが、裁判の判決についてはコメントする立場にはない。成田空港のシェアが5割を超えるなど、公共性が高い現状では直接住民への補償制度を作ることはきわめて難しいと考えます。成田空港の騒音対策では低騒音機の導入や飛行方式などの発生源対策や法律に基づいた、あるいは上乗せをした騒音対策を行って効果を上げていると理解しています。
3点目と4点目ですが、Ldenに改正するにあたっては地元から『睡眠障害などを考慮してほしい』との要望が出されていることは承知しています。これまでに引き続き、環境省に協力をして行きたい。また、夜間の騒音については23時以降の制限と、22時台に10便と言う約束を守ることで理解をしていただきたい。
5点目の約束の件につては軍事利用については建設の際の地元との経緯もあり、大臣答弁の重みを考慮して慎重に対処してきたところです。
6点目の東側飛行コースの件につては一部新聞で報道されたことは承知しているが、成田空港会社から提示されたものではなく、現時点でコメントすることはできません。
いずれにしても国土交通省としては成田空港会社が完全民営化された後も、長年にわたって築かれた地域との信頼関係を壊すことなく、共生策や環境対策が適切に行われることが大切と考えています。」
☆岩田事務局長
「補償制度の創設は難しいとのことですが、小松裁判で国は控訴しなかった、と言うことは損害賠償も含め、あの判決を認めたと言うことですね。と言うことは、『被害を与えていることは認める』と言うことですね。だとすれば、全国的な問題ですが、どんなにお金がかかっても、法治国家であれば制度を作ることが筋ではないでしょうか。」
以上