国、千葉県、成田空港圏自治体連絡協議会を構成する市町及び成田国際空港株式会社(以下「空港会社」という。)の四者(以下「四者」という。)は、成田空港の更なる容量拡大の検討に着手するに当たって、以下のとおり確認する。

1.空港会社は、成田空港の更なる容量拡大の可能性を踏まえた予測騒音コンターの早期提示に努めるとともに、提示の際には、環境対策･地域共生策に関する基本的な考え方をあわせて示すものとする。

2.国は、上記予測騒音コンター作成の前提となる飛行コースについては、可能な限り騒音影響を拡大させず、かつ、航空の安全が確保できるコースを基本に検討する。

3.県は、空港会社から予測騒音コンターが提示され、四者協議会での協議の結果、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(騒特法)の地区等の見直しを行う場合、当該市町の意向を最大限尊重し、誠意を持って既存集落に可能な限り配慮した見直しを行うこととする。

4.四者は、引き続き「新東京国際空港公団民営化に関する覚書」(平成15年2月)及び「平行滑走路の北伸整備に係る確認書」(平成18年9月)の残る課題の解決に努力する。

5.四者は、上記事項の実施状況を踏まえ、改めて地元と協議のうえ、更なる容量拡大について結論を得ることとする。

6.四者は、相互に協力し上記事項の実現に向けて努力する。

国土交通省航空局長　前田隆平

千葉県知事　　　　　堂本暁子

成田空港圏自治体連絡協議会

　成田市長　　　　小泉一成

　富里市長　　　　相川堅治

　山武市長　　　　椎名千収

　香取市長　　　　宇井成一

　多古町長　　　　菅澤英毅

　芝山町長　　　　相川勝重

　横芝光町長　　　佐藤晴彦

　栄町長　　　　　川崎吉則

　神崎町長　　　　石橋輝一

成田国際空港株式会社
　代表取締役社長　森中小三郎

成田空港に関する四者協議会結果について(概要)