2010年1月後半の出来事（16日〜24日）
＊1月24日
＠航空労組連絡会が日航破綻で声明
航空会社で働く約11000人の労働者でつくる「航空労組連絡会」は21日、日本航空破綻についての声明を発表しました。（リンク先をクリックすると声明がダウンロードされます。）声明では「私達 はこれまでの政権が進めてきた誤った航空政策の根本にメス を入れ、日本の航空行政の自主性を守ることが現政権の責任 と考える。安全と公共性を守り、日航グループの現場で働く 労働者の生活と権利が尊重され、希望を持てる再建策こそが 日航再建に繋がるものと確信し、全力を挙げて取り組む」とし、また「国民の交通権を守ることは国の 責任で、現在も国内線の半分を運航し、安全とサービスを 担っているJALの高い技術力とモラルを維持し、守っていく 責任がある」と国の責任で国民の交通権を守っていくよう要 望しています。
＠全日空が週末・週始めに関西＝羽田線に臨時便
全日空は2〜3月の週末と週始めに関西と羽田の間に臨時便を運航します。首都圏や関西圏にできるだけ長く滞在したいという要望に応えるため、としています。関西発は金曜日の午後10時、月曜日の午前6時20分発となるそうです。
＠「公取が競争に適正な基準を」と前原大臣
前原国土交通大臣は昨日の閣議後の記者会見で、日本航空が公的支援で競争力を高め、安売り競争などで同業他社の経営を圧迫しかねない、との懸念が出ていることについて「公正取引委員会が主体的に、あらゆる産業分野に適応されるような指針を作ることが適当ではないか」と述べ、公正取引委員会に公正な競争条件を確保するための指針を策定するように求める考えを示しました。
＠米運輸省が国交省に「ATIで予断を与える発言するな」と通告
米国運輸省は国土交通省に対して、前田航空局長などが日本航空の提携先について「デルタと提携したとしても米国独占禁止法適用除外（ATI）を受けられるのではないか」などの発言をしていることについて、「ATI認可の可否やスケジュールを決めるのは米当局だ」との異例の通告を行ったことがわかりました。
【コメント】竹中平蔵氏も言っているように航空会社の提携は米国でも利権の塊なのでしょうね。デルタ航空もアメリカン航空も必死でロビー活動をしているのでしょう。米運輸省にしてみると、微妙な時期に「余計な口出しはするな」ということなのでしょうね。ただ、デルタと日本航空が提携すると日米路線のシェアが50％以上になるのですから、常識的に考えると「競争を阻害する」と言うことになりますね。
＠「日航の経営破綻は全日空にとって好機」岡田専務
全日空の岡田専務取締役は昨日、ウオールストリートジャーナル日本版のインタビューに答えて「日本航空の経営破綻は全日空にとって、海外市場拡大の好機と見ている。」と語り、「日本航空が国際線を削減するのであれば、その分を喜んで引き受ける。日本航空がデルタ航空と提携するのであれば、日米路線の50％以上を独占することになり、ATIを取得できない可能性があるのではないか。」と述べました。
【コメント】日本航空とデルタ航空が提携し日本航空がスカイチームに移転することになると、全日空が所属するスターアライアンスはドル箱の日米路線で苦戦することになりますから深刻です。日本航空がアメリカン航空と提携すると、日米路線のシェアはワンワールド・スターアライアンス・スカイチームでほぼ3等分になります。
＠小松発の日本航空機がコンピュータ故障で欠航に
昨日午前9時25分に小松空港を出発する予定の羽田行き日本航空1272便・B777−300型機の出発前点検で機体の姿勢を制御するコンピュータに不具合が発見されました。この部品を交換しても不具合が治らなかったため、3時間後に同便の欠航が決まりました。
＠日本航空OBの72.4％が減額に同意・残りが脱会しないように説得
日本航空は昨日、OBの6472人（72.4％）が年金減額に同意したことを明らかにしました。同意しなかったOBは現在の給付水準で一時金を受け取り、脱会する権利を持っています。この人たちが脱会を思いとどまるように説得を続ける、とのことです。
＠ガルーダ航空が成田線の機内でビザ発給へ
ガルーダ・インドネシア航空は2月1日から、成田＝デンパサール＝ジャカルタ線で「到着ビザ 機内取得プログラム」を開始します。成田空港の同航空チェックインカウンターで到着ビザのバウチャーを購入し、機内に乗り込んでいる2名の入国審査官がパスポートをチェックしてビザを発給するものです。
＠日本航空が御巣鷹山事故遺族に忠霊事業継続の手紙
日本航空は19日付で、御巣鷹山事故遺族に経営破綻を陳謝し、忠霊事業の継続方針を説明する手紙を出しました。手紙では安全運航の決意を示し「法要や慰霊式典、御巣鷹山の登山支援、安全啓発センターの運営等の活動も継続してまいる所存」としています。
＠経済産業副大臣が前原大臣をメルマガで批判
増子経済産業副大臣は自身の20日付メルマガで、日本航空の経営破綻について「遅かったと言うのが本当だろう。最初から法的整理をすれば良いものを格好付けて『秘策があります』と処理を誤った」と、前原誠司国土交通相の対応を批判していたことがわかりました。
【コメント】前原大臣に対して民主党内では、「取り巻きの意見をよく検討もせずに取り上げ、突っ走る」との批判があるそうで、「こども大臣」とも呼ばれているそうです。今回も「JAL再生タスクフォース」から「企業再生支援機構による法的整理」へと方針を大変換しています。また、会社更生法を申請した19日の夜には、「3年後の再生がうまくいかなかった場合には」として、今まで一言も発言していなかった「航空会社1社体制」の可能性を示唆するなど、再建に水を差す発言をしていますね。
＠中国の東方航空が上海航空を吸収
中国の東方航空と上海航空は21日、「東方航空が上海空港を吸収合併し、100％子会社にする」と発表しました。これに伴い、上海航空株は25日に上場廃止となります。ただし、「上海航空」というブランド名は残すそうです。
＠アメリカン航空が第4四半期決算で3億4400万ドルの赤字
アメリカン航空が20日に発表した2009年10月〜12月期の決算によりますと、最終損益が3億4400万ドルの赤字になりました。しかし、前年同期に比べて赤字幅が縮小したことを受けて、株価は上昇しました。
＠コンチネンタル航空は8500万ドルの黒字に
コンチネンタル航空が発表した2009年10月〜12月期の決算によりますと、最終損益が8500万ドルの黒字になりました。前年同期が2億6000万ドルの赤字でしたので、大幅な改善になります。減便などの効果で搭乗率が82％と、3.3ポイント上昇しました。
＠ベトナム航空が成田＝ホーチミン線増便を申請
ベトナム航空は3月28日から成田＝ホーチミン線を現在の週7便から12便に増便する申請を国土交通省に行いました。増便は火・水・金・土・日曜日の、成田発が午後7時30分、成田着が午後1時50分の1往復になります。
＠昨年の海外パック旅行者数が11.5％増
日本旅行業協会（JATA）が昨日発表したところによりますと、旅行会社大手7社の2009年海外パック旅行者数は前年比で11.5％増となりました。円高や燃油サーチャージャーの引き下げや9月の連休の日並びなどが影響している、とのことです。方面別ではアジアが同21.5％増の大幅な伸びとなり、ハワイが同7.3％増、欧州が同6.6％増と中遠距離も増加しています。また、1〜3月のパック旅行の予約数も前年を上回っている、とのことです。
＠全日空社長が「公平・公正な競争環境」を申し入れ
全日空の伊藤社長は昨日、国土交通省に前田航空局長を訪れ日本航空支援について「公平・公正な競争環境がゆがむ可能性がある」と指摘し、支援に際しては慎重を期すように申し入れました。また、申し入れ後に記者団から前原国土交通大臣の航空会社2社体制の見直し発言について質問されたのに対して「日本の国際線を担っていくという意欲はあるが、３年後に日航を買収する可能性は考えていない」と明確に述べました。
＠「MRJの顧客の3分の1はリース会社」と三菱航空機会社
三菱航空機会社は20日にダブリンで開かれた会議の中で、三菱リージョナルジェット（MRJ）の顧客基盤の3分の1は航空機リース会社になる、との見通しを明らかにしました。
また、アラブ首長国連邦のエミレーツビジネス24紙電子版は20日、アラブ首長国連邦の航空会社が三菱航空機会社と三菱リージョナルジェット（MRJ）について交渉している、と報じました。
＠エールフランスKLMが大柄な乗客に追加料金を請求へ
エールフランスKLMは19日、満席の場合、非常に大柄で1座席に納まらない乗客に対して2座席目の料金として税金と燃油サーチャージャーを除いた追加料金を請求することを明らかにしました。この措置は4月1日搭乗分から実施する、とのことです。ただし、満席にならなかった場合には追加分を返金するそうです。
＠日本航空機の部品脱落・滑走路が数分閉鎖
昨日午後2時30分ごろ、成田空港に到着したシカゴ発成田行きの日本航空9便・B777型機の到着後点検で、エンジンの部品が無くなっていることがわかりました。このため、滑走路を数分閉鎖して点検しましたが、部品は発見されませんでした。飛行中に脱落したものと見られます。
＠日本航空が昨日、会社更生法申請・負債総額は約2兆3200億円
日本航空は昨日夕方、子会社の日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルと共に会社更生法の申請を東京地裁に行いました。負債総額は約2兆3200億円になります。
これを受けて、企業再生支援機構は直ちに支援を決定し、3000億円の出資と日本政策投資銀行と合わせて6000億円の公的資金を使った融資枠を設定しました。記者会見した企業再生支援機構幹部によりますと、全グループ従業員の約3割に当たる15600人を削減し、大型機53機を退役させます。さらに、内外の31路線から撤退し、2011年度に黒字に転換し、2012年度には1157億円の営業黒字を目指します。
政府は国内と海外に向けて声明を発表しました。政府声明は閣議決定を経たもので、「日本政府は、同社が再生を果たすまでの間、十分な資金 を確保する」、「運航の継続と確実 な再生を図るため、必要な支援を行っていく」としています。
東京証券取引所は日本航空株を来月20日に上場廃止とします。
日本航空は米国の破産法の申請を行いました。
＠日本航空機の運航は通常通り
今日の日本航空の運航は国内と国外で通常通りに運航されています。心配された海外での足止めはないようです。
＠「3年をめどに、メガキャリアのあり方を検討する」前原大臣
前原大臣は昨日の日本航空会社更生法申請後の記者会見で「日本でメガキャリアー（巨大航空）が２社いるかどうかも含め、注視していかなければならない」、「２社体制で発展していくのが一番いいシナリオだが、共倒れは避けないといけない。税金を使う以上は失敗はできない」と述べて、企業再生支援機構が日本航空を再建する2013年までに日本の航空会社のあり方について検討することを明らかにしました。
＠日本航空のボーイング社への発注は71機
今日のブルームバーグジャパンによりますと、ボーイング社が日本航空から受けている発注は合計で71機となるそうです。内訳はB737型機が20機・B767型機が9機・B777型機が7機・B787型機が35機となっています。このうち、21機はこれまでは公表されていませんでした。
＠タイ航空機内で50才の日本人女性が死亡
19日朝、ギリシャのアテネ発バンコク行きのタイ航空機内で埼玉県の50才の女性が死亡していました。この女性は極端な低血圧で持病を持っていた、とのことです。女性はバンコクに到着する3時間前から気分が悪くなり、機内で酸素吸入を受けていましたが、死亡しました。死因は不明です。
＠2月の国際線旅客燃油サーチャージャーは引きあげと据え置きまちまち
2月の国際線各社の燃油サーチャージャーはユナイテッド航空やエア・カナダは日本＝北米の太平洋路線で7000円から10500円に引きあげます。これに対して、アメリカン航空やオーストリア航空は据え置く、とのことです。
＠日航と取引のある千葉県内中小企業は84社
千葉県の森田知事は14日の記者会見で県内に日本航空と取引のある中小企業が84社あることを明らかにしました。その上で、「私共としては、まず、倒産、そういうことを避けていかなければならないので、セーフティーネット、融資枠は大きく広げ ておりますので、その点をまず支援していかなきゃいけない」と述べました。
＠「成田スカイアクセス」の運賃公聴会を26日・28日に開催
国土交通省の運輸審議会は26日と28日に京成電鉄が申請している、7月に開業を予定している成田スカイアクセスの運賃についての公聴会を開くことを明らかにしました。
＠「一坪共有地は強権発動との戦いのため」熱田派が旗開き
反対同盟熱田派は17日に成田空港近くで旗開きを行い、約40人が参加しました。柳川代表世話人は挨拶で一坪共有地について「強権発動する空港作りに対して闘うもの。今でも問題があるから続けている。」と述べました。
＠今日夕方に会社更生法申請へ
日本航空は今日夕方に日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルと共に、裁判所に対して会社更生法の申請を行います。その後、企業再生支援機構は直ちに支援を決定します。さらに、前原国土交通大臣は国内と海外向けに個別に記者会見を行い、政府として全面的な支援を行うことを明らかにします。
＠「オープンスカイは利権の塊」竹中元総務大臣
小泉内閣で総務大臣などを歴任した竹中平蔵氏は13日開かれた、機関投資家向けのセミナーで「今の民主党では、大臣がやると言えば、あれよあれよの間に実現してしまう。利権の塊とも言える航空業界の『オープンスカイ構想』が好例。」と述べました。
＠日本エアコミューター機が格納扉閉まらず引き返す・大阪空港
今日午前9時40分ごろ、大阪発松山行きの日本エアコミューター2301便・DHC8-402型機が離陸したところ、右車輪の格納扉の不具合を示す警告灯が点灯しました。客室乗務員が機内から確認したところ、扉が閉まっていませんでした。このため、同機は大阪空港に引き返し、約20分後に無事着陸しました。
＠自民党の大島幹事長が日本航空破綻の責任認める
自民党の大島幹事長は今日の記者会見で日本航空の会社更生法申請について「与党だったときに、日本航空に不採算路線の維持を求めてきたことが原因の一端となった。」と責任の一部を認めました。しかし、「日本航空には非常に強い労組があり、給与の面からも再生の根本問題は労組問題だ。」と述べ、責任の転嫁を計りました。
＠スカイネットアジア機が脚を手動で降ろして緊急着陸
昨日午後3時15分頃、宮崎発羽田行きのスカイネットアジア航空58便・B737-400型機が羽田空港に着陸しようとしたところ、右車輪が降りないトラブルが発生しました。このため、車輪を手動で降ろして午後4時25分に無事緊急着陸しました。同機は上空旋回で燃料を消費し、地上から車輪が降りていることを確認して着陸したものです。車輪系統の油圧装置が故障したものと見られています。
＠全日空12月国際線旅客が18.9％増に・貨物量は68.4％増
全日空が14日に発表した2009年12月グループ全体の輸送実績によりますと、国際線旅客数が前年同月比で18.9％増となりました。提供座席を同11.7％減とした中での増加で、利用率は80.4％となり、前年同月に比べ18.2ポイントの増加となりました。また、国際航空貨物量は同68.4％増の大幅な増加となりました。
＠福島県平田村でソウル線利用村民に2万円
福島空港近くで福島空港利用促進協議会に加盟している平田村（人口7051人）で、1〜2月限定で福島空港のソウル便を利用した村民に対して、2万円を補助するそうです。福島空港のソウル線は搭乗率が40％台と低迷しており、「撤退になると影響が大きい」との理由です。
＠韓国で搭乗してない乗客の貨物を積み込み引き返す
16日夜、韓国のアシアナ航空機が仁川からセブ島に向かったところ、搭乗しなかった乗客の荷物が積まれていることが分かり、約4時間後に済州島の空港に引き返す出来事がありました。この便を予約していた客が、30分後の便に振り替えた際に、この乗客の荷物を降ろさなかったミスとのことです。
＠「A380型機で利益が出るのは数年先」EADSの CEO
エアバスの親会社・EADSのCEOは17日付のドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネに載ったインタビュー記事の中で、「A380型機から利益が出るのは数年先になる。」と語り、「受注は2012年まで、回復しないだろう。」と述べました。
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中国
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航空協議で交渉
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韓国
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2(6)
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香港
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2
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2(2)
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台湾
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(4)
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マカオ
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3
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ベトナム
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10
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タイ
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1
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1
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マレーシア
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1
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シンガポール
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1
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2
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インド
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10
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カタール
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7
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アラブ
首長国違邦 |
10
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トルコ
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2
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パプア
ニューギニア |
1
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エジブト
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4
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米国
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4
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カナダ
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1
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1
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メギシコ
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2
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イギリス
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1
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フランス
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1
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ポーランド
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3
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オーストリア
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1
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ドイツ
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7
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2
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スイス
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2
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イタリア
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4
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オランダ
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5
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1
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スカンジナビア3国
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3
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フィンラシド
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3
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残り
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14
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2(8)
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＠成田空港と羽田空港の当面の拡大枠配分（日経新聞より）
今日の日本経済新聞によりますと、成田空港と羽田空港の当面（2010年）の国際線増枠は右表ように配分することが決まっているようです。全て数字は週当たりの便数になります。羽田空港はカッコ内が昼間の時間帯の便数になります。航空協議は双方の国が同数の便数の権利を確保することになりますが、成田空港分については日本の航空会社にこの便数を飛ばすだけの体力があるかどうか分かりません。このことが、成田空港の発着回数がこの3月に拡大される「年間22万回」まで行くかどうかを決めることになります。また、中国との航空協議は今春に予定されていますが、中国側の空港能力が満杯に近くなっていますので、日本側が希望する便数を確保できるかどうか分かりません。日本としては中国からの観光客をあてにしているのですが。
＠「成田スカイアクセス」の線路ウオーキングが実施される
今日、7月に開業を予定している、成田空港と上野を30分台で結ぶ「成田スカイアクセス」の見学会が開かれ、約630人が参加しました。新設される「成田湯川駅」から東京よりに約1.5Km の線路を歩き、印旛沼ぎわの特設展望台で印旛沼と富士山の景色を堪能しました。
＠東京都が10月から空港リムジンバスに渋滞通過の交通管制
東京都は10月から羽田空港に向かうリムジンバスが渋滞区間をスムーズに通過できるように信号を切り替えるなどの交通管制を行う、とのことです。手始めに、羽田空港と成田空港とを結ぶ直行リムジンバスに装置を取り付け、バスが信号のある交差点に近づいたときに、交差点をスムーズに通過できるように信号を切り替えるとのことです。
＠日本航空支援を19日に決定へ
前原国土交通大臣は昨日夕方、鳩山首相との会談後記者会見し、日本航空の企業再生支援機構による支援決定を19日に行うことで首相の了解を得たことを明らかにしました。これと同時に、政府としての「支援声明」を発表し混乱を回避するとのことです。また、日本航空は同日中に会社更生法適用申請を裁判所に行います。
＠日本航空とデルタ航空が提携で基本合意？
今日の読売新聞によりますと、日本航空とデルタ航空は昨日、共同運航などの業務提携で基本合意に達した、とのことです。これにより、2月中旬までに米国運輸省に対して独禁法適用除外を申請し、ワンワールドからスカイチームへの移籍手続きを2011年4月までに完了する予定、とのことです。しかし、この合意は実務者同士の合意のようで、新CEOとなる稲森氏やまだ決まっていない新社長の了解を取ったものではないようです。従って、日本航空は他社の取材に対して「まだ、どちらとも決まっていない」とコメントしています。
＠JAL労働組合が年金減額に合意・手続きが完了
日本航空の最大労組であるJAL労働組合は、昨日の中央委員会で年金減額について受け入れる決議を行いました。年金減額には現役とOBそれぞれの3分の2の同意と、現役の3分の1以上の組合員を有する労働組合がある場合は、その組合の了承が年金改定申請の条件になります。JAL労働組合がこの条件を有する唯一の労働組合になり、これで、全ての条件をクリアーしたことになります。