第37回騒音対策委員会質問事項

１、騒音の影響を調べる大規模で詳細な医学的調査について
（1）千葉県は「このような調査は第1議的には国が行うべき」と言っているが、国はこのような調査を行う考えはあるか。（国へ）
（2）このような調査に周辺対策交付金を使うのは問題がないと考えるが、成田空港会社としての見解はどうか。また、直近の千葉県自体への周辺対策交付金の額を教えて欲しい。（会社へ）
（3） 2005年1月の「共生委員会だより」によりますと、成田国際空港株式会社の伊藤斉共生部長は2004年9月30日に開かれた共生委員会主催の多古町住民との懇談会で、住民からの「健康調査をして欲しい。」との要望に対し、「2500ｍ平行滑走路滑走路が出来たら、考えたい。」と答えているが、準備を進めているのか。（会社へ）

２、「年間発着回数30万回」について
（1）何年に「30万回」になる予想か教えて欲しい。（国へ）
（2）飛行コースを途中で旋回させるとしているが、これは故友納千葉県知事との「利根川から九十九里浜までは直進上昇、直進降下」とする約束に違反するのではないか。（国へ）
（3）コンター作成の委託先を明らかにして欲しい。（会社へ）

３、「空港運用時間延長」について
（1）故友納千葉県知事との約束はどうなるのか。（国へ）
（2）円卓会議の合意事項の変更になると思うがどうか。（国へ）
（3）これを検討するときは、「30万回」のコンターなどは白紙に戻ると思うがどうか。（会社へ）

４、フェデックス炎上事故後の安全対策ついて
（1）成田空港におけるダウンバーストや風速・風向の急変を観測し、航空機に注意を喚起できないか。（国へ）
（2）危険が予測される場合に、安全を優先し、滑走路閉鎖などの措置をとれないか。（国へ）

５、株式上場益の使途について
（1）関西では関西空港の巨大有利子負債の縮小に、成田国際空港株式会社株式上場益を充てる、との考えがあるが、国としての考えはどうか。（国へ）
（2）株式上場益の一部を騒音下住民への補償に充てるべきと思うがどうか。（国へ）
（3）「30万回」への設備投資が「過剰投資」になった場合、成田国際空港株式会社の経営悪化につながり上場時株価の下落を招くのではないか。上場売却益は国民の税金の回収になると思うが、どう考えるか。（国へ）