*１２月３１日
＠今年、１年間、大変お世話になりました。来年もよろしくお願いいたします。良い年をお迎えください。
＠米軍軍曹の手荷物の中に銃弾18発
昨日午前8時頃、那覇空港から関西国際空港向かおうとしていた全日空492便の手荷物検査で訓練用機関銃弾18発が発見されました。この手荷物は米軍普天間基地所属の女性軍曹のもので、同軍曹は「銃弾が紛れ込んでいたのには気がつかなかった。」と述べています。この軍曹は他の隊員数十人と共に訓練のため関西国際空港からアメリカに向かうところでした。その装備の中に入っていたとのことです。同機はこの軍曹をおろして10分遅れで出発しました。警察ではこの軍曹が公務として乗り込んだことと、故意に銃弾を持っていこうとしたのではないと判断して、火薬取締法違反にはしない方針とのことです。
*１２月３０日
＠虹彩を使ったチェックインの実験を来月8日から実施
国土交通省は11月6日の出来事にも載せた、虹彩を使って本人の確認をする「ｅ-チェックイン」の実験を日本航空の協力を得て、1月8日から成田空港で実施することになりました。
*１２月２９日
＠空港公団のページに「12月27日成田空港運用状況」が載っていました
＠成田空港の今年の貨物取扱量が過去最高に
成田空港の貨物取扱量が今年初めて200万トンを越える見込みで、過去最高になります。これまでは、2000年の187万トンが最高でした。空港公団によると貨物は2000年10月から連続18ヶ月前年同月を下回っていましたが、暫定平行滑走路の開業もあって、今年の4月からは増加に転じました。しかし、これに伴って貨物地区の処理能力が追いつかず、貨物地区はトラックがひしめいています。
＠仙台空港で訓練の小型機が脱輪し約1時間半閉鎖
昨日の午後3時45分頃、仙台空港に着陸した国際航空輸送（株）のセスナ172型機が滑走路から誘導路に出る際に曲がりきれず芝地に脱輪して、前輪が折れるなどして動けなくなりました。同機は操縦訓練中の会社員が一人で操縦していました。この事故で、滑走路は5時頃まで閉鎖され、4便が欠航し、2便が羽田空港に着陸し、9便に最大2時間45分の遅れが出ました。
＠正月早々に厚木で夜間離発着訓練の通告
アメリカ海軍は1月20日〜22日まで、空母キティホークの艦載機の低騒音機による夜間離発着訓練（ＮＬＰ）を厚木基地で実施すると通告してきました。また、1月10日〜19日までは全機種による夜間離発着訓練（ＮＬＰ）を硫黄島で実施するそうです。しかし、この訓練は硫黄島の天候が不良の場合、厚木基地で行われる可能性があるとのことで、周辺住民の間では不安が高まっています。周辺市町村では「この時期の夜間離発着訓練（ＮＬＰ）は受験生への影響が懸念される。」と中止するように要請したばかりでした。
*１２月２８日
＠正式名称を「成田国際空港」に・民営化法案の概要固まる
国土交通省は昨日までに空港公団を2004年度までに解散し国が全額出資する特殊会社とする法案の概要を固め、昨日開かれた「成田空港に関する四者協議会」で説明しました。この法案の名称は「成田国際空港株式会社法」とします。これにより、法案が成立すれば正式名称が「新東京国際空港」から「成田国際空港」に変わることになります。この法案は来年の通常国会に提出する事になります。この法案の骨子は、（1）事業内容に空港の運営のほか、空港周辺の騒音防止などの環境対策や地域との共生策を明記する、（2）業務の自由度を高め、免税店やホテル経営などの商業施設も運営できるようにする、（3）国が監督権限を持つことにより環境対策などの確実な実施を保証する、などとなっています。なお、国からの出資金3000億円の取り扱いについては法案には明記していませんが、1000億円を資本金として、500億円を資本準備金として会社に残し、残りの1500億円については空港用地の内1500億円分を国有地とし、この賃借料として毎年60億円程度を25年間国に払うことになるようです。このようにすることにより、この60億円を会社の経費として扱えるようにして会社の負担を軽減します。その後、2007年〜2008年に株式を上場し完全民営化を達成するとしています。これに対して、周辺市町村側は「地元の思いを重視して欲しい。」と環境対策や共生策の充実を求めました。
＠芝山町の団結小屋からの退去を命じる判決
昨日、千葉地裁八日市場支部で芝山町香山新田にある団結小屋から常駐者の退去を命じる判決が出ました。この裁判は現在富里市に住んでいる男性が常駐者の退去と土地の明け渡しを求めて提訴したものです。この男性の父親が1971年反対運動支援者に土地を提供し団結小屋が建てられました。その後、この一家は富里市に転居しました。父親が亡くなった後、この男性が常駐者に退去と明け渡しを求めましたが、常駐者が応じませんでした。男性は「空港反対運動は終わっている。」と提訴したものです。裁判官は「占有者に土地の明け渡しを求めるのは所有者の権利。」として退去と明け渡しを命じる判決を言い渡しました。常駐者は控訴する方針を表明しています。
＠日本航空システムが「値上げは必要」と公正取引委員会に説明
日本航空システムは国内空港の着陸料が引き上げられるために、国内線の運賃を上げざるを得ないとする説明を公正取引委員会の事情聴取に対して行った模様です。
*１２月２７日
＠中部圏でも欧米への出張は成田空港からが過半数
中部国際空港利用促進協議会は26日、中部地方の企業の海外出張の行き先と利用空港などの調査報告書「中部地区企業ビジネス旅客需要報告書」を発表しました。これによりますと、出発空港は全体としては名古屋空港が57.3％と過半数を占めていました。しかし、アメリカ行きは名古屋空港発が32.6％、ヨーロッパ行きが33.0％となっています。この欧米行きの出発空港は成田空港が過半数を占めていました。この調査は愛知・岐阜・三重・長野・静岡の5県を対象に実施したものです。
＠国土交通省が国内線の値上げ撤回を要請へ
昨日、全日空と日本航空システムが着陸料の値上げを運賃に転嫁する国内線の値上げを発表したことに対して、国土交通省は値上げの撤回を要請する方針を明らかにしました。この要請を無視して実施された場合は変更命令を出して強制的に阻止する方向で検討を始めました。また、公正取引委員会も今回の値上げの妥当性に関する審査を始めました。このような情勢から値上げが実施されるかどうかは微妙になってきています。
＠大阪空港の利用者が関空を上回る見込み
今年1年間の大阪空港（伊丹空港）の利用者が関西国際空港の利用者を上回ることがほぼ確実になっています。正式には1月の末に発表される数字を待つことになりますが、予想では大阪空港が1750万人、関西国際空港が1740万人となる見込みで大阪空港の機能縮小に微妙な影響を与えることになりそうです。
＠羽田空港の年間利用者が初めて6千万人に
羽田空港の年間利用客が初めて6千万人を超えました。6千万人を越えることが確実になった昨日、記念イベントが行われました。羽田空港はこの所、年々5％の成長を続けており、現在は国内の46空港と1日780便で結ばれています。
*１２月２６日
＠成田空港内に難民相談所を試験開設へ
法務省は来年1月から成田空港内に難民申請などに関する相談に応じる「入国・難民申請手続総合案内所」を試験的に開設することを明らかにしました。ここでは、その場で難民申請手続を受け付けたり、一時庇護を行うことになっています。難民申請は60日以内に行う必要がありますが、周知されていないため期限を過ぎるケースが少なくありませんでした。
＠明日から成田や佐倉と羽田空港を結ぶ乗り合いタクシー運行
京成グループのタクシー会社5社は明日から、早朝に成田市や佐倉市から羽田空港に向かう乗り合いタクシー「リムジンライナー」を運行することになりました。京成の成田駅を午前4時40分、同酒々井駅・佐倉駅・臼井駅を経て6時頃に羽田空港に到着します。1日1便で羽田空港の早朝便を利用する乗客をターゲットにしています。料金は3500円で2日前までの予約が必要だそうです。
＠小松市と加賀市が10・4協定改定を認める
24日、小松市と加賀市は小松基地の自衛隊機の訓練を昼休みにも行えるようにする「10・4協定」の改定について（4月24日の出来事を参照）、周辺対策の充実を条件に、協定から「昼休みの離発着を行わない。」とする文言を削除することに同意し防衛施設庁との間で調印を行いました。また、自衛隊側が自己規制していた滑走路東側からの編隊離陸についてもこれを認めることになりました。これに対して、小松基地爆音訴訟原告団長の広瀬光夫氏は「騒音が今よりも増大することになり、いかりを感じる。10・4協定をなし崩しにしてしまおうとする考えだ。」と語り、また、佐美町内会長の出渕敏夫氏は「騒音被害があまりない人たちが決めたことで、理不尽きわまりない。」と批判しています。
＠日本航空システムが日本発の運賃を値上げへ
日本航空システムは昨日、来年度から日本発の北米線・アジア線・オセアニア線の航空運賃を値上げすると発表しました。日本航空システムの値上げは3年ぶりになります。値上げ幅はファーストクラスとビジネスクラスが3％、エコノミークラスは北米線が2％、アジア・オセアニア線が3％となっています。
＠全日空が国内線を4月から値上げか・着陸料値上げを転嫁
全日空は国土交通省が国内空港の着陸料を引き上げることについて、同社の負担増が40億円になることをふまえ4月から普通運賃を平均5％値上げする検討を始めたことを認めました。ただし、格安運賃である特割りなどの運賃は据え置く方針です。これは、これらの運賃を利用する観光客などがこの値上げによって購入を手控える恐れがあることを考慮したとのことです。
*１２月２５日
＠空港公団が故小泉よねさん宅の強制収用を謝罪
空港公団は昨日、1971年に故小泉よねさんの自宅の強制収用と、畑を1977年に訴訟によって取得したことについて「よねさんが開墾し耕した畑を法的手段で一方的に取り上げたことを心よりお詫びする。」として、よねさんの養子小泉英政さんに暫定平行滑走路南端にある空港公団所有地10ａの使用権を認める覚書を英政さんと取り交わしました。使用期限は定めず、耕作にのみ使用するという条件が付いています。小泉英政さんは明け渡し措置は不当と最高裁まで争いましたが、昨年2月に国側が「収用裁決は誤りだった。」と認めたため和解していました。
【コメント】国と空港公団が誤りを認めたことは良いことです。しかし、提供したのが、東峰地区の暫定平行滑走路南端部分というのは驚きました。空港公団は本来の平行滑走路はあきらめて、北延ばしの2500ｍ滑走路を建設するのでしょうか。それとも、別の考えがあるのでしょうか・・・。
＠全日空と中国国際航空が客室乗務員の相互乗務始めることに
全日空と中国国際航空西南公司は言葉の問題の心配をなくすためにお互いの航空機に客室乗務員を乗務させることになりました。全日空の成田ー北京線に中国国際航空の乗務員が乗務し、中国国際航空の成田ー成都線に全日空の乗務員が乗務します。人数は各便2人ほどになるようです。
*１２月２４日
＠一坪共有地、今日提訴・8カ所16名分
空港公団は今日の午後、千葉地裁に対し一坪共有地の共有持ち分の引き渡しを求める訴訟を提出しました。今回は21カ所ある一坪共有地の内、空港公団の所有が9割以上あり、共有者が話し合いを一切拒否している8カ所・16人が対象となります。
＠イランで旅客機が墜落・46人死亡
現地時間23日午後7時半頃、イラン中部のイスファハン近くでウクライナの航空会社のアントノフ140型機が墜落しました。同機に乗っていたのはウクライナとロシアの航空機製造関係者で、イランがライセンス生産する双発プロペラ機の試験飛行に立ち会うためイスファハンに向かっていました。乗員・乗客46人は全員死亡したとのことです。原因は分かっていません。
＠三菱電機がボーイング社からアンテナを受注
三菱電機はボーイング社から機内のインターネット用アンテナを100台受注したことを明らかにしました。このアンテナは中継する人工衛星を追尾する装置も持っているそうです。2003年度中に出荷するとのことで、ボーイング社は2004年度に機内インターネットのサービスを始める予定です。
＠米原子エネルギー協会が原発は航空機テロにも耐えると発表
アメリカの原子力産業の団体である「アメリカ原子力エネルギー協会」は「原子力発電所に燃料を満載した航空機が突っ込んでも、外部に放射能が漏れる恐れはない。」とする検討結果を発表しました。
*１２月２３日
＠香港発アメリカ行きのコンチネンタル機が成田に緊急着陸
昨日の午後3時頃、香港からアメリカ・ニューアークに向かっていたコンチネンタル航空98便・Ｂ-747型機から「油圧系統の警報が出たので、成田空港に着陸したい。」と連絡が入りました。同機は午後4時59分に緊急着陸しました。調べたとところ、油圧系統からオイル漏れが見つかりました。同機は修理をして、午後8時21分にニューアークに向けて出発しました。
*１２月２２日
＠米国の航空当局が機内預かりの荷物に鍵をかけないように要請
アメリカの航空当局は航空機に搭乗するとき「機内に預けるスーツケースなどの荷物に鍵をかけないようにして欲しい。」と言う通知を出しています。テロに対する警戒が理由とのことですが、「場合によってはスーツケースメーカーから提供された鍵で開けることもあり、開かない場合は鍵を壊すこともある。」と警告しています。しかし、鍵を開けていれば盗難の危険性が大きくなり、乗客はどちらをとるか判断に迷うことになります。
＠能登空港就航で県が「搭乗率保証」を提案
石川県は来年7月に開港する能登空港の就航便数を複数にするため、一定の搭乗率に達しない場合、航空会社に対して2億円を上限に補償する制度を提案し、航空会社にアピールしています。能登空港に就航することが決まっているのは今のところエアニッポンの能登ー羽田線1日1便のみです。この財源としては県と羽昨郡以北の19市町村が出すことになるそうです。
＠種子島空港の整備で辛口の批評
「宇宙作家クラブ ニュース掲示板」に日本のロケット発射場のある種子島にある種子島空港について、「商業衛星打ち上げビジネスのことが考慮されていない。」とする、辛口の批評が載っていました。
*１２月２１日
＠空港公団が一坪共有地引き渡し求め提訴へ
空港公団が空港用地内の一坪共有地の引き渡しを求める訴訟を千葉地裁に近く提訴することが明らかになりました。空港公団の訴状では、「地権者一人一人の持ち分は小さすぎるため、土地としての効用はないが、空港公団にとっては空港用地として、必要不可欠である。」と主張しています。訴訟は民法第256条「共有物の分割請求」、同258条「裁判による分割」を根拠とし、1996年10月の最高裁判決から空港公団の所有割合が高い一坪共有地については勝訴できると判断したものです。裁判所が認めれば、空港公団が地権者に持ち分の対価を支払う代わりに共有持ち分を取得できることになるとしています。現在、一坪共有地は21カ所、0.76ha、地権者は延べ1124人になっていますが、大部分は空港公団の持ち分が大半を占めており、反対派の民家が建っていたり、反対派の持ち分が多いところを除いて、順次提訴していくことにしています。
＠来年度予算案で空港公団への出資金が０に
来年度予算案に盛り込まれた成田空港関係予算は平行滑走路関係が73億円、第一ターミナルの改修が336億円、誘導路整備が98億円などとなっています。この中で注目されるのは今年度まであった空港公団への政府出資金約80億円が民営化を前にして0査定になっていることです。また、財源としては成田空港債発行が812億円、事業収入が717億円などとなっています。
＠ボーイング社がソニッククルザーの開発を中止に
ボーイング社は昨日、次世代超高速機「ソニッククルザー」の開発を中止し、代わりに燃費を従来より15〜20％改善した中型機を開発すると発表しました。この中型機は速度・航続距離共にＢ-777型機と同じだが燃費を改善したものだそうです。2004年には試験飛行を始め、2008年の納入を目指しています。ボーイング社ではこの旅客機の需要は2000〜3000機あると見込んでいます。
＠エコ症候群裁判で英国と豪州で相反する判決
20日、イギリスとオーストラリアでエコノミークラス症候群の賠償を求めた裁判の判決がありました。イギリスでは賠償請求権を棄却し、オーストラリアでは請求権を認める判決が出ました。イギリスの判決では「航空機事故の賠償について定めた『ワルシャワ条約』（1929年締結）の事故には当たらない。」として棄却し、オーストラリアの裁判所では「ワルシャワ条約の『事故』に該当する。」として請求を認めました。
*１２月２０日
＠事前旅客情報システム開発に2億6千万円
来年度予算案で事前旅客情報システム開発に2億6千万円が認められました。このシステムは日本に到着する搭乗者の名簿を事前に航空会社から提供してもらい、警察・入管・税関のデーターと照合して入国管理や犯罪捜査に役立てるものです。
＠全日空が関空ーホノルル線でユナイテッド航空と共同運航
全日空はユナイテッド航空と関西国際空港ーホノルル線で共同運航をする方向で検討しているそうです。これはユナイテッド航空支援策の一つで、ユナイテッド航空のサンフランシスコ線で使っている機体の1機をこの路線にまわして効率化を図るものです。来年3月末から1日1便を両社の名前を付けて運航する予定です。
＠イギリスも武装警官の搭乗を検討
イギリス政府は旅客機にピストルを携帯した警官を搭乗させる方向で検討しています。航空会社側にはこのピストルが犯罪者に奪われる危険があると反対する意見もあります。しかし、政府は航空機テロの危険があるとこの方針を実行する構えです。現在、武装した警官が乗り込んでいるのはアメリカ・ドイツ・イスラエルだそうです。
*１２月１９日
＠空港公団から公開質問状の回答が届きました
空港公団から、本会からの「空港公団民営化についての公開質問状」に対する回答が届きました。非常に簡単な回答ですが、この問題はこれから数年間にわたって具体化していくものですから、今回はボクシングの試合で言えば第1ラウンドの開始直後のジャブと言えると思います。今後も、機会あるごとに国と空港公団の姿勢を住民の立場から質していきたいと思います。以下に回答を載せておきます。
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＠成田空港から都内への定額タクシーが明日から運行
成田空港から都内へ向かう定額タクシーの運行が明日から本格化します。都内を４ゾーンに分け、料金は高速道路代を別にして14000円から20000円となります。途中が渋滞しても料金が変わらず安心して乗ることが出来ます。なお、都内から成田空港への定額タクシーは8月から運行しています。
＠国内線の着陸料引き上げで関空支援財源捻出
国土交通省は関西国際空港を支援するための利子補給制度の財源として国内線の着陸料を引き上げることにしています。大阪空港が33％引き上げて30億円を捻出します。ジャンボ機で65万円になります。他の地方空港では現在行われている減免措置を縮小して50億円を捻出し、合計80億円とします。
*１２月１８日
＠下総町が補正予算で騒音対策を充実へ
成田空港の北側に位置する下総町は12月の定例議会で補正予算の中に騒音対策の充実を盛り込みました。具体的には民家防音工事を実施した家屋の空調施設維持管理費補助金を第1種区域で空調機1台を12500円引き上げ37500円に・2台を17500円引き上げ52500円にと芝山町と同額に引き上げました。また、谷間対策区域には1台25000円・2台35000円に、さらに、隣接区域には1台12500円・2台17500円へと引き上げました。また、新規事業として第1種区域にある住宅の固定資産税の20％に相当する補助金を補助すること、さらに、第1種区域・谷間対策区域・隣接区域を含む10地区に補助金を出すことになりました。
＠成田空港・出発のピークは29日、帰国は5日
空港公団が明らかにしたところによりますと、成田空港の年末年始のピークは出発が29日でこの日は5万人を越える出発があるそうです。28日も５万人弱の出発があります。帰国のピークは1月5日でこの日1日で6万人弱が帰国する予想です。前後の4日と6日も約5万5千人が帰国する見込みです。出発と到着を合わせた数では1月5日に約10万人が成田空港を利用する見込みとのことで、暫定平行滑走路が開業して初めての年末年始でもあり過去最高の混雑になる見込みです。
＠首相と都知事が会談・7都県市と国土交通省会談の場設定へ
小泉首相と石原都知事は昨日、首相官邸で会談し羽田空港再拡張の地方負担問題を話し合いました。この結果、地方負担に反対している7都県市と国土交通省が話し合うテーブルを設けることになりました。石原都知事としては負担問題で再拡張が暗礁に乗り上げることに対する危機感があるものと思われます。
＠三菱重工がジャンボ機の主翼中央を生産へ
三菱重工は今日、ボーイング社のＢ-747型機の主翼中央部を供給することでボーイング社と合意に達したと発表しました。2004年3月末までに初出荷するとのことです。これにより、1機当たり数千万円の売り上げ増が見込めるそうです。三菱重工はすでにボーイング社のＢ-747型機とＢ-777型機の胴体パネル・乗客と貨物室の扉・フラップを生産しています。
＠「神戸空港需要検討会」が需要を16万人減に
2005年開講予定の神戸空港需要を見直すために設けられた「神戸空港需要検討委員会」は今日、最後の会合を開き、当初の予測で335万人としていた年間利用者を16万人減の319万人としました。ただし、「このまま不況が長引けば需要はさらに落ち込むことが予想される。」としています。神戸市はこの報告を受けて、「市民の理解を深めるためにやり直した結果で、建設は予定通り進める。」としています。
＠「フィルムは機内持ち込み手荷物で」とフィルムメーカー
このほど、内外の写真フィルムのメーカーは共同で「写真のフィルムは航空機を使う旅行の場合、機内持ち込み手荷物とするようにしてください。」とする訴えを出しました。昨年の米同時多発テロ以降、荷物検査が厳しくなり、より強力なＸ線検査装置が導入され、フィルムがＸ線により感光する事故が多発しているそうです。機内持ち込み検査のＸ線装置は比較的弱く、何度も通過する場合や超高感度フィルム以外では安全としています。「年末年始の旅行でせっかくの思い出写真を台無しにする事のないようにしてください。」とのことです。
＠ＵＡＬが労組に年間24億ドルの賃下げを提案
経営が破綻したユナイテッド航空は労働組合に年間24億ドルの人件費削減を提案しました。これは、破綻前の10億ドル削減の2倍以上になります。労組との話し合いを続けています。ユナイテッド航空はつなぎ融資として15億ドルを確保しましたが、破産裁判所は8億ドルの使用を認めましたが、来年2月中旬までに人件費削減で合意しないと、残りの7億ドルの使用許可が下りない可能性があるとのことです。
*１２月１６日
＠年末年始の成田空港出入国数が36％増に
空港公団は13日、年末年始（12月20日〜1月6日）に成田空港から出入国する旅客数は前年同期比で36％増の約139万人に上る見込み、と発表しました。
＠松尾町も成田空港空港圏合併を目指すことに
成田空港南部でＡ滑走路飛行コース直下に位置する山武郡松尾町は13日、議会の全員協議会を開催し、市町村合併について、今までの山武郡市合併を目指す方針を見直して成田空港圏合併を目指すことを全員一致で決めました。
＠2市8町で合併検討協議会を発足
15日、成田空港周辺の2市8町の首長と議長が集まり、「成田地域任意合併検討協議会」が設立されました。ここで、2月中旬までに合併の是非を含めた方向性をまとめ、3月の定例議会に法定協議会設置を提案できるようにしたいとのことです。なお、前の記事に書いた松尾町はこの会合のメンバーにはなっていません。
＠中国東方航空機がオイル漏れで立ち往生
15日午後0時40分頃、成田空港Ａ滑走路に着陸した中国・浦東発の中国東方航空523便・A340-300型機が着陸滑走中に油圧系統が故障して滑走路上で自力走行が出来なくなりました。このため、同機の移動とオイルのふき取り作業のためＡ滑走路は25分間閉鎖されました。
＠ノースウエスト航空機が急病人で引き返す
15日午後4時30分頃、成田空港からニューヨークに向かったノースウエスト航空18便から、「機内に急病人が発生したので引き返したい。」との連絡が入りました。同機は5時頃、無事、着陸しました。女性のチーフパーサーが激しい腹痛を訴えたためだそうです。女性は救急車で病院に運ばれましたが、命に別状はなかったとのことです。
＠大阪空港の全日空格納庫に不審者が侵入
11日午後9時頃、大阪空港の全日空格納庫に置かれていたジャンボ機の点検用窓に、全日空の作業服を着た若い男性が上半身を乗り入れているのを別の整備士が見つけ、声をかけたところ男は格納庫前に置いてあった自転車で逃走しました。逃走した整備用の出入り口には警備員がいましたが、作業服のため不審をいだきませんでした。同機は点検されましたが、異常は見つかりませんでした。しかし、どこから侵入したのか、何をしていたのかなど詳しいことはわかっていません。
＠志摩半島沖日航機事故の公判始まる
1997年6月に起こった、日本航空機の志摩半島上空における激しい上下動によって死者1名、重軽傷者13名を出した事故の初公判が12日に開かれました。この席で検察側はパイロットの不適切な操縦が事故の原因としましたが、被告のパイロットは「過失行為はなく最善の操縦を行っていた。」と容疑を全面的に否定しました。
＠日本航空が危険物を旅客機で運ぶ
国土交通省は今年5月、日本航空が危険物として旅客機での輸送が禁じられている「化学酸素発生装置」を羽田空港から関西国際空港まで旅客機で運んだ、として厳重注意処分にしたと発表しました。
＠年末年始の国際線予約が16％増と好調
国際線を運航する航空7社は13日、年末年始（12月20日〜1月7日）の予約状況を発表しました。それによりますと、前年度同期比で16％増となっているとのことです。特に目立つのは、米同時多発テロ以降減少していたハワイ線のかなり回復していることと、成田空港の暫定平行滑走路運用開始で中国線が好調なことだそうです。
＠東京都が羽田再拡張担当者を更迭
東京都は羽田空港再拡張事業の担当だった都市計画局の理事、航空政策担当部長、同課長の3人を今日付けで更迭しました。石原知事は6日に、東京都が６県市の地元負担反対の声明に加わらなかったことについて、「事業担当局の独断だった。」と釈明していました。
【コメント】事情はよくわかりませんが、少しおかしいように思います。石原知事はこの話が出てきた当初は、「事業費の問題で羽田空港再拡張が延びては困る。」と発言し、何らかの形の地元負担を受け入れる姿勢を見せていたはずです。（11月15日の出来事を参照）その後も、「長期の無利子融資」と言う話も出ていたはずです。部下に責任をなすりつけたのではないでしょうね？
＠長崎空港の自衛隊ヘリの騒音被害深刻
長崎空港では海上自衛隊のヘリコプターによる騒音の被害が深刻化しているそうです。海上自衛隊はＡ滑走路を使用していますが、海上自衛隊のヘリコプターによる騒音は市の4地点での調査で1999年が79〜80WECPNL、2000年が77〜81WECPNL、2001年が75.4〜83.7WECPNLとなっているそうです。このほど福岡防衛施設庁の調査結果が提出され、来年には国土交通省による調査結果も出るそうです。
＠機内に規格越えた手荷物が増加して危険
客室乗務員連絡会は10月に機内持ち込み手荷物の大きさがどうなっているかの調査を行いました。調査した51便の平均は規格を超過したものが平均14個になりました。多いものは100個を越えていたそうです。全くなかったのはたったの2便だけでした。本来なら規格を越えたものは手荷物検査でチェックする事になりますが、ほとんど行われていないのが実態です。規格を越えたものは客室乗務員が預かることになっていますが、保管場所が狭いため、乗客の足下に置かれているのが実状です。しかし、乱気流などの際にシートベルトはしていても、これらの手荷物が飛んで当たって怪我をする例もあるそうです。機内持ち込み手荷物の規定は国内線が20ｃｍ×45ｃｍ×35ｃｍ以内、国際線が縦横高さの合計が115ｃｍ以内だそうです。
*１２月１１日
＠都合により、明日から15日まで更新できません。よろしく。
＠中国西方航空機がＡ滑走路で立ち往生・30分閉鎖
昨日午後3時10分頃、上海からＡ滑走路に到着した中国西方航空271便・Ａ310型機が着陸滑走中にエンジン1基から白煙が上がり立ち往生しました。このエンジンからオイルが漏れていました。同機は自力走行が出来ず、牽引車で移動しましたが、この措置とオイルのふき取り作業などで滑走路は30分間閉鎖されました。
＠第3サテライトが16日に使用開始・ＵＡＬの破綻の影響は？
第一ターミナルの第3サテライトが来週の月曜日から供用開始になります。ここには第2サテライトから経営破綻したユナイテッド航空が移ってくることになります。ユナイテッド航空は当座の運航に変更はないとしていますが、やがては、経費の削減で運航の縮小も考えられます。そのとき、どんな影響が出てくるのでしょうか。もっとも、太平洋路線は比較的採算性の良い路線ですから、縮小はないとも考えられますが。
＠日本航空システムの10月国際線は40％増に
日本航空システムはグループの10月分の旅客輸送実績を発表しました。それによりますと、国際線は前年同月比39.6％の大幅な伸びになりました。内訳は日本航空が49.8％増になったのに対して日本エアシステムは同17.2％減でした。2年前の10月と比べますと約5％の減になるそうです。国内線は同4.4％増でした。また、国際線貨物取扱量は同17.9％増でした。
*１２月１０日
＠大雪で運用時間を午前0時まで延ばす・昨日の成田空港
昨日の大雪で成田空港では4便が欠航し、90便以上が最高8時間の遅れを出しました。このため、空港公団では午前0時まで運用時間を延長しました。
＠羽田空港再拡張・「来年度は国費で」と事務次官
国土交通省の青山事務次官は昨日、羽田空港再拡張について「来年度の着工準備調査などは国費で行う。」と述べました。提案している工事費の３割を地元負担とすることについては2005年度から地元負担を求めていくことを明らかにしました。
＠関西国際空港会社が役員を9人から6人にする方針
厳しい経営を迫られている関西国際空港会社は来年に現在9人いる役員を6人にする方針を固めました。国費を80億円利子補給という形で投入する見返りに、自助努力を目に見える形で表すことを求められた結果のようです。
＠年末年始の海外旅行は33％増・ＪＴＢ調査
ＪＴＢが昨日発表した今年の年末年始（12月23日〜1月3日）旅行動向調査結果によりますと、国内旅行は前年同期比3.6％減と減るのに対し、海外旅行は同33.4％の大幅な伸びになりました。これは、今年の曜日の巡り合わせがよく最大9連休になることにも影響されているようです。また、前年が米同時多発テロによって大きく落ち込んだこともあります。2000年の年末年始に比べると2％の小幅な伸びになります。
＠ＵＡＬが破産法を申請・運航は継続
現地時間の9日、ユナイテッド航空がついに倒産し、連邦破産法の申請を行いました。負債総額は日本円で2兆8000億円に上ります。裁判所は運転資金として8億ドルの支出を認めたことから運航は継続されるとのことです。また、シティーグループから15億ドルのつなぎ融資を受けることで合意しています。ＵＡＬ会長は「再建には90億ドルのコスト削減が必要で、手始めに役員と管理職の報酬を削減する。」と述べています。労働組合側も協力する姿勢を見せています。ユナイテッド航空の破綻についてスター・アライアンスに属する全日空は「ユナイテッド航空からも『運航は続ける。』と連絡がきており、提携に変化はない。」と述べ、日本航空システムでは「このような場合、再生のためにコストを下げてくる。従って、太平洋路線での競争が厳しくなることが予想される。」としています。
*１２月９日
＠大雪で成田空港のダイヤ乱れる
今日未明からの雪で、成田空港では積雪が5ｃｍに達しました。午前中に断続的に滑走路を閉鎖して除雪を行いました。この影響と航空機につもった雪の除雪のために航空機に大きな遅れが出ています。日本航空415便パリ行きは欠航となり、午後4時現在で出発機約50便に1時間以上の遅れが出ています。今後も遅れが拡大するとのことです。
＠ＵＡＬが9日にも会社再生法を申請か
経営破綻が確定的になった、ユナイテッド航空は9日にもシカゴ地裁に会社更生法の適用を申請する模様です。つなぎ融資の交渉も合意に至ったことから、運航は継続される見通しです。ユナイテッド航空のパイロット組合は利用者に対して継続してユナイテッド航空を利用してくれるよう訴えを始めました。
*１２月８日
＠エアニッポン機が緊急着陸
今日午前10時20分頃、北海道鶴居村上空で中標津発丘珠行きのエアニッポン482便・ＹＳ11型機の操縦室にオイルの焦げるにおいが立ちこめました。同機は釧路空港に緊急着陸を行い、無事着陸しました。調べたところ、機首付近にある発電器の1基で電気系統の故障を起こしたとのことです。
*１２月７日
＠静岡県知事が土地収用について言及
石川静岡県知事は5日の県議会で、静岡空港の未買収地につて、本体工事の未買収地が3戸あることを明らかにした上で、「国の概算要求をまとめる来年夏に合わせて、土地収用法を適用するかしないかの判断を迫られる。」と述べ、初めて、土地収用法の適用について言及しました。静岡空港建設は来年、事業化10年目になり、国が再評価をすることになります。国が公共事業に求めている事業再評価の検討で、「継続が妥当」と判断されなければ、翌年以降の予算要求は出来なくなり、事実上、中止せざるを得なくなります。そのためにも、この再評価の前に用地問題にけりを付けたい、と考えているものと見られます。
＠５月の大連沖墜落事故は乗客の放火が原因
今日の新華社によりますと、今年5月に中国北方航空機が大連沖に墜落し、100人以上の死者を出した事故の原因は乗客の1人が飲料の瓶に詰めて機内に持ち込んだ可燃物に、トイレで火を付けた放火が原因だったとのことです。犯人も特定されているとのことです。
＠ＥＵがオーバーブッキング規制強化に乗り出す
ＥＵはＥＵ圏内で年間25万人が予約した航空機に乗れないオーバーブッキングの被害にあっているとして、オーバーブッキングの規制強化に乗り出すことになりました。今行われている補償を定期便だけではなく、チャーター便などの不定期便にも拡大すると共に、補償金を飛行距離が1500Ｋｍ以下で150ユーロから250ユーロに、3500Ｋｍ以下で150ユーらから400ユーロに、それ以上は300ユーロから600ユーロにそれぞれ引き上げることにしています。
*１２月６日
＠羽田空港再拡張の地元負担、東京都も反対
羽田空港再拡張工事への地元負担を求めている国土交通省扇大臣は今日の記者会見で、東京都の石原知事が昨日、地元負担に反対の意向を伝えてきたことを明らかにしました。しかし、扇大臣は「話し合いの機会はまだある。引き続きお願いをする。首相が石原知事に会う機会もある。」と述べました。石原都知事は当初、「資金の問題で再拡張が遅れては困る。」と何らかの形で協力する意向を表明していました。
＠エアカナダとルフトハンザがユナイテッド航空支援を表明
経営破綻が確定的になっているアメリカ第2位のユナイテッド航空に対して、同じ航空連合「スター・アライアンス」に所属するエア・カナダとルフトハンザ航空はユナイテッド航空への支援を検討していることを明らかにしました。
*１２月５日
＠空港公団が民営化の心構えで小冊子作成中
空港公団では民営化に向けて職員の意識を変えるためのパンフレットを作成しているそうです。来年1月には完成し全職員に配布することにしています。古い発想を排除するために、25〜35歳の職員13人が全面的に任されて作成しているとのことです。内容は（1）何故、民営化するのか、（2）民営化でなにが変わり、なにを変えるべきか、（3）どんな会社に変えるか、（4）旅客や地域住民から何を期待されているか、を基本にしているそうです。
＠成田市長が合併の法定協議会設置に積極的発言
成田市の小川市長は昨日記者会見し、成田空港周辺自治体の合併について合併へのハードルになっている法定協議会について「設置に周辺自治体からの期待が高く、期待に応えられるように最善を尽くしたい。」と述べました。なお、この協議会には成田空港南側の山武郡横芝町も参加することになりましたが、Ａ滑走路の飛行コース直下にある山武郡松尾町は参加しないようです。
＠羽田空港再拡張地元負担で6県市が反対の意見書
国土交通省が羽田空港再拡張に関して、建設費の30％を地元の自治体に負担させる計画をしていますが、千葉県・神奈川県・埼玉県・千葉市・横浜市・川崎市はこれに反対する意見書を昨日、国に提出しました。意見書では（1）羽田は第1種空港であり、国の負担と責任で整備すべきである、（2）「周辺に大きな利益をもたらす」としているが、むしろ、環境問題などの懸念があるので強く反対する、としています。
＠10月の海外旅行取扱高は前年同月比78％増
国土交通省が今日発表した10月の主要50社の旅行取扱高は前年同月比20.5％増となりました。このうち、海外旅行は同77.9％増の大幅な伸びになりましたが、これは、前年が米同時多発テロによって大きく落ち込んだためです。2000年10月と比べますと6.3％減となります。
＠関空支援で政府補償の短期債発行へ
国土交通省は関西国際空港の支援策として、来年度から関西国際空港会社に5年償還の短期政府補償債を発行させる方針を固めました。これで、国の空港整備特別会計から年間数十億円の利子補給を行うこととあわせ、救済策の主な柱が固まったことになります。
＠関空二期の護岸工事で設計変更から工事費415億円増に
現在開かれている大阪府議会で、関西国際空港二期工事の護岸工事が52回の設計変更のために工事費が415億円増加していることが明らかになりました。
＠米政府がＵＡＬの債務保証を拒否・破産は確定的
アメリカ政府はユナイテッド航空の親会社であるＵＡＬから出されていた債務保証の申請を拒否しました。理由は「ＵＡＬの見通しが楽観的すぎる。」としています。これにより、ＵＡＬの破産は避けられない見通しになりました。ＵＡＬは会社更生法の申請をすることになるようです。ただし、当面、つなぎ融資を受けて運航は続ける見通しですが、路線の縮小などは避けられないものと見られます。
＠コンコルドの方向舵が飛行中に脱落
ブリティシュ・エアウエイズ（ＢＡ）の方向舵の一部が飛行中に脱落していたことが昨日、明らかになりました。ブリティシュ・エアウエイズ（ＢＡ）では全機の緊急点検を実施しました。
*１２月４日
＠ティーエフケーが成田空港で生産設備増設へ
機内食大手のティーエフケーは暫定平行滑走路供用開始などで増え続ける機内食の需要に対応するために成田空港内にある本社工場の増改築を来年の春から始めることになりました。完成は2004年9月の予定です。これにより、調理能力は現在の4割増の1日最大7万食になるとのことです。昨年6月に芝山町に完成した新工場に使用済み食器洗浄部門が移転した跡の本社工場2階を調理と一時保管部門に改装します。
＠酒気帯び運転の千葉観光に1ヶ月の業務停止処分
国土交通省は近く、10月5日にシャトルバスを酒気帯び運転した千葉観光の貸し切りバス部門を1ヶ月の業務停止処分にすることを明らかにしました。理由として、運転前の対面検査が不十分だったことなどをあげています。
＠ユナイテッド航空の破綻がさけられないとの見方有力
ユナイテッド航空の親会社であるＵＡＬは来年1・2月にパイロット352人を解雇することを明らかにしました。政府の債務保証を受ける合理化の一端ですが、大口の支払期限が迫っており、10日間の支払い猶予権を行使する模様ですが、政府の債務保証の審査には数週間かかると見られており、「経営破綻は避けられない」との見方が広がっています。
*１２月３日
＠すれ違え出来ないのに、管制官とパイロット任せ
昨日起きた、接触事故の経過が明らかになってきました。離陸のために待機していた日本エアシステム機は全長54ｍ、着陸してターミナルに向かっていたルフトハンザ航空機は片側の主翼長が約30ｍありました。ところが、誘導路の中心線から日本エアシステム機の尾部までは40ｍしかなく、余裕はたった10ｍだったようです。大きな機体でしかもカーブしている誘導路では中心線上を正確に運航するのは難しいのではないでしょうか。国土交通省新東京国際空港事務所と空港公団では最大の機体長を持つＢ-777型機同士のすれ違いは不可としていましたが、それ以外の機種のすれ違いは場内管制官とパイロットの判断に任せていました。しかし、今回のようなすれ違いの場合、Ｂ-777型機と他の大型機のすれ違いでも数字上不可能な場合があるようです。空港事務所では昨日の事故を受けて、当面は全てのすれ違いを禁止し、あらゆる機種の組み合わせを検討するそうです。
＠スカイネットアジア航空が滞納金を納付
スカイネットアジア航空が売上金の回収が遅れて8、9月分の空港着陸料などを滞納していた問題で、スカイネットアジア航空は延滞金を含めて完全に納付しました。スカイネットアジア航空では「10月分は納期までに納める。」としています。
*１２月２日
＠暫定平行滑走路誘導路で旅客機同士が接触
昨日の午前11時半頃、暫定平行滑走路の誘導路が交差する部分で、ソウル行き日本エアシステム253便が離陸のため待機していたところ、ミュンヘンから到着してしてターミナルに向かうルフトハンザ航空714便の主翼が日本エアシステム機の尾翼に接触し、双方が損傷しました。このため、日本エアシステム機は欠航となり、ルフトハンザ航空機は出発が今日に延びてしまいました。
【コメント】暫定平行滑走路の場合、反対派の未買収地があるため、ターミナルと滑走路を結ぶ誘導路の入り口は狭く、一方通行を余儀なくされています。ルフトハンザ航空機が大型のエアバスＡ３４０型機だったことも影響しているのかもしれません。場所は下の写真の赤丸の部分だと考えられます。
*１２月１日
＠11月のアクセス数は11693回でした。これからも、よろしくお願いいたします。
＠発着遅れ解消に誘導路2本を増設へ
空港公団は航空会社から指摘されていた、「ターミナルから滑走路への移動が渋滞し離発着に遅れが出る」との指摘を受けて検討した結果、第２ターミナルとＡ滑走路を結ぶ誘導路を2本増設することになりました。現在ある誘導路の南側に1300ｍと700ｍの誘導路を新設します。工費は36億4000万円を予定し、2004年はじめの完成を目指します。
＠エア・ドゥの増資のめどがつく
経営再建中のエア・ドゥが全額減資の後に予定した20億円増資の見通しがほぼ立ったことが明らかになりました。増資に応じたのは全日空・北海道空港・サッポロビール・北洋銀行・石屋製菓・日本政策投資銀行などです。