「A滑走路運用時間延長」中止を求める質問書

　成田国際空港株式会社（NAA）　社長　田村、明比古　様

　成田国際空港株式会社（NAA）と国は成田空港の更なる機能強化計画を策定し、住民に対する説明会を行ってきました。

　しかし、本会に対しては何らの個別説明は現在までおこなわれておりません。

　本会は、成田空港（当時の新東京国際空港、以下は成田空港と書きます）建設当時の1972年9月20日に、航空局長立ち会いの下に、貴社の前身である「新東京国際空港公団」の総裁だった今井榮文氏と、本会事務局長　円道寺正直との間で、「航空公害に関する交渉覚書（以下、「覚書」とします）を取り交わしております。

　本会は、覚書の「原則的立場の確認」､「原則二」で、「当空港に関係する航空行政の立案・実施に当たっては、航空会社の営業方針と住民生活の調和をはかるのではなく被害住民の立場を優先させる」ことを主張しました。

　これに対し公団側は「新空港は、国際空港としての運営を前提とするが、住民優先の立場に立って、各種の騒音対策を行っていく」と回答しています。

　また、本会は「原則三」で「航空機公害の対策は、事前に予防措置をとり、発生源で規制すること、及び、被害が発生した場合には発生源の一時中止措置をとり被害は完全に補償すること」と要求しました。

　これに対し公団は「御趣旨の点については、出来るだけ予防措置をとるようにする」と答えています。

　さらに、本会は「住民側主張」として、「夜間２１時から０７時まで、航空機の発着を禁止する。」と主張しました。

　これに対し、「公団側回答」では「夜間の迷惑をかけないよう努力するが、日本の主要国際空港であり、世界一周航路等も乗り入れる関係上、要求どおりの制限を実施することは、困難である。また、新東京国際空港については、夜間の飛行禁止時間の決定はされていないが、羽田空港なみの禁止を厳重に実施する事は可能と考えられる。
　なお、夜間飛行の制限は、民家の防音工事や、民家の移転補償等の対策を十分に行なう事により、或る程度までは解決される問題と考えられるので、騒音地域の拡大や土地利用計画の策定等を十分に行なって住民の被害をできるだけ解消したい。
　さらに、飛行ダイヤ等についても検討を加え、夜間の飛行便を減少するようにしたい。このような対策の一つとして、主張されている空港周辺の騒音調査、住民の睡眠調査等も実施する。」と回答しています。

　この、夜間の飛行制限時間については、本会は当時から受け入れた事実はなく、当時の周辺自治体や住民団体も、ばらつきはあるものの概ね、「9時間から10時間」の飛行禁止時間を要望していました。

　これに対して、当時の公団総裁や国などはこの回答にある「夜間の飛行禁止時間の決定はされていないが、羽田空港なみの禁止を厳重に実施する事は可能と考えられる」、すなわち「羽田空港なみ（午後11時から翌朝午前6時まで）の禁止時間」を「厳重に実施することは可能」と回答しています。

　最終的には千葉県知事と運輸大臣の話し合いで、千葉県知事は「やむをえない」としながらも、「羽田空港なみ（午後11時から翌朝午前6時まで）の禁止時間」を受け入れたものです。

　このような本会と当時の空港公団との、当時の「覚書」や「周辺自治体の要望」があるにもかかわらず、貴社は10月末からの冬季ダイヤでA滑走路の飛行禁止時間を「午前0時～午前6時」、その上、「カーフュー弾力的運用」を午前0時から同0時半」に実施し、飛行禁止時間を実質「5時間半」にする事を強行しようとしていますが、このことについて、今もって、本会には何の説明もないのは、「航空公害に関する交渉覚書」を結んだ経緯と趣旨から言って、約束違反と言わざるをえません。

　以上の観点から、下記の質問に、当時の「新東京国際空港公団　総裁」に当たる、貴社のしかるべき役職の方（社長または副社長）が誠意を持って、直接面談を持って、回答下さるよう要請いたします。

１，上記に述べた「航空公害に関する交渉覚書」締結の経緯と、その内容について、貴職の見解を明らかにして下さい。

回答　「覚書」を結んだことは承知している。
　この「覚書」は貴会と当時の空港公団が交渉の中で、残された課題について、誠意を持って交渉することを前提に結んだもの、と承知している。

２、10月末からの冬季ダイヤ（実施直後ではなく、冬季ダイヤ後半）での、「午後10時～翌日午前0時半」に運航される予定の航空会社・離発着便数・機種・運航方面をお答え下さい。

回答　航空会社の要望が出ているが、およそ、10便程度になると考えている。今はまだ調整中で、流動的になっている。すでに、旅客便2便については該当航空会社が、午後11時発と言うことで予約を開始している。

３、今回の、A滑走路の飛行禁止時間を「6時間（実質5時間半）」とすることが、住民の生活と健康にどのような影響があるかを、科学的根拠に基づきお答え下さい。
　貴社は健康調査を行う旨の約束をしていますが、世界の空港や基地周辺では、今までに、心身への各種影響調査も数多く行われており、今回の健康調査を待たなくても、影響の予測は可能と考えられます。
　これを示して、住民に影響予測を提示することは可能と考えられますし、計画を行おうとする、国や貴社の重要な責務と考えられます。

回答　海外の空港で調査が行われていることは承知しているが、生活や住環境などが違う海外の調査結果を成田空港にそのまま当てはめることは困難である。
　そこで、健康調査委員会を設置して、専門性・公平性を確保しながら行う事にしている。引き続き、住民の皆様の負担軽減に検討を行っていく。

４、A滑走路の運用時間延長は、本会が「原則二」で主張した「当空港に関係する航空行政の立案・実施に当たっては、航空会社の営業方針と住民生活の調和をはかるのではなく、被害住民の立場を優先させる」に対して、今井総裁が約束した「新空港は、国際空港としての運営を前提とするが、住民優先の立場に立って、各種の騒音対策を行っていく」に反していると考えられますが、この事についての貴職の見解をお答え下さい。

回答　当時の約束から長い年月が経ち、空港間競争に勝ち、訪日客6000万人の政府目標を達成するために、B滑走路の延伸・C滑走路の建設が必要である。また、周辺地域の発展を計る立場から、さらなる機能強化は必要である。
　このために、関係者とも協議を深め、地域住民の生活環境を維持するために、騒特法などの区域の確保や、寝室の内窓設置などの対策をとっていくことで、四者協議会で合意した。

５、今回、貴職が提案している「機能強化計画」の必要性として挙げられた「需要ピーク時間帯の発着回数増加」に、「A滑走路運用時間延長」は役立たないと考えられます。
　また、現在の年間総発着回数は約27万回であり、前回、貴社が目標とした「30万回」には､まだ、余裕があります。
　さらに、7月18日から実施される、米軍訓練空域、通称「チャーリー空域」の変更でも、発着回数の大幅増加が見込まれています。
　これらの事を考えますと、「A滑走路運用時間の延長」は、その必要はない、と言わざるをません。
　これらの件について、貴職の見解をお答え下さい。

回答　A滑走路の運用時間1時間延長は、空港間競争に勝つためと、政府の政策を達成するためにどうしても必要となる。そのためには「利便性の向上」「 LCC の機材の効率的運用」などで、「選ばれる空港」になるために、どうしても必要となる。この事が成田空港圏の発展にもなる事から、計画したものである。
　ラッシュ時間帯の解消には、管制の高度化や高速離脱誘導路の整備などを進めて、1時間当たりの発着回数を72回とする方策を現在進めている。

住民　2ヶ月もかかって、検討していただき、回答に期待しましたが、今回の回答は今までと何も変わっておらず、正直に言って心底がっかりした。
　「覚書」の上位文書である「平和塔遷座の際の取極書」にある、「誠意を持って」なされたものとは到底思えない。むしろ、住民を馬鹿にしているように見える。残念だ。
　A滑走路の運用時間1時間延長が国際空港間競争に資する、とのことだが、今回の回答でも、この事が、騒音下住民の健康や生活にどのような影響を及ぼすか、と言う事について、 NAA がどのように考えているか、全く分からない。

NAA 　政府目標の6000万人を達成すれば、少子高齢化対策に寄与するものと考えている。
　騒音下住民への負担をかけることになるので、騒防法の枠を超えない中で寝室の内窓化で、住民の睡眠をおろそかにする、とは考えていない。枠を超える対策は考えていない。
　これで、住民の皆さんの負担を出来るだけ減らすことを考えており、そのために、調査を実施する。内窓のモデルハウスも作ったが、住民の皆さんから「実際の家はこんなにしっかりしていない」との意見があった。そこで、西大須賀の民家に内窓をつけてモデルハウスとした。

住民　西大須賀の民家は、元々、比較的新しく、がしっかりしている堅牢なもので、一般的ではない。
　ところで、内窓の申し込みは現状で何軒くらいあるのか。

NAA 　現時点では約160戸である。

住民　「国際空港間競争」とか「少子高齢化」は今まで、耳にたこができる程聞かされたが、住民への健康影響についての回答がない。
　騒音の影響は個人差があることは確かだが、今までの、色々な研究結果では、概ね、「健康に暮らすには睡眠時間が6時間必要」と言うものだ。最近の研究でも、睡眠6時間未満の人の死亡リスクは、6時間以上の人の2.5倍に達する、としている。
　このような、研究が多く発表されているのに、午前0時まで10便も飛ばすのか。
　航空会社の利便性のために、「静穏時間（睡眠時間ではないのですよ）6時間」を住民に押しつけるのか。
　「覚書」で空港公団総裁が言っている「住民優先の立場に立って、各種の騒音対策を行っていく」を守るならば、今回の「A滑走路運用時間1時間延長」は撤回すべきだ。
　10月末まで、あと2ヶ月しかないのに、「ダイヤは決まっていない」というのはおかしい。
　守る会が先日行った芝山町での午後9時半～10時半までの、A滑走路飛行コース直下の騒音測定では最高82.8dB(A)の騒音が出ている。こんな騒音が午前0時前まで毎日出るならば、睡眠に影響がでることは明らかだ。
　本当に、「住民の立場に立つ」ならば、航空会社に「住民の皆さんのことを考えて、我慢して下さい」と言うのが筋ではないか。

NAA 　ダイヤのことは、ぎりぎりまでに調整が続く。決まり次第。お知らせする。私達も内陸空港と言うことを考慮して、法律の枠、ぎりぎりのところで内窓対策をとり、住民の皆さんの睡眠を確保する、考え方でやっている。

住民　防音工事にしても、住民が「このようなサッシで」「このようなガラスで」と言っても、「これもだめ.。あれもだめ」と聞こうとしない。会社は「お金を出してやってあげるのだから、良いではないか」と考えているのではないか。

NAA 　そのような話しを聞いた記憶はある。「十分ではない」との意見も記録している。

住民　その上、三里塚地区では「説明会を開いていてほしい」と何回も要求しても、とうとう開いてくれなかった。役員2人が呼ばれて、説明されただけだ。

住民　始まる前に渡したアンケートに書かれている住民の切実な意見を、どうして聞こうととしないのか。
　本来なら、1時間延長の被害を被る地域を、1軒1軒、NAA が訪問して、住民の意見を聞くべきではないか。
　新たに、空港用地に入る人たちには1軒、1軒訪問して「同意書」を書いてもらうようにしているではないか。書いてくれない家には、毎日とは言えないが、足繁く訪問しているではないか。

住民　訪日客6000万にと言うが、その内、成田空港はどのくらい分担するのか。国に聞いても「分かりません」と言う。
　それも、はっきりしないのに、何故、A滑走路の運用時間を1時間延長する必要があるのか。
　内窓の申し込みが160戸しかないのは、住民の気持ちを表しているのだ。中には、騒音を少しでも減らすために無理して家を建て替えた人もいる。そして、今回の1時間延長問題が出てきた。移転補償地域にも入らない。「もう、どうしたらよいか分からない」と言っている。
　「守る会」も機能強化に何が何でも反対とは言っていない。「住民が納得する、十分な対策をとるならば」と言っている。

NAA 　色々な不満があることは知っている。改善できるところはやっている。西大須賀のモデルハウスでも、欄間にガラスを入れることで騒音を抑える戸が出来た。

住民　集落を分断するようなことをやってはだめだ。区長は悩みに悩んでいる。「カーフュー弾力的運用」を導入するときも、同じような問題が出ている、
　ある人はB滑走路が延長された時に、「少しでも靜かな所へ」と谷間地区に引っ越した。そこで今回の1時間延長だ。
　このような住民の悩みを NAA はどうして聞こうとしないのか。NAA は、今、我々がやっているようなアンケート調査を何故、事前にやらないのか。我々のアンケートは NAA に代わってやっているようなものだ。

住民　先ほど、「外国の調査は成田空港に当てはめることは出来ない」との回答があったが、世界保健機関（WHO）の夜間騒音の基準があるではないか。
　この基準は、屋外の騒音についての基準である。家屋などの違いは関係ない。このWHOの基準を検討したのか。

NAA 　WHOの基準は知っている。しかし、我々は日本の環境基準や騒特法の区域指定もあるので、これに基づいてやっている。

住民　睡眠中に1回でも覚醒すれば、次に眠るまでは一定の時間が必要。覚醒しなくても、航空機が飛べば、その騒音で血圧や心拍数は上昇し、心臓などに負担を与え、脳にストレスを与える。個人差はあるが、これが、長い間で体にダメージを与えることになる。
　このような事は音のエネルギー平均を使う「 Lden 」値では測れない。時間帯により、機数を3倍や10倍にしても評価できるものではない。
　今までの説明会では「空港間競争」「訪日客6000万人目標」「少子高齢化」と言うことを言っていただけではないか。「A滑走路運用時間1時間延長」については、被害を被る地域での集落毎の説明会は開いていない。それで、最後には「四者協議会で合意しました」と言っている。 NAA は1軒1軒を訪問して住民の気持ちを聞くべきである。

NAA 　最終局面では要望を伺った。成田市でも役員の方々には説明もした。要望により、被害地区でも夜間の騒音を聞かせていただいた。

住民　被害地域には、何のメリットもない。40年間成田空港の騒音を我慢してきたが、「カーフュー弾力的運用」の問題から、このような「四者協議会」を使った、騒音拡大が次々と行われてきた。騒音はますます激しくなっている。どう考えているのか。

NAA 　調査委員会で「健康調査」などをやっている。

住民　開港当時の約束「運用時間は午前6時～午後11時まで」を、何としても守ってくれ。迷惑料などでごまかさないでくれ。「四者協議会」は決定機関ではない。
　決定機関でないことは国土交通省なども認めている。

住民　被害を受ける地域住民の声を聞いて欲しい。これまでのやり方は、「覚書」で約束したこととは、全く違う。

住民　「覚書」の趣旨から言うと、3月時点で NAA から守る会に説明がされるのが当然ではないか。
　機能強化の説明会でも、賛成意見を述べる住民は全くと言って良い程いなかった。それを、どうして強行できるのか。

NAA 　地域からの要望で、「寝室内窓化」も谷間地区で出来るようにした。双方向の話し合いをしたことで、四者協議会で合意した。

住民　四者協議会での「合意」が、住民が納得したことにはならないではないか。これでは、50年前の「ボタンの掛け違い」と同じではないか。

住民　内窓の申し込みが、今もって160戸しかないことが、住民の同意していない証拠ではないか。

NAA 　今までの防音家屋申し込みの時も、最初は中々進まなかった。

住民　前の防音工事の時には、供用開始時期までに、何年もの余裕があった。今回とは違う。

NAA 　みなさんの声を全く無視しているわけではない。

住民　住民が一番求めているのは「静かな時間」なのだ。これは、人としての権利だ。この権利は誰も無視できるものではない。今回のA滑走路1時間延長については、住民は納得していない。そのことを分かって欲しい。

住民　開港時の約束とは全く違っているのだ。

住民　「覚書」にある「誠意を持って」とは、とても思えない。
　話は変わるが、3月の騒音対策委員会で私から「議事録がその年の内に手元に届かない」と言ったところ、関口さんは「早く出します」と答弁したが、半年近くなっても、届かない。とても「誠意」があるとは思えない。地方議会の議事録でさえ、1ヶ月程度で出てくる。

NAA 　申し訳なかったが、出来ましたので、今日、お渡しする。

住民　「1時間延長」を見送った場合の影響はどうか。深夜の82.8dB(A)の騒音をどう考えるのか。年間発着回数の現状が25万回程度で、これに加えてチャーリー空域の変更により4万回増になる。すなわち、34万回が使えることになるのだから、「1時間延長」は必要ないと考えるが。

NAA 　「チャーリー空域による成田空港4万回増」の話は国土交通省からは聞いていない。「首都圏の管制に余裕が出来る」とは聞いている。どこから出た話しなのか？

住民　新聞で確かに報道されていた。もし、これが誤報ならば、国土交通省や NAA がその報道機関に抗議しているはずだ。

NAA 　「1時間延長」をこの時点で中止すれば大きな影響がある。成田空港の信用が失墜する。

住民　「年間発着回数30万回」を強行したときには、「午前6時～午後11時までの時間帯に2本の滑走路を目一杯使えば30万回になります」と説明したはずだ。
　ところが現状では、ラッシュ時間帯に、例えば同じ11時00分に出発が10便近くも組まれている。従って、順番に遅れることは必然だ。だから「成田空港は遅延空港」と言われる。
　これも、航空会社に「皆さんで少しずつ譲り合って、ずらしましょう」とダイヤ調整会議に NAA から言えるはずだ。
　これと同様に、 NAA が航空会社に「騒音下の住民の健康を守るために、運用時間を元へ戻します」とどうして言えないのか。10月末からの中止は無理にしても「来年の夏ダイヤから」とか「オリパラが終わったら」というのなら、信用にはかかわらないと思うが。
　「空港の利便性」のために、見せしめとしてやるべきではない。それとも、「将来は24時間空港にする」と言う狙いがあるのか。

NAA 　成田空港に求められているものが、40年前とは違っています。

住民　「1時間延長」をやらないと、本当に成田空港の価値が下がり、廃港につながるのか。

住民　「もう、変えられない」と言うが、1度やってみて、様子を見て考えられないか。

住民　「1時間延長」時間帯の便数は、最初は数少なくても、だんだん増えてくるのではないか。

住民　この、「1時間延長」は暫定的なものか。

NAA 　C滑走路が完成すれば、今度は「スライド制」になり、その時点でなくなる。

住民　今回の回答は非常に残念だった。非常につらい。