「国際拠点空港に関する意見聴取」に対する芝山町の意見

�@今後の国際拠点空港のあり方に関する空港周辺地方公共団体としての考え方(特に、地域振興、空港周辺対策の観点から。期待、懸念、課題等。)

　成田空港は日本の国際拠点空港の核とした地位をなしており、北総地域経済の発展に大きく寄与してきた。その中で、早期の完全空港化と安全で安心な空港の構築は周辺住民に対する義務であり、国、空港会社をあげて実施すべきである。そこで、内陸空港であることを考慮した騒音対策(体感騒音と騒音対策基準との隔たりの解消等)の実施、空港周辺の均衡の取れた発展や地域振興のための情報と資金を提供し、地域住民から、国策、地域振興策に積極的な協力が得られるような施策が必要。

�A国際拠点空港を活用した空港周辺地方公共団体としての地域振興策に関する考え方

　現在、航空機騒音下地域の発展は物流倉庫等の空港関連企業進出以外に見当たらず、土地利用規制、騒音規制等があり、また、国の空港や周辺対策に対する長期ビジョンが見えないため、宅地開発や生活関連企業の張り付き等定住人口を増やす対策が取れない状態である。それと、反対運動の影響が色濃く残る地域もあり、市町の社会資本整備に遅れをきたしている。多くの住民が、空港と地域が共生から共栄へと考えつつある今、国と空港会社は地域振興の考え方を改め、遅れている空港周辺の整備と杜会資本整備を充分な財源を補助し実施すべきである。

�B国際拠点空港の完全民営化に対する空港周辺地方公共団体としての考え方(特に、地域振興、空港周辺対策の観点から。期待、懸念、課題等。)

　特殊会社として民営化を図っているなか、空港機能の充実だけが突出しているように感じられる。騒音下住民の協力により空港運営が成り立っていることを理解し、騒音下の地域振興や、空港南地域の発展(空港を核とした交通アクセスの構築等)、航空機騒音対策の成田空港バージョン(内陸空港ゆえの画一的でない)での対策を図り、事業実施責任者として住民感情や地域事情を考慮し、空港と地域が共栄していくような会社運営が必要。

�C国際拠点空港の完全民営化に係る懸念、課題等の解決策に関する空港周辺地方公共団体としての考え方

・周辺市町の均衡の取れた発展
・内陸空港ゆえの地域の起伏を考慮した騒音対策(W値と体感騒音との格差等)
・事業者が主体となった空港周辺の長期整備計画の提案と実施
・成田財特等での事業終結までの支援
・空港周辺市町への地域振興財源の確保(交付金及び特別財源「株譲渡益等」)
・国,空港会社が地区住民より空港の充実に対して意見を導き出せるような姿勢

　以上を実施することにより、国が約束してきたことを継続していると言う真摯な姿勢を民営化後も見せてもらいたい。

�D国際拠点空港に対する空港周辺地方公共団体としての支援のあり方に関する考え方

　空港周辺地域が空港会社の株を持っことにより、安定経営に寄与する。空港の充実や、安全で安心な空港の運用など、完全空港化の早期実現に向け住民の理解を求めるとともに、住民からの空港づくりに対する参画の気運を高めていく。

�E懇談会での議論への要望

・成田と羽田の使い分けの確認。
・住民側にたった騒音対策の実施。(現対策と体感騒音の隔たりの解消等)
・地域の実情を勘案した騒特法基本方針の見直し。
・地域振興、空港周辺整備(道路整備等)の拡充。
・周辺対策交付金や地域振興のための特別財源の確保。
・株譲渡益の一部を地域振興資金としての留保。

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