「30万回説明会」に関する山武市の回答

１．今回の住民説明会の設定について

(1)開催の広報
Ｑ：地区の回覧板での広報のみでは周知が不十分かと思われますが、（特に航路直下の松尾・蓮沼地区では）ホームページやメールでの意見・質問の集約など、市民の参加のために、手立てを拡充するご予定はありますか？

⇒今回の説明会開催の周知方法は、地区回覧及び防災無線によるものでしたが、今後は、ご指摘のとおりホームぺージによる周知を加えます。

(2)今後の進め方
Ｑ：10/6の説明会でも出されたように（総論～各論・個別事項など）意見・質問への対応できるよう、今後の住民説明の手立て・方法は、どのようなご予定をお考えでしょうか？

⇒住民の皆様にご理解いただくことが説明会の目的であることから、10/6の説明会のスタイルでご意見、ご質問に対応してまいりたいと考えます。

２．空港騒音が　生活と健康へ及ぼす影響への調査・対策について

(1)調査・対策の責任
Ｑ：発生源の運航側のＮＡＡの責任と、環境と健康を守る市・国の責任で、それぞれの責任においての調査・対策の明確した施策が必要と思われます。
10/6の説明会では市長挨拶以外には、特に山武市（空港対策室）として、見解表明はされておりませんが、現在、30万回拡大に伴う施策で、どのような進め方をお考えでしょうか？
　環境と健康を守る市の責任として、特に騒音対策への施策をＮＡＡと国へ依拠するような進め方での30万回や新コースの認知することには、率直な疑問を持ちます。

⇒山武市が実施する事業は、地方自治法第2条第4項により策定した総合計画に基づいております。山武市総合計画は、まちづくりの最上位の計画です。
空港対策室は、この計画の政策２≪住みやすい環境と安全なまちづくり≫の施策2－1　≪生活環境の充実≫を実現するための基本事業2－1－3≪航空機騒音等の対策≫の中で具体的な事業を展開しております。ちなみに成田国際空港を離発着する航空機騒音については、毎日、市内８か所に設置された測定器により測定されたデータを監視しております。
なお、現在のところ、対策が必要となる異常値は測定されておりません。
また、NAAの説明から、航空機の中・小型機へのシフトや低騒音化から30万回へ向けて航空機騒音の拡大は見込まれておりません。
したがいまして、説明会時点においては、30万回へ向けての新事業の設定は想定していなかったことから説明はいたしませんでした。
ただし、今後においても、まちづくりの観点から航空機騒音等の対策として必要とされる事業は、市民の皆さんと一緒に考え取り組んでいく所存に変わりはありません
。
※山武市総合計画についての詳細は、山武市ホームページ→各部署のページ→総務部→企画政策課→山武市総合計画を参照ください。

(2)旧町村当時の意見書
Ｑ：上記の観点からも貴重な意味を持つ（平成10年7月17日）の蓮沼村村議会意見書を、あらためて、山武市と国は再度見直すべきと考えますが、同意見書について現在、市としては評価見解をお持ちでしょうか？
特に、意見書前文の以下の2点は、現在に通ずる貴重な見識と考えます。
（部分引用）
　真に被害住民の立場に立った現実的、多面的な対応を考えるならば、数値により括られた地域の外辺にもそれに匹敵する程度或いはそれ以上の実質的、内面的障害も実在することを認識し、必要な措置を講ずるべきである。
　地域があって空港ができたと言う当地域の実情を直視して地域住民に与える諸々のマイナス面につき本当の実態を積極的に把握し、いやしくも、世に言う「官僚の保守・現状維持志向」を排し、住民の立場に立った誠の心配りある施策を願うものである。※添付はご参考までに同意見書のテキストデータです。

以上、よろしくお願いいたします。

⇒平成10年7月17日付けで蓮沼村議会から時に内閣総理大臣及び運輸大臣に提出されました意見書については、当時の環境から蓮沼村の切実たる要望をくみ取らせていただきました。大変貴重な文章をご提示いただきありがとうございました。
さて、ご存じのとおり山武市は、平成18年３月２７日に旧蓮沼村、旧松尾町、旧成東町及び旧山武町が合併して誕生いたしました。
合併に至るまでには、山武中央合併協議会で協議が行われ新市誕生に向けての協定が結ばれております。協定項目の空港関連事業では、[成田国際空港との共生については、その理念を新市に引き継ぎ、現行の環境対策・共生策の適切かつ確実な実施を新市においても確保する。]ことが確認されたところです。
新市として誕生した山武市は、この協定項目により、当時、蓮沼村で実施されていた環境対策を引き継がせていただきました。
旧蓮沼村議会から平成10年7月17日に提出された意見書から合併までの約8年間、蓮沼村が、国からどのような対応を受けたのか、また実質的、内面的障害を受けられているという住民の方々にどのような対策を実施したのかは不明であり、合併協議の中でも関連する発言や記録は見当たらなかったのが実情です。
しかしながら、航空機が上空を飛んでいる事実、また、飛行回数が増していく現実から、ご提示いただいた意見書の趣旨を担当部署として真摯に受け止め、航空機により障害を受ける地域を一体的に捉え、今後の空港対策に反映していきたいと思います。