芝山町“町民説明会及び地区説明会の開催状況”と“主な質疑応答”

☆町民説明会及び地区説明会の開催状況

　町では成田空港の容量拡大(30万回)に伴う住民説明会を7会場と地域からの要望による説明会を6会場で開催し、質問や意見を伺い回答いたしました。
　また、芝山町空港と暮らし推進協議会、宝馬地区、一本松地区及び大台北地区からは騒音直下対策や騒特法防止特別地区見直しの拡大に対する要望書の提出がありました。

☆説明会における主な質疑応答

◎30万回への容量拡大は、芝山町として必要としているのか

回答(芝山町)
　成田空港の年間発着枠を22万回が限界とした場合、国内及び国際資本の投資は成田空港から羽田空港にシフトされ、芝山町及び空港周辺の経済は低下することとなる。空港と共に生きると決めた町にとって、資本を引留め経済発展させることも行政とすれば大変重要な課題と考える。

◎30万回予測騒音コンターの根拠を明確に教えてもらいたい

回答(成田国際空港株式会社)
　予測騒音コンターは、30万回時(A･B滑走路でそれぞれ15万回･概ね10年後)の仮想ダイヤ(発着航空機の機種･行き先等のスケジュール)を作成して、この条件に基づく航空機騒音を予測したものです。予測騒音コンターの作成にあたっては国の作成手法に則っており、各々の線は、音の大きさの範囲を示す等高線(等音線)を示しています。

◎発着回数が30万回に増加して予測騒音コンターが縮小するのは信用できない。増加する体感騒音をどう扱っているのか

回答(成田国除空港株式会社)
　予測騒音コンターが減少した主な理由は、航空機のより一層の低騒音化・小型化が進んだことや、在来型ジャシポ機の就航割合が大きく減少したことによるものです。航空機の低騒音化･小型化とあわせて離陸上昇性能が向上した結果、騒音の影響範囲は空港の南北端では縮小している一方、側方では広がっている部分もあります。
　体感騒音については、回数が増えることで煩わしさは増すと考えています。航空機の評価指標であるWECPNLは、単発騒音の,「やかましさ」と時間帯に応じた重み付け(加重回数)が考慮された評価指標となっており、予測騒音コンターの作成にあたっては発着回数の増加も反映されております。

◎騒音の影響による不動産価値の目減り分に対する保証はないのか

回答(千葉県、芝山町）
　現在、騒音対策を実施している騒防法や土地利用の規制や誘導をしている騒特法では不動産価値の目減り分に対する補償制度はありません。
　町では、町単独で固定資産税相当額の(騒特法防止地区=宅地と住宅、騒防法1種区城及ぴ谷間地域=住宅)補助を行っており、その拡充を検討しております。

◎騒特法防止特別地区の見直しにおいて、県案の中で3地区16戸とあるが、他の地区との違いの根拠は何か。

回答(千葉県)
　今回の見直しにおいては、予測騒音コンターが一部を除き縮小したことから、円卓会議の合意事項の趣旨を踏まえた、集落分断を解消することを目的とした見直しとなる。そのため、80W内からの連続性や孤立の可能性などから判断したものである。

◎騒音直下住民の健康調査を長期的に実施するべきではないか

回答(成田国際空港株式会社)
　健康調査については、環境基本法の中で住民の健康に配慮し国がしっかり審議して実施すべきと考えます。30万回になったら行うのではなく一定の飛行回数まで増えたらやるべきと思っていますので、国の方にも話しています。

◎騒音を受け続ける住民が納得できるように現行対策が大幅に改善されない限り、到底受け入れられない。

回答(成田国際空港株式会社、芝山町)
　30万回に拡大するのであれば、そのための対策が必要と考えます。空港会社は防音工事の恒久化をはじめ、環境対策、共生策の基本的考え方の実現に努力します。
　町としては、
1､30万回に対する防音工事の拡充
2､空調施設維持管理費の増額や防音工事済み住宅維持管理費の新設等の直下対策
3､固定資産税相当額(土地、家屋)の補助の大幅拡充
など、移転できる方と住み続ける方の100対0の格差を埋める対策を実施します。
　また、騒音地域が町の7割を占めていますので、75Wの地区でも新に住み始める人が増加する対策もしていかなければならないと考えています。

◎移転跡地や周辺の集落を結ぶ道路等の草刈りなど適正な管理をやってもらいたい。

回答(成田国際空港株式会社、芝山町)
　空港会社所有地については、空港会社が基本的に年2回草刈り等を実施しています。
　町からは、空港会社所有地に隣接する道路の草刈りについても要望しています。町道については、主要道路については町で実施しているところもありますが、多くは各地区にお願いしているのが実状です。移転により地区人ロが減った中で大変なこととは承知していますが、環境整備費の拡充や地区での実施が困難な町道については町が草刈リを行うなど、地区と相談させてもらい工夫し管理して行きたいと考えています。

☆30万回空港容量拡充への合意の条件
　芝山町は、住民説明により大半の方が、騒音直下対策や環境対策の内容を了承したと確認できた時点で町議会と協護し合意いたします。