*７月３１日

＠老朽防音家屋「問題のない家屋」はゼロ
　29日に開かれた共生委員会に空港公団が３月から調査していた、10年以上経過した民家防音家屋の調査結果が報告されました。それによりますと、調査した275戸の家屋の内、「問題のない家屋」は一つもありませんでした。「窓やドアの修理を要する家屋」が100戸・36％で、「窓やドアの交換を要する家屋」が69戸・25％、「家屋の矯正・改修を要する家屋」が33戸・11％と何らかの手入れが必要な家屋が72％にのぼりました。

＠日本航空が成田ー北京線にB-777-200ERを投入
　日本航空は今日、明日から成田ー北京線に新鋭機B-777-200ER型機を投入すると発表しました。同社が国際線にB-777を投入するのは初めてです。今後、MD11・DC-10型機の代わりに順次B-777-200ER型機を投入することにしています。

*７月３０日

＠回答を読んだＡさんの感想です
　アメリカ在住のＡさんから質問に対する空港公団の回答を読んだ感想が送られてきました。私も、空港公団の方々が一生懸命にやっていることは分かるのですが、話をしていると、縦割りのお役所仕事で、「他の領域まで踏み込んで努力してくれる」と言うことには極端に消極的と感じることは多々ありました。今度の新総裁も旧運輸省の出身でこれは明らかな天下りです。小泉内閣の掲げる「構造改革」もこんなものなのか、と言う思いを禁じ得ません。

岩田様 　Webに回答を載せて頂きありがとうございました。難しい背景があるということは、公団の方が苦労されていることは理解いたしました。 　しかし、そこに問題がありながら、頭から税関は役所の担当だ等、何でも他人のせいにするようでは、空港公団にサービス業、競争原理という言葉は全く当てはまりませんね。公団に「孫正義でも見習え！」と言いたいです。 　彼は頭の固い役所を説き伏せ、規制緩和をさせました。今や日本のADSLは世界最速、世界最安値ではないでしょうか。米国で私などは、１Mbps程度のヘボなADSLで月々＄４５（日本円約で５４００円）もの接続料を払っています。乱暴な理論ですが、役所との交渉を含めた企業努力で成田の着陸料を下げさせることは、ADSLの接続料を下げさせたことより、はるかに簡単かと思います。 　米国の空港をよく知り、成田空港の一利用者として、地元対策のみ、国直轄にでもして、早期の上下民営化を強く望みます（お役人さんの天下り先は大幅に減り、猛反対に会う一方で、やる気のある公団職員さん達にとっては、非常にいいことかと思いますが、、）。

＠新総裁が暫定平行滑走路北延ばしの可能性示唆
　新東京国際空港公団の黒野新総裁は今日の午前就任記者会見を行い、その中で、暫定平行滑走路を北に再延長して2500ｍにする考えについて、「本来の2500ｍ平行滑走路とする事が王道だが、土地問題がどうしても解決しない場合、さらに北に延長して2500ｍ滑走路を造る事は可能だ。」と述べ、空港公団トップとして初めて北延ばしの2500ｍ平行滑走路の可能性について言及しました。

＠成田空港の6月旅客が6％増に
　空港公団が昨日発表した6月分の成田空港運用実績によりますと、旅客は前年同月比6％増の243万1350人と6月としては過去最高になりました。国際線は同5％増、国内線は同50％増になりました。これで、3ヶ月連続で前年度を上回りました。もちろん、暫定平行滑走路運用開始の結果で手放しには喜べません。ワールドカップの影響で、日本人は同3％減り、外国人が同20％増えました。

＠10月1日から航空保険特別料金を値下げへ
　国内航空各社は保険会社が米同時多発テロ以後保険料を大幅に値上げしたことに対応して国内線で500円、国際線で5ドルの航空保険特別料金を徴収してきました。ここに来て、保険会社が空港などの保安対策の強化からリスクが減ったとして保険料を値下げしたことに対して、10月1日から国内線で400円、国際線で4.2ドルに値下げする事を発表しました。

＠関西国際空港が半年で9ｃｍ沈下
　関西国際空港会社は昨年12月後半から今年6月後半までの半年で空港島が平均9ｃｍ沈下したと発表しました。昨年1年間の沈下量は19ｃｍだったので、会社では「沈下は収まる傾向にある。後6〜7年で地下は終息するだろう。」とコメントしています。

*７月２９日

＠普天間飛行場の代替案が決定
　今日の午前、首相官邸で米軍普天間飛行場の代替施設を検討する「第９回代替施設協議会」が開かれました。ここで、埋め立て方式でリーフ上に2500ｍの官民共用の空港を建設する、と言う基本計画が決定しました。建設費は3300億円、年間維持費が8000万円で工期は９年になります。これを受けて今年中に環境アセスメントに着手します。また、沖縄県が要求していた「使用期間15年」については早急に検討することになっています。

＠モスクワで離陸直後の旅客機が墜落・14人死亡
　現地時間で28日の3時20分頃、モスクワ・シェレメチェボ第１空港を離陸したロシア・ブルコボ航空のイリューシン86型機が離陸直後に墜落しました。同機は乗客を降ろして本拠地に帰るところだったので、乗員16人が搭乗していましたが、このうち、14人が死亡しました。

*７月２８日

＠暫定平行滑走路直下の集落で「うるさい」が83％
　暫定平行滑走路北端から約2.5Ｋｍの飛行コース直下にある成田市土室地区の「土室空港対策委員会」は地区住民へのアンケートの結果を報告する集会を26日夜に開きました。アンケートには中学生以上の住民184名が回答しました。その結果の主なものは、飛行機の騒音を「大変うるさい。」と「うるさい。」とする人が82.6％でした。また、騒音を「迷惑」と感じる時間帯は夕方が34.2％となり、「着陸時が特に困る。」とした人が46.1％でした。さらに、「イライラ感がある。」と答えた人は86.3％に上りました。「落下物」と「墜落事故」に対する不安を感じる人はそれぞれ約80％、騒音により「会話」、「作業」、「思考」、「休息」、「睡眠」への妨害があるとする人はそれぞれ70〜80％になりました。飛び始めてから「住み難くなった。」と感じる人は38％で、そのうち騒音を理由としてあげる人が55.4％でした。民家防音地域ですでに民家防音を実施している23世帯の内、「防音効果がある。」が11世帯、「防音効果はない。」とする人が12世帯でした。話し合いの中では騒音測定への不信感が多くの人から表明され、民家防音については「全館防音でなければ効果がない。」などの意見が活発に出されました。

＠ウクライナの航空ショーで墜落・78人が死亡
　27日のウクライナの西部・リビウで行われた空軍の60周年を記念する航空ショーでデモ飛行をしていたスホイ27攻撃機が見物していた群衆の中に墜落し、78人が死亡、115人が負傷しました。同機は急降下から地上すれすれにパスするところで、エンジンに不調をきたし、制御不能で滑るように群衆の中に突っ込み、炎上しました。

*７月２７日

＠新総裁に黒野氏内定
　29日に任期が切れる新東京国際空港公団の新総裁に元運輸次官・黒野匡彦氏が内定しているとのことです。

＠偽クレジットカード生板の密輸が急増
　このところ、成田空港では偽クレジットカードの生板の密輸が激増しています。カードですからかさばらず一度に大量に持ち込めます。成田空港では一度の数千枚が摘発されています。偽とは言うものの非常に精巧にできており、見分けるのは至難の技とのことです。これに、個人データーを磁気で書き込むとそのまま使えるようになります。個人情報はちょっと置いたカードを読み取り機に通すと、数秒で読みとれますし、インターネットで買い物をしたときにそのサイトに侵入して盗むこともできるとのことです。従来は個人情報を書き込んでいないカードは関税法違反で取り締まるしかなく、微罪で済みましたが、現在は「支払用カード電磁的記録不正作出準備罪」を適用して取り締まれるようになりました。しかし、密輸を完全に阻止することは難しく、自己防衛を必要とするようです。要点はクレジットカードは肌身離さず持つことと、支払い報告書をチェックして不振な支払記録がないかどうか確認することしかないようです。

*７月２６日

＠仕事でアメリカにいらっしゃるＡさんからの質問です。空港公団の地域共生部に答えてもらいました。
　以前にもお便りをいただいたアメリカ在住のＡさんから民営化の問題などで質問をいただきました。その中で、「このようなことを空港公団の人たちはどのように考えているのか、聞いていただけませんか。」とのことでしたので、空港公団の地域共生部にお願いしたところ、次のような回答がありましたので、そのまま載せたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《成田空港サーバー問い合わせ回答》

（問1）
　　歴史的事情からも、成田空港付近の「郷土と暮らしを守る」ことが地元対策の目的であって、「必要以上にお金をかけて、特定の方を守ること」が目的ではないと思います。暫定滑走路に着陸し窓から塀が見えましたが、１軒か２軒の為に、なんとまあ信じ難い程高価な材質を使っていることか。防音目的であれば他にいくらでも安価で、防音効果があるものはあるはずです。一体これだけで、いくらの税金が使われているでしょうか？単なる特殊法人と
特定業者の癒着としか思えません。

（回答）　
　ご承知のとおり、暫定平行滑走路等の施設は私どもが所有している限られた用地の範囲内で計画、建設されたものであります。
　ご指摘の塀は、暫定平行滑走路とターミナル地区を結ぶ誘導路脇のブラストフェンスかと推察いたしますが、これは空港予定地内にお住まいの方々への防音効果のみならず、ジェットブラストによる空港予定地内にお住まいの方々への健康及び農畜産物への影響を出来る限り軽減し、併せて、採光、照り返し、輻射熱、通風等の諸条件を勘案、工夫した結果、設置したものであります。
　今後とも、空港公団と致しましては、本来計画である２５００ｍ平行滑走路の整備に向けて、地権者の方々と誠心誠意話し合いを行い、ご理解、ご協力が得られるよう最大限努力して参る所存でありますのでご理解の程よろしくお願い申し上げます。

（問2の１）
　BaggageClaimで、荷物がズレた時に、荷物を戻す仕事のためだけに何故、あんなに沢山の人（青いYシャツを着た方々）が必要なのか？ -アメリカでは航空会社の職員が必要な時にだけ片手間でやっている。どう考えても、あんなに沢山の男性が各ターンテーブル毎に必要とは思えない。

（回答）
（手荷物引渡場の職員については、航空会社が委託している会社の社員なので空港公団からは回答いたしかねます。）

（問の２）
　長い時間フライトを経て、日本の第一印象を左右する成田空港で何故外国人向け入国審査ラインばかり混んでいるのか？-米国の空港では便宜的に米国人とその他で窓口は別れているが、米国向けの窓口に並んでいる人が少なくなったら、外国人をその後ろに並ばせている。入国審査官は難しい外国人も日本人も同時にさばくことができて当然ある。甘えの特殊法人が役所に依頼＆進言することなどないのでしょう。

（回答）
(当質問事項については、出入国管理業務に関することなので空港公団からは回答いたしかねます。）

（問2の３）．
　Informationカウンターがいたる所にあるが、成田空港駅から出発カウンターにつながるあたりにある数ケ所のInformationカウンターに、誰か利用客が尋ねているのを見たことは、頻繁に成田空港を使う私もここ５−６年間、ただの一度もない。それでも職員を置き続ける理由は何故か？-民間企業であれば、人が集まらない所に、固定費である社員を置くなどありえない。

（回答）　
　現在、成田空港内に設置されております旅客案内カウンターは、１ビル８箇所、２ビル８箇所の計１６箇所ございます。
　そのうち、Ａ様ご指摘の一般エリアのカウンターは、１ビル５箇所、２ビル６箇所で、お客様の主な動線上に案内件数を勘案し、適正な要員を配置しております。

（問2の４）
　用地買収が困難で、暫定滑走路に大型機が離陸できないのであれば何故第一滑走路の脇（石油タンクがあるあたり、もしくは石油タンクを移してでも）に離陸専用の暫定滑走路でも作れないのか？-過密化しながら用地拡張が不可能なアメリカのサンノゼ空港などは成田の第一滑走路全体より狭いであろう面積に、フル稼働目的ではないにせよもう一本滑走路を作ることにより、全体的な発着枠を増やそうとしています。

（回答）
　ご指摘のとおりＡ滑走路（第一滑走路）の脇に離陸専用のクロースパラレル滑走路を整備することで滑走路能力の向上は期待できると思われますが、現在公団が所有している敷地内に新たな離陸専用の滑走路を造ることは物理的に不可能です。
　空港の敷地の外側に新たな用地を確保することが必要となる（現在供用している暫定滑走路は公団が所有している土地で計画したもの）とともに、騒音区域も広がる（現在供用している暫定滑走路は本来計画の騒音区域内で計画しております）ことから、新たに地元の方々のご理解が必要であり、暫定的に直ちに対応することは難しいと考えます。

以上

＠退任を前にした総裁「間に合わなければ北延ばしも」
　29日に退任する空港公団の中村総裁は共同通信のインタビューに答え、「平行滑走路の用地問題の早期解決は非常に難しい。間に合わないと言うのであれば、北延ばしも考えざるを得ない。北へ延ばす場合の投資は百数十億円で済む。将来、用地問題が解決して南側部分が出来上がったとしても無駄にはならない。滑走路は安全上長ければ長い程良いのだから。」と述べたそうです。
【コメント】「やはりそうか！」と言うのが私達の感想です。私達が空港公団に対して何回も「将来、南側部分が完成したら3000ｍ級の滑走路として使うのではないか。それは、騒音の増大を招くことになり認められない。」と質問と要望を繰り返してきました。これに対し、空港公団の担当者は「南側部分が完成しても平行滑走路は2500ｍとしてしか使いません。北に延長した部分は着陸指示のライトなどの設置を行います。」と回答してきましたが、今回の中村総裁の発言は平行滑走路を2500ｍ以上の滑走路として使いたい気持ちがあることを表していると思います。

＠税関業務を成田支署に統合へ
　財務省関税局は昨日、現在は東京税関と横浜税関に分割して行っている成田空港関係の税関業務を東京税関に統合することを明らかにしました。現在は成田市・芝山町・大栄町・多古町の4市町は東京税関が管轄し、他の富里市・横芝町・松尾町・蓮沼村・下総町・神崎町・栗源町の7市町村は横浜税関が管轄しています。ところが、東京税関は手続きを成田支署ですませられるのに、横浜税関は千葉支署まで行かないと手続きが済みません。このため、運送会社の保税蔵置場は4市町に23カ所できているのに対し、7市町村には1カ所もありません。税収を増やしたい7市町村からは保税蔵置場を誘致できるように東京税関の管轄にしてほしいと要望が出ていました。

＠平行滑走路用地内の工場に防音工事を実施
　空港公団は暫定平行滑走路南の平行滑走路用地内にあり、暫定平行滑走路の南端から400ｍ離れたところにある「三里塚物産」の工場に対し、特例で防音工事を行うことにしました。本来なら、用地内の防音工事は騒防法では認められませんが、今回は「人道的見地から特例として実施する。」としています。これは、「三里塚物産」側から要請があったものですが、会社側は「従業員の健康を守るために要請したもので、工場の移転や土地の売却には応じない。」とコメントしています。

＠全日空がエンジントラブルで長崎に緊急着陸
　昨日の午後1時10分頃、種子島上空を飛行中だった仙台発沖縄行き全日空119便・B-767型機の第1エンジンが故障しました。同機は35分後に長崎空港に緊急着陸しました。乗員・乗客186人に怪我はありませんでした。

＠「空港工事の工期延長や工費超過は業者が負担を」国土交通省次官
　国土交通省青山次官は羽田空港再拡張工事について、「ずるずると工期が伸びたり、工費が大幅に増える事態のリスクは事業者に負担してもらうことになる。」と述べました。

＠機内空気循環型旅客機で風邪を引きやすいことはない
　アメリカの研究者の発表によりますと、航空機の機内空気を機外から取り入れる航空機と機内空気を循環させる航空機で風邪を引く確率に違いはないとのことです。この研究はその飛行機に乗る前後各1週間に他の飛行機に乗る予定のない人1100人を対象に追跡調査をした結果とのことです。機外の空気を取り入れるには冷たい空気を暖めたり、加湿するためにかなりの動力を必要とします。そこで、機内の空気を循環させ、フィルタで浄化して、燃費を良くする循環式が多くなりました。ところが、循環式で風邪を引きやすくなる、との指摘があり今回の調査になったものです。

*７月２５日

＠日本航空社長が「一般財源を空港整備に」と要求
　日本航空の兼子社長は昨日の記者会見で、「国際空港整備のために一般会計から資金を投入してほしい。」と述べました。これは、関西国際空港の民営化で成田空港から資金が投入されたのでは成田空港の着陸料が下がらない、関西国際空港に国の資金を投入してほしいとの要求です。

＠日本航空Ｇの6月分実績で国際線は10.2％減に
　日本航空は昨日、グループの6月分旅客輸送実績を発表しました。それによりますと国際線はワールドカップで日本発の旅客が減ったため前年同月比で10.2％減となりました。国内線は同0.2％増に、国際線貨物は同17.7％増と二桁の伸びになりました。

＠新北九州空港の需要予測を大幅に下方修正
　国土交通省九州地方整備局は昨日、2005年10月に開港が予定されている新北九州空港の新しい需要予測を発表しました。これによりますと、従来の予測が2010年で年間580万人としていたのに対し、2007年で283万人、2012年でも328万人と大幅に下方修正しています。これは、景気の低迷で日本のＧＤＰが大幅に下がることが予想されるためとのことです。

＠沖電気が航空輸送ルートの見直しでCO2を440トン削減
　沖電気は昨日、8月からの半導体製品の航空輸送ルートを見直した結果年間の二酸化炭素を440トン削減できることになったと発表しました。この見直しによって物流コストも4000万円の削減につながるそうです。

＠全日空が１日乗り放題１万円の運賃を設定
　全日空は2002年度下期（10月〜3月）の国内線運賃を発表しました。12月〜3月の毎月1日に限り1日1万円で乗り放題の「1日乗り放題」割引を設けるそうです。また、期間・路線限定で片道1万円の「ふるさと割引」や、全路線・全便一律1万円の「超割」も継続します。これらにより、1万円運賃を設定している日数は全体の55％になり、前年同期に比べて62日間増えるそうです。

＠富士重工業が来年度から共同開発のビジネスジェットを量産へ
　富士重工業がアメリカのレイセオン・エアクラフト社と共同開発している12人乗りビジネスジェット機「ホーカーホライゾン」の量産を2003年夏頃から開始することが決まりました。当面は年間5機体制ですが、軌道に乗れば、月1機の体制になるそうです。

*７月２４日

＠「北延ばしで2500ｍ平行滑走路を」と成田商工会議所
　成田商工会議所は23日、正副会頭会議と常議員会を開き、暫定平行滑走路で用地交渉に進展がなければ、さらに、北側に延長して2500ｍ平行滑走路とするように国や空港公団に要望することを確認しました。8月末に開かれる周辺2市7町の商工業者で造る「空港周辺商工業経済団体連絡会議」に提案し、周辺商工業者の総意として要望することにしています。野間口会頭は「ジャンボ機が発着できない暫定平行滑走路では、地元への経済波及効果が少ない。」と理由を説明しています。

＠「大阪空港に再び国際線を」と池田市長
　大阪府・池田市の倉田市長は23日に開かれた、大阪国際空港（伊丹空港）周辺の11市でつくる「騒音対策協議会」（11市協）の定例総会で、大阪空港の国際線復活を提案しました。倉田市長は「国際線復活は関西経済の活性化につながる。ソウルや上海などの近距離便ならば、騒音はひどくはならない。」と述べました。これに対して、出席していた国土交通省の環境整備課長は「伊丹空港は国内線の基幹空港であるという位置づけに変わりはない。」と述べました。

＠政府が普天間代替飛行場で埋め立て案を提示へ
　政府は29日に開かれる普天間飛行場の「代替施設協議会」に代替施設をリーフ上に埋め立て方式で建設する案を提案する模様です。名護市長から要望のあった滑走路の短縮と向きの変更には考慮しましたが、「できるだけ沖合に」と言う要望については建設費が跳ね上がることから受け入れない方針です。また、桟橋方式か埋め立て方式かと言う建設方法については実績がある信頼できる埋め立て方式で提案することにした模様です。

＠川崎重工がエンブラエルの主翼部品を出荷開始
　川崎重工は23日、ブラジル・エンブラエル社のエンブラエル170型機の主翼部品の出荷を始めたと発表しました。川崎重工はこの部品を212機分受注しています。

*７月２３日

＠「『軍事利用はしない』との約束は今も生きている」と国土交通省
　昨日、私達「成田空港から郷土とくらしを守る会」と「平和塔奉賛会」は『成田空港の軍事利用はしない。』と言う約束を守るように千葉県知事と小泉総理大臣に要望する要望書を提出しました。午前中に千葉県庁に行き知事室副室長に「約束は千葉県知事も参加して結んだものであり、最大限努力していただきたい。」と要望しました。その後、国土交通省に向かい2時から航空局新東京国際空港課課長補佐他2名の専門官に同趣旨の要望書を手渡しました。その中で、課長補佐は「『取極書』、『覚書』の中で『軍事利用はしない。』と約束したことは十分に承知している。この約束は過去の問題でなく、現在も有効であることは言うまでもない。我々としても成田空港を軍事的に利用することは考えていない。他の省庁から成田空港の軍事利用について照会があったなどの話は一切聞いていない。成田空港は民間機で混雑している。空港を軍用機が利用したいとの要求があっても成田空港についてはおいそれと応じる訳にはいかない。『絶対に』と書いてあるが、我々の立場から、『絶対に』とはなかなか言えないが、約束を破るようなことは極力避けたいと考えている。」と言う趣旨の発言がありました。なお、参加者は平和塔関係から3人、成田空港から郷土とくらしを守る会から8人でした。

＠防衛庁が防音家屋に太陽光発電を導入へ
　防衛庁は21日、騒音対策の一環として周辺住民の防音対策を実施する際、空調機器の電力を賄うために、防音家屋に太陽光発電システムを設置する方針を固め、来年度予算の概算要求に盛り込むことになりました。これは、防音家屋の空調機器電気代を節約することで、少しでも住民の負担を軽減しようとするものです。

＠全日空がボーイング社に14機を発注
　全日空は今日、ボーイング社に対してＢ-777-300型機を5機、Ｂ-767-300ER型機を9機発注したと発表しました。2006年にかけて現用機と順次入れ替えていく事にしています。

＠日本航空が長距離路線にメールとインターネットを導入へ
　日本航空は昨日、ボーイング社の子会社の技術を利用して、衛星回線を使って機内でインターネットやメールがやりとりできるシステムを2004年に導入すると発表しました。長距離路線から順次導入するそうです。また、全日空はファーストクラスとビジネスクラスで簡単なメールをやりとりできるサービスを2002年度末に導入する予定です。

*７月２１日

＠明日の更新は出来ません。悪しからず。

＠［解説と資料のページ］に政策問題研究所から依頼されて寄稿した　「最近の成田空港をめぐる諸問題」を載せました。

＠国土交通省が地方空港の付帯施設整備に自治体の負担検討
　国土交通省は20日、今後、国が設置管理する地方空港の付帯施設整備に自治体の負担を求める検討に入ったことを明らかにしました。また、既存施設の改良についても補助率を現行よりも低くすることにしています。

＠北朝鮮と韓国を直接結ぶ航空路の試験飛行行われる
　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に建設が予定されている軽水炉建設の要員や資材を輸送するための韓国・襄陽国際空港と北朝鮮・宣徳空港を結ぶ航空路開設のための試験飛行が昨日行われました。要員や資材を運ぶためのチャーター便が北朝鮮の高麗航空によって運航される予定です。

*７月２０日

＠成田新高速鉄道環境アセス方法縦覧が来月初旬から
　成田新高速鉄道の環境アセスメントの関係市町村への説明会が昨日までに終了しました。これを受けて来月はじめから「環境影響調査方法書」の縦覧が千葉県・成田市・佐倉市・印西市・富里市・栄町・印旛村・本埜村などで行われることになりました。環境アセスメントは平成16年度中に終わらすことにしています。なお、これと同時に成田空港への新たなアクセス道路となる「北千葉道路」（市川〜成田・約45Ｋｍ）についても、成田新高速鉄道と同じスケジュールで環境アセスメントを実施することになりました。

＠シンガポール航空機が翼に損傷を負ったまま飛行
　シンガポール航空が19日に明らかにしたところによりますと、Ｂ-747-400型機が台北国際空港で間違った誘導路に入り障害物に翼をぶつけて、翼を損傷したまま飛行を続ける重大なミスをおかしていたそうです。同航空は2000年10月に、同じ台北国際空港で間違って工事中の滑走路から離陸し77人の死者を出しています。

*７月１９日

＠夏休みの航空旅客は国内線・国際線も減少
　航空４社が発表した夏休み期間（7月20日〜8月18日）の航空機の利用客予測によりますと、国際線は米同時多発テロの影響が残り日本航空グループが前年同期比8.1％減、全日空が同5.9％減、日本エアシステムが同0.3％増となっています。日本エアシステムの増加は成田空港の暫定平行滑走路供用開始が影響しているとのことです。国内線は日本航空グループが同0.9％減、全日空が同3.1％減、日本エアシステムが同0.1％減に対し、スカイマークは同84.8％増となっています。スカイマークの増加は新規路線によるものです。

＠日本航空社長が「当面，Ａ３８０の発注はない」
　日本航空の大場社長は今日の記者会見でエアバス社の超大型機・Ａ３８０型機について、「日本航空は近い将来にＡ３８０型機を発注する予定はない。今はＡ３２０やＡ３４０に関心がある。お客は便数を増やしてほしいと言っている。」と述べました。しかし、広報担当者は「将来は必要が出てくるかもしれない。」と述べています。

＠三沢基地の米軍が訓練時間の1時間延長を通告
　16日、青森県三沢基地のアメリカ軍は22日〜25日と29日〜8月1日の8日間、三沢対地射爆訓練を午前8時から午後9時までと通常より1時間多く行うと通告してきました。これに対して、地元と青森県は通常通り、午後8時以降の訓練は中止するよう要請しました。

＠ベトナム航空の1〜6月期は売り上げ大幅増に
　ベトナム航空は1月〜6月の売上高が12％増に、乗客も11％増になったことを明らかにしました。乗客は4割が外国人とのことです。貨物は26％増でした。今年後期も成田ーホーチミン線の新規路線で増加する見込みです。機材の増加も予定しています。

*７月１８日

＠日本航空が中国東方航空と9月から共同運航へ
　日本航空は今日、9月1日から成田ー上海線と成田ー青島線、関西国際空港ー上海線と関西国際空港ー青島線で共同運航を始めると発表しました。と言っても、新たな路線と言うわけではなく、成田ー上海線は現在、日本航空が週14便、中国東方航空が週7便運航しており、これにそれぞれの便名を付けると言うことです。成田空港ー青島線は日本航空が週2便運航しています。

＠全日空がハイジャック犯人に２億円の損害賠償訴訟
　全日空は1999年7月に起こったハイジャック事件の犯人に対して、2億円を払うように要求する損害賠償請求訴訟を起こすことを明らかにしました。この犯人は現在精神鑑定を行っています。

＠ボーイング社の4〜6月期決算が7％減に
　ボーイング社が発表した4月〜6月期の決算報告によりますと、利益が前年同期比で7％減になったそうです。特に、民間航空機部門が同18％減と大きく落ち込んでいるとのことです。

*７月１７日

＠全日空とエアドゥ提携の審査は時間かからない
　公正取引委員会の山田事務局長は今日、全日空とエアドゥが提携する問題で「今のところ何も来ていないが、決定までそんなに時間はかからないのではないか。」と述べました。これは、全日空社長が「日本航空と日本エアシステム経営統合の公正取引委員会による審査が終わるまでに6ヶ月かかり、今度もそのくらいかかるのではないか。」と述べたことに関して公正取引委員会の立場を表明したものと見られます。

＠Ａ３８０の最終組み立て工場が着工
　エアバス社は超大型機Ａ３８０型機の最終組み立て工場をフランスのトゥールーズに作る事になり、今日着工しました。この工場ではヨーロッパの各地で組み立てられた各部分を結合して完成機とします。工場は2003年末に完成し、2006年春に第１号機が完成する予定です。

*７月１６日

＠解説と資料のページに平和塔を遷座したときの「取極書」を載せました。

＠２２日に本会として、「成田空港は軍事利用しない」と言う約束を守るように国と千葉県に要望します。

*７月１５日

＠日本航空とＪＡＳ統合後にまず航空券販売会社
　10月に経営統合を控えている日本航空と日本エアシステムは１０月に航空券販売会社「ジャルサービス」を設立して両社の航空券の販売を強化します。また、両社のマイレージも統合することにしています。

＠航空宇宙技術研究所の超音速機実験失敗
　航空宇宙技術研究所が開発研究している次世代超音速機の実験機をロケットで高層まで打ち上げ、落下する際に超音速にして機体への影響を調べる実験がオーストラリアのウーメラで１４日午前に行われましたが、ロケット発射直後に実験機がロケットから分離落下して実験は失敗しました。

＠メキシコ市の空港建設地で農民が人質を取って抵抗
　メキシコ市郊外の畑に国際空港を建設するため、土地収用を目指した当局側とこれを阻止する農民側が衝突する事件が11日に起こりました。この衝突で双方に30人以上の負傷者が出て12人が逮捕されました。ところが、農民側も警察官など7人を人質にとって抵抗を続けています。当局側は14日に逮捕した12人の釈放を決定しましたが、建設計画そのものは一切撤回しないとしているため、解決の糸口はつかめていません。農民側は山刀などで武装しています。

*７月１４日

＠ノースウエスト航空機がパンク・滑走路15分間閉鎖
　今日午後1時40分頃、香港から成田空港に着陸したノースウエスト航空18便・Ｂ-747型機のタイヤ1本がパンクしました。同機は自力で駐機場に入りましたが、4000ｍ滑走路上にタイヤの破片が散乱したため、空港公団は滑走路を15分間閉鎖して点検しました。このため、2便が羽田空港に着陸しました。ノースウエスト航空機は7日にも成田空港でパンクしています。

＠日本航空とＪＴＢがネットサービスで提携
　日本航空とＪＴＢはネットサービスで提携することになりました。当面、日本航空のホームページからＪＴＢが扱う3000の旅館やホテルの予約が出来るようになります。これを使うと、日本航空のマイレージのポイントが加算されることになります。

＠債務超過のスカイマーク会長が増資に前向き発言
　11日に記者会見したスカイマークの会長は「黒字で債務超過を解消するのが一番良いが、時間が残されていない。ＨＩＳ系の会社の協力で是非とも増資をして、一刻も早く債務超過を解消したい。」と述べました。スカイマークは累積赤字が101億円となり資本金72億円を約30億円上回る債務超過に陥っています。上場している東証マザーズの規定によると、2004年10月までに債務超過を解消しないと上場廃止になってしまいます。しかし、一方で日本航空と日本エアシステムの経営統合による羽田空港返還発着枠については9枠を2005年までに全て使い切る方針を明らかにしています。しかし、このためには新たな機材が3機必要となり、このためのリース料の調達も必要となります。

*７月１３日

＠本会の総会を開催しました
　今日、芝山町で私達の会の総会を開き、今後の活動について話し合い、活動方針を決定しました。総会には成田空港周辺の成田市・芝山町・下総町・多古町・大栄町・神崎町・栄町・横芝町・蓮沼村・光町から約２０名の会員が出席しました。そして、当面、有事立法に関して「成田空港の軍事利用はしない。」とする約束を守るように国と千葉県に要望していくことになりました。

＠乗客急死でハバロフスクに緊急着陸
　今日正午過ぎ、パリから成田に向かっていた全日空206便がロシア・ハバロフスク付近を飛行中、乗客の１人が急病になりました。同乗していた医師の指示により、同機はハバロフスク空港に緊急着陸しましたが、この病人は機内で午後１時半頃死亡しました。死因は脳卒中と見られています。同機はその後、ハバロフスク空港を飛び立ち、４時５１分に成田空港に着陸しました。死亡したのは前内閣官房副長官の夫人とのことです。

＠上下分離民営化案に反対が多数
　昨日開かれた国土交通省交通政策審議会空港整備部会に上下分離民営化案に対する聞き取り調査の結果が報告されました。これによりますと、賛成したのは関西国際空港会社・関西経済界・大阪府の３者で、反対を表明したのは中部国際空港会社・中部経済界・愛知県・千葉県・航空業界の５者でした。中部関係の３者は用地造成が公益法人に一本化されると、経営の自由度が低下すると反対したようです。

＠関西国際空港発着能力は17万〜１８万回・定期航空協会試算
　国内の航空会社で組織している定期航空協会が独自に試算した関西国際空港の現滑走路の発着能力は国土交通省の試算した年間16万回よりも1万〜2万回多くなることが明らかになりました。この結果は関西国際空港の２期工事の行方にも影響を与えることになりそうです。

＠「ＴＣＡＳよりも機長の判断が優先されるべき」・乗員組合
　国内航空会社の日本乗員組合連絡会は国土交通省報告書が日本航空同士のニアミス事故の報告書で、「原因は衝突防止装置（ＴＣＡＳ）の指示と反対の指示を管制官がパイロットに与えたことにある。」としたことに対して、「ＴＣＡＳの指示が全て正しい、としている内容には疑問があり、機長の判断が重要という原則は尊重されるべき。」とする見解を発表しました。

*７月１２日

＠堂本知事が軍事利用問題に歯切れ悪い答弁
　千葉県の６月定例県議会での「成田空港軍事利用問題」についての質疑の要旨が手に入りました。これによりますと、堂本知事は昭和47年に平和塔奉賛会と運輸大臣・千葉県知事・空港公団総裁との間で「成田空港の軍事利用は絶対に行わない。」とした、「取極書」が存在することを認め、「現時点での軍事利用はないと認識している。」と答えていますが、「今後も軍事利用はしないという約束をして欲しい。」と言う追求には、「国で審議している最中なので、私が今の時点で言うことは控えたい。」と言うにとどまり、非常に歯切れの悪い答弁のようでした。この『質疑の要旨』を【解説と資料のページ】に載せました。

＠夏休みの旅行客が過去最高に
　空港公団が今日発表した、夏休み期間中（7月19日〜9月1日）に成田空港を利用する旅客（トランジット客は除く）は前年同期比で3.3％増の343万人に達する見込みだそうです。これで、昨年に続き過去最高を更新することになります。暫定平行滑走路が運用開始になったことが大きく寄与しています。便数が25％増えるようです。出発のピークは8月10日で48900人、到着のピークは8月18日で49200人になるとのことです。

＠「びわこ空港は不要」と国土交通省の飛行場部長
　国土交通省航空局の増井飛行場部長は京都新聞の取材に対して、「国民の9割が2時間以内に最寄りの空港に行けるようになり、地方空港は全国的に整備を終えている。『びわこ空港』の必要性は感じられない。」とのべ、びわこ空港の必要性を明確に否定しました。

＠新福岡空港計画でＩＬＳが片方しか設置できず
　計画されている新福岡空港建設計画で、着陸誘導装置（ＩＬＳ）が滑走路の片方しか設置できないことが明らかになりました。これは、片方に自衛隊の空域が存在していて、着陸誘導装置（ＩＬＳ）を設置するスペースがないためとのことです。これでは、滑走路の能力が半減するため、構想の見直しを迫られることが確実です。

*７月１１日

＠「くうこうだより」夏号が送られてきました
　空港公団から「くうこうだより」2002年夏号が送られてきました。トップは「新滑走路は順調に運用中」です。２面は成田空港内の無線ランの記事、３面は国内線の利用の仕方、４面がワールドカップ、５面に芝山鉄道の10月27日開業と成田新高速鉄道のことなどでした。

＠台風の影響で欠航が２６便出る
　昨日千葉県に上陸した台風６号とグアム島付近にいる台風７号の影響で、昨日の午後６時現在で、成田空港では26便が欠航となりました。

＠機体リース供託金が北海道に返還されず・国土交通省の意向か
　経営破綻したエアドゥで、本来なら北海道に返還されるはずの機体リース供託金2億4000万円が返還されずにエアドゥの運転資金として使われていることが明らかになりました。これは、北海道庁側からエアドゥに「返還しなくても良い。」旨の意向が伝えられた結果とのことです。北海道側は理由として、（1）エアドゥが運転資金に困っていること、（2）国土交通省の意向、としています。「国土交通省の意向」というのは、供託金が北海道に返還されてしまうと、空港使用料13億円を滞納している関係から国土交通省が筆頭債権者になることになり、国土交通省がこれを嫌った結果と見られています。しかし、北海道民の中には「少しでも再建を回収すべきなのに。」と批判する意見も出ています。

*７月１０日

＠定期航空協会会長が上下分離民営化に反対表明
　国内の航空会社で作る定期航空協会会長の大橋全日空社長は昨日の記者会見で、「国土交通省が提案している３空港の上下分離民営化案は関西国際空港を助けることになり、関西国際空港の負債を成田に押しつけているように見える。これでは、成田空港の着陸料を引き下げることは出来ないし、成田空港の投資価値を著しく減じることになる。民営化は各空港毎にやっていけばいい。関西国際空港の２期工事は埋立を完成させて、ソフト面で便数を増やす工夫をして、それでも足りなければ滑走路の建設を考えればよいのではないか。」と述べました。なお、国土交通省にも業界の意向として伝えてあるそうです。

＠新石垣空港予定地の共有地主が大幅に増加
　新石垣空港のカラ岳陸上の建設に反対する「白保の海と大地を未来に残す全国ネットワーク」が建設予定地内で行っているトラスト運動で共有地主が当初の２４件から４００件に大幅に増加していることが明らかになりました。沖縄県は今年度後半から地主の同意を取り付ける作業に入る予定ですが、国への設置許可申請には地主全員の同意が必要になることから大きなショックを受けています。

＠全日空６月の旅客輸送実績は国際線が5.2％減
　全日空が昨日発表した6月の旅客輸送実績によりますと、国際線は前年同月比5.2％減となり28ヶ月連続の減少となりました。国内線は同6.1％減でこちらは３ヶ月連続のマイナスになりました。

＠夏休みの海外旅行は７％減に・ＪＴＢ調査
　ＪＴＢは夏休み旅行動向調査の結果を発表しました。これによりますと、海外旅行は前年に比べて6.6％減となり、国内旅行は増加する見込みです。全体としては0.7％増となる見込みとのことです。長引く景気低迷の影響で、海外旅行が減り、国内旅行も帰郷などお金のかからない旅行を目指す傾向が出ているとのことです。なお、海外旅行の出発のピークは8月10日前後で、7月20日前後と8月26日前後にもピークがある見込みとのことです。

＠松島基地でＦ２戦闘機の騒音測定
　８日、宮城県の自衛隊松島基地で４月に配備されたＦ２支援戦闘機の騒音測定が行われました。これは、従来のＴ２型機などの騒音と比べるためです。滑走路の両端１Ｋｍ地点と滑走路の中心から横に５００ｍ離れた地点の３カ所で行われました。結果は後日発表するそうです。

*７月９日

＠空港公団の課長代理を収賄容疑で逮捕
　千葉県警は昨日、布団リース業者の選定に便宜を図った見返りとして業者から50万円を受け取ったとして新東京国際空港公団の52歳の課長代理を収賄容疑で逮捕しました。空港公団では反対派の集会があると警備や不測の事態に備えて職員や警備員が成田空港に泊まり込みますが、このために数千組の寝具が必要となり貸し布団で対応しています。特に1999年は暫定平行滑走路建設反対の集会が多くあり、千葉市のリース会社「オタフク」が独占的に契約を取り、年間3700万円に達していたそうです。課長代理は便宜を図った見返りに、「海外旅行に行きたい。」などと持ちかけて賄賂を要求していたとのことです。

＠ロシア機の警報装置は上昇を指示・１秒後に管制官は下降を指示
　ドイツ南部で起きた空中衝突事故の調査をしているドイツの調査委員会によりますと、ウクライナのバシキール航空機のブラックボックスの解析によりますと、衝突警報装置は上昇を指示しましたが、その１秒後に管制官が下降を指示し、パイロットはその指示に従って下降を開始したそうです。これに対し、スイスの航空当局は「バシキール機のパイロットは警報装置が上昇を指示した事実を管制官に報告していなかった。」と反論しています。
【コメント】今回の衝突事故の全容が明らかになってきていますが、一つの問題点は日本航空機同士のニアミス事故の時と同じように、『衝突警報装置の指示に従う』というルールが国際的にも確立していないことです。それと、管制のミスはあるのでしょうが、このミスを呼ぶ背景には超過密化した欧州の空の交通量に管制技術が追いついていないことにあるのではないでしょうか。成田空港でも、国土交通省は航空機と管制の技術が進歩したことを理由に便数を次々に増やしてきました。飛行コース上の飛行間隔もどんどん狭めています。これも、航空・旅行業界からの強い圧力によって、技術の進歩がそれほど確かでないのに無理に増便しているように思えてなりません。これが、大きな事故につながらなければよいのですが。

*７月８日

＠【守る会の歩み】に追加をしました。

＠日本航空がビジネスクラスにゆったりした座席を採用
　日本航空は今日、今月25日からゆったりした座席を採用したＢ-747-400型機を投入すると発表しました。２５日から手始めに成田ーロンドン線に投入し、９月には成田ーニューヨーク線に投入します。２００４年３月末までに所有するＢ-747-400型機・34機中14機の改修を終わる見込みとのことです。この座席は最大で190ｃｍの長さになります。7列で幅も少し広くなります。

＠名古屋空港で小型機が胴体着陸・昨日夕方
　昨日の午後６時５０分頃、名古屋空港で66際の会社社長が操縦する小型機が胴体着陸し、200ｍ滑走して止まりました。原因は車輪の出し忘れと見られています。この事故で、同空港は22分間閉鎖され、9便に最大27分の遅れが出ました。

＠全日空が国内線に全席エコノミーのジャンボを投入
　全日空は明日から９月上旬まで、国内線に全席エコノミークラスのＢ-747-400Ｄ型機を投入することになりました。座席数は569席になります。同型機11機の内2機を改造します。これは、夏の繁忙期に社用のビジネスクラスの利用が少なくなることを見込んでの措置とのことです。羽田ー沖縄・福岡・札幌・函館などの幹線に投入します。

＠イタリアで交通労組の断続的なストが実施か
　イタリアでは８日から、交通関係労働者の断続的なストライキが予定されています。特に12日には空港関係施設の労働者が4時間の時限ストを予定しており、混乱が予想されます。

*７月７日

＠日本航空が全国の空港で七夕祭
　日本航空は恒例の七夕祭を昨日と今日、全国の空港で行いました。日本航空の搭乗客に短冊を配り、願い事を書いてもらって笹竹に結びつけ願いが叶うように奉納するものです。成田空港でも浴衣を着た乗務員が短冊を配り、願い事を書いてもらっていました。

＠ドイツの空中衝突事故で管制会社の設備が複数の故障かかえる
　ドイツ南部で１日に起こった空中衝突事故の調査をしているドイツの事故調査委員会によると、当時、同空域を管制していたスイスの管制会社「スカイガイド」の設備が複数のトラブルを抱えていたそうです。衝突警報装置が作動していなかったこと、電話回線が不調で空港との連絡がうまく取れず、それに気を取られていた間に衝突した２機が接近したこと、１人の管制官が２基のレーダーを受け持っていたことなどが重なっていたようです。

*７月６日

＠成田新高速鉄道事業を許可・環境に配慮と知事
　国土交通省は昨日、「成田高速鉄道アクセス」の印旛日本医大前〜成田市土屋間10.7Ｋｍの建設と、京成電鉄の京成高砂〜成田空港間の運行に対して鉄道事業許可を与えました。これに基づき、成田高速鉄道アクセスは直ちに環境アセスメントの手続きに入り、年内にも環境アセスメントに着手することにしています。同社の会長でもある堂本千葉県知事は記者会見で、印旛沼に生息する希少鳥類の保護に配慮する方針を明らかにしました。

＠イスラエル航空機がミサイルに狙われる？
　イスラエルのテルアビブからモスクワに向かっていたエルアル・イスラエル航空機が４日夜、ウクライナ上空を飛行中ミサイルが接近し機体の右側で爆発したと機長が報告していることが明らかになりました。同機に被害はなく、無事、モスクワに到着しました。ウクライナの航空当局は同時刻にウクライナを飛行していたロシアの航空機２機が閃光を目撃していたことを明らかにしています。

*７月５日

＠空港公団のページに「成田空港運用状況（5月分）」、「第３サテライトの供用開始日の決定について」、「ワールドカップ関連の成田空港の運用」が載っていました。

＠ロス空港で乱射事件・成田空港到着機３便が遅れる
　現地時間４日午前１１時３０分頃、アメリカ・ロサンゼルス国際空港のイスラエル航空カウンター付近で男が銃を乱射し２人が死亡、７人が負傷しました。犯人は１０年前にアメリカに来たエジプト人の４１才の男性で射殺されました。テロかどうかは今のところはっきりしません。この事件でロサンゼルス空港が閉鎖されたため、成田空港に向かう予定の３便に遅れが出ました。

＠中央アフリカで貨物機が墜落・２２人死亡
　現地時間の４日、中央アフリカ共和国のバンギでフィリピン航空所属の貨物機が住宅密集地に墜落しました。この貨物機はチャドからコンゴ共和国のプラザビルに向かっていましたが、機体のトラブルが発生し、バンギ空港に着陸しようとしましたが、空港の４Ｋｍ手前の住宅密集地に墜落したものです。乗客・乗員２２人が犠牲になりましたが、地上の住民などの被害は確認されていません、

＠日本航空が貨物連合ＷＯＷに加盟する
　日本航空は今日、ルフトハンザ航空・スカンジナビア航空・シンガポール航空が結成している航空貨物連合“ＷＯＷ”に加盟したことを発表しました。ＷＯＷは世界最大の貨物連合で世界でのシェアは13％に達します。

＠航空宇宙技術研究所２回目の胴体落下実験
　航空宇宙技術研究所は今日、ＹＳ１１Ａ型機の胴体を落下させる２回目の実験を行いました。これは、航空機が胴体着陸したときの衝撃を調べる実験です。策ね１２月にも行いましたが、今回は前回より1.1ｍ高い３ｍから落下させました。

*７月４日

＠長い間更新できませんでしたが、今日から再開します。この間のニュースを日付順に書きます。

＠芝山鉄道で初めての入線試験が行われる
　昨日、芝山鉄道で初めて線路に営業用の電車を入れて色々な試験をする入線試験が行われました。8両編成の営業用車両が合計10往復して自動列車停止装置（ＡＴＳ）の試験、架線の接触具合、列車とホームとの間隔などの試験が慎重に行われました。開業は10月27日の予定です。

＠新石垣空港アンケートに26.2％が回答・「合意得られた」と県
　沖縄県は３月に行われた新石垣空港建設に関するアンケートの結果を発表しました。それによりますと、回答は郵送で行いましたが、対象が19446世帯にたいし回答は5099世帯で、回収率は26.2％でした。回答の中で、早期建設・着工に賛成したのは1592世帯で31.2％でした。また、候補地がカラ岳陸上になったことについて「良い」と答えた世帯は約81％にのぼりました。このアンケートについて県の新石垣空港建設対策室は、「カラ岳陸上に対する地元の合意は得られている。」とコメントしています。

＠日本航空と日本エアシステムが１０月からの羽田便を７便減便へ
　日本航空と日本エアシステムは１０月からの国内線の羽田空港発着便を７便減らす方針を明らかにしました。日本航空では羽田ー函館・女満別・とかち帯広・広島・大分の５便を減らし、日本エアシステムは羽田ー札幌・旭川・関西国際空港・小松・高知・熊本の６便を減らします。代わりに、日本航空が羽田ー山口宇部・岡山の２便を増便し、日本エアシステムは羽田ー女満別・とかち帯広の２便を増便します。この結果、差し引き７便の減便になります。

＠「ロングフライト血栓症」と改称を・日本旅行医学会
　日本旅行医学会では従来「エコノミークラス症候群」と呼ばれてきた肺血栓症などを「ロングフライト血栓症」と改称するように提案しました。これは、「エコノミークラス症候群」と言うことから、エコノミークラスだけで発祥するという誤解を防ぐため、とのことです。確かに、ファーストクラスでも発生しています。

＠普天間基地爆音訴訟団が結成大会開く
　普天間基地周辺の住民が予定している「普天間基地爆音訴訟」の訴訟団結成大会が２日に約100人が参加して開かれました。ここで、７月末までに原告団として200名を確保すること、要求として（１）午後７時から翌朝７時まで飛行やエンジン調整を禁止する、（２）市街地上空での演習や訓練の禁止、（３）昼間の時間帯の騒音を65ｄｂ以下にすること、（４）過去と差し止めまでの損害賠償を請求する、の４点にする事などを決めました。

＠ＫＬＭが問題客のリスト作製を計画
　ＫＬＭオランダ航空は１日、搭乗客のあんぜんを脅かしたり地上勤務員に粗暴な行動をとる客のリストを作ることを明らかにしました。このリストに載った客に対しては５年間の搭乗拒否を行います。また、これほど深刻でない客に対しても別にリストアップし搭乗できる時間を制限して、一定の条件を付けて認めることにするそうです。

＠ドイツ南部で空中衝突・管制ミスの可能性
　現地時間１日午後11時40分頃、ドイツ南部のボーデン湖北岸のユーバーニンゲン上空でロシア・バシキール航空のツボレフ154型機と米国系運送会社ＤＨＬのＢ−757型貨物機が空中衝突し７１人が犠牲になりました。バシキール航空機はロシアの高校生団体がチャーターしモスクワ・シェレメチェボ空港からドイツのミュンヘン空港を経由してバルセロナに向かっていました。また、ＤＨＬ機はバーレーンからイタリア・ベルガモを経由してブリュッセルに向かっていました。両機とも高度12000ｍで飛行中で、スイスの管制会社が管制を行っていましたが、５０秒前に衝突の危険に気づきバキシール機に降下を指示しましたが応答せず、２５秒前の２回目の指示で降下を始めました。一方、ＤＨＬ機は衝突警報装置（ＴＣＡＣ）の指示により降下して衝突しました。このときに、管制会社の衝突警告装置はメンテナンスのために作動していなかったそうです。また、管制官の一人は規則にない休憩を取っていたとのことです。さらに、６月２６日付けのスイス航空局の点検報告書ではこの管制会社のレーダーに機影が消えたり、位置がずれたりする欠陥が見られたとのことです。
【コメント】事故はいくつかの要因が重なって起こるものです。何故、バキシール航空機が１回目の指示で反応しなかったのか、など、フライトレコーダーやボイスレコーダーの解析で分かってくると思います。また、両機がどうして衝突するような飛行コースを飛んでいたのかもまだ分かりません。しかし、日航機同士のニアミスでも明らかになったのですが、衝突警報装置（ＴＣＡＳ）の指示と管制官の指示のどちらを優先するのか、両機に衝突警報装置（ＴＣＡＳ）がある場合、どのような回避指示を出すのかはっきりしていないのはどうしてでしょうか。今回の場合も管制官がバキシール機に上昇の指示を出していれば衝突は防げたはずです。結果論ですが。

＠Ｗ杯の日韓移動は１７万人・羽田チャーター便は７５便
　国土交通省は１日、ワールドカップの期間中の日本と韓国間の移動は約１７万人で国土交通省予測の約３２万人を大幅に下回ったことを明らかにしました。また、羽田空港の国際チャーター便は合計７５便だったことも発表しました。一方、成田空港では５月３０日から６月２５日までの成田ーソウル・釜山・済州島間の移動は前年比4.9％増の169778人、便数は同54.4％増の862便だったとのことです。

＠関東薫蒸に６０２万円の課徴金・成田空港輸入貨物の消毒で
　公正取引委員会は２日、昨年８月成田空港の輸入植物の薫蒸処理をめぐりカルテルを結んだとして独禁法違反で摘発した１社の関東薫蒸に対して６０２万円の課徴金を支払うように命じました。

＠日本航空社長がエアドゥの羽田発着枠返上を要求
　日本航空の兼子社長は１日、エアドゥが全日空と提携して経営再建を目指すことに対して、「エアドゥが全日空との提携を目指すのなら、優先的に与えられている羽田空港の発着枠を返上すべきだ。」と述べました。なお、国土交通省は新規参入会社の条件として（１）大手の出資率を２０％以下とする、（２）大手から派遣された取締役は代表権を持たない、の２点を上げて羽田空港の特別枠を配分しています。

＠ＩＡＴＡが上下分離民営化反対を声明
　国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は３０日、国土交通省が提案している成田空港・関西国際空港・中部国際空港の３空港を空港の運営を３空港それぞれ民営化し、空港の建設・整備を３空港を一体化した法人化するとする“上下分離民営化”案に反対する立場を声明として発表しました。その理由として、「成田空港の利益が関西国際空港・中部国際空港の運営補填に利用されるため、成田空港の着陸料の引き下げが難しくなる。」としています。

＠航空保険補填を３ヶ月延長する
　政府は米同時多発テロ以後、航空機事故に対する保険会社の保証金が１０億ドルを上限としている問題でこれを超えた額を政府が補償する措置を７月２日からさらに３ヶ月延長することを決めました。

＠静岡県知事が土地収用法適用の可能性に言及
　石川静岡県知事は２７日の県議会答弁で、静岡空港の建設に関して、「土地収用法が制度的に適用できないものではないと認識しているが、実際に適用するか否かは政策的に判断する問題で、今は判断を下す時期ではない。」と述べて、土地収用法適用の可能性を示唆しました。

＠鳥取県知事が「軍事利用しない」協定見直しを示唆
　片山鳥取県知事は２６日の県議会で１９８４年に鳥取空港の滑走路を延長する際に地元住民との間で結んだ協定で「軍事利用はしない。」とした約束を見直す方針を示唆しました。一般質問で有事立法との兼ね合いで答えたもので、「当時は有事法制を考慮していなかった。この問題について地元住民や鳥取市と協議する必要がある。万が一、我が国が武力攻撃を受けたとき、国民の生命と財産を守るために全力を挙げて対応している一方で、『協定があるので、軍事利用を拒否する。』と言うのは現実的でなく、通らない。」と述べました。