2005年1月の出来事

*１月３１日

＠平行滑走路2500m化のめどがついたら22万回に
　成田国際空港株式会社の上子常務は、28日に黒野社長が表明した「発着回数を増やすよう住民にお願いする。」という点について、これが平行滑走路の2500m化のめどがついた段階で、現在の上限20万回を上限22万回とするように地元住民にお願いする、ということと説明しました。また、2500m化にあたってはB-747型機などの大型機が容易に出入りできるような誘導路の設置が課題になると述べました。

＠成田空港の昨年輸出入額が日本一に
　東京税関が今日発表した昨年の貿易動向によりますと、成田空港の輸出入額がそれぞれ初めて10兆円を超えて、空港・海港を通じて全国一になりました。また、貨物の取扱量も約231万トンで過去最高になったとのことです。

＠事前旅客情報で初めての逮捕者
　今月4日から導入された事前旅客情報システム（APIS）による初めての逮捕者が24日にあったことが明らかになりました。長野県警から指名手配されていたタイ在住の日本人男性が事前旅客情報システム（APIS）によりタイから成田空港に到着することが判明し、成田空港で逮捕されたとのことです。事前旅客情報システム（APIS）とは搭乗する乗客の名簿を到着国に通報し警察などのブラックリストと照合するシステムです。
【コメント】犯罪者やテロリスだけに適用されているのなら問題はないのですが、リストはどうにでも作れますから、権力者が悪用しようと思えばどうにでもなり、国民全体を監視下に置くことも可能になります。これが怖いですね。

＠JRが中央東線沿線から成田空港に割引切符
　JR東日本長野支社は中央東線の松本〜塩尻の各駅から成田空港駅までの往復割引切符を販売することになりました。明日から販売しますが利用期間は2月17日から9月31日までで、有効期間は14日間となります。「あずさ」「スーパーあずさ」「成田エクスプレス」が利用でき、普通車指定席で大人15000円、子供7500円となるそうです。

＠韓国で航空機騒音への賠償を認める初めての判決
　韓国の最高裁�泄狽ﾍ27日、金浦空港周辺の住民197人が「空港周辺の航空機騒音のために苦痛を受けている。」として国に損害賠償を求めた訴訟で「原告1人あたり28万ウオン〜143万ウオンを支給せよ。」とした下級審の判決を認める決定をしました。これにより、韓国の航空機騒音を巡る訴訟では初めて損害賠償を認められることになりました。

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*１月３０日

＠今日はニュースはありませんでした。

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*１月２９日

＠中部空港会社が騒音と電波障害相談所設ける
　中部国際空港会社は昨日、来月17日の開港日から航空機騒音とテレビ電波障害に関する相談所を設けると発表しました。当面1年間継続し、その後は状況を見て必要があれば延長する、とのことです。

＠ベトナムで鳥インフルエンザによる死者が30人
　ベトナムの保健当局は28日、北部フート省の30歳男性が27日、鳥インフルエンザ（H5N1型）で死亡したことを明らかにしました。この男性は家禽類の販売業を営んでいたそうです。これで、ベトナムでは昨年初めからの鳥インフルエンザによる死者が30人となりました。

＠ユナイティド航空の機械工組合がリストラ案を拒否
　ユナイティド航空の機械工組合は28日、組合幹部と経営陣が合意したリストラ案を一般組合員が反対多数で否決しました。同時に、スト権を確立しました。これにより、経営再建中のユナイティド航空経営陣は4月末提出期限の再建案のリストラ案を一から練り直すか、ストを覚悟でリストラを強行するかの難しい選択を迫られることになりました。

＠B-7E7の正式名称をB-787型機に
　ボーイング社は28日、開発中のB-7E7・ドリームライナーの正式名称を「B-787」とすると発表しました。

＠中国南方航空のA380型機発注は5機に
　昨日の出来事で書いた中国南方航空のA380型機の発注は正式契約で5機になりました。

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*１月２８日

＠成田国際空港株式会社のページに「自然環境を重視した農地等の活用」、「魅力ある日本のおみやげ導入アンケートの実施」、「成田空港運用状況(平成16年12月分）」が載っていました。

＠「本来計画がはるかに望ましい。」と黒野社長
　成田国際空港株式会社の黒野社長は昨日の記者会見で暫定平行滑走路について「本来計画がはるかに望ましい。」と述べ、用地取得を前提とした本来計画の続行を表明した。この中で工期について本来計画なら3年、北への再延伸なら6年強となることを明らかにし、北への再延伸について「交渉が決着しない場合の最悪の選択。」と述べました。また、発着回数について「暫定平行滑走路の延伸が完成したら、発着回数を増やせるので、地元住民にお願いしたい。」と述べました。
【コメント】本会が15日に発表した声明「騒音被害を拡大する「暫定滑走路再延伸」検討を直ちに撤回し、真の住民合意に向け話し合いの場を」でも指摘している通り、どの面から見ても本来計画の2500m平行滑走路がベストな選択なのですね。そのために、今何をすべきかが問題だと思います。

＠全日空が成田ー広州線を新設へ
　全日空は昨日、来年度の事業計画を発表しその中で、日中航空交渉の行方にもよりますが、成田ー中国・広州線を週4便から7便で開設することを明らかにしました。また、国内線の貨物便をB-767F型機を2機導入することにより貨物路線として中部ー佐賀線（毎日）と羽田ー関西国際空港線（週4便程度）を開設し、現在旅客機で運航している羽田ー佐賀線を貨物専用機で運航することになるそうです。

＠パイロット急病時の対応について再教育を提言
　国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会は今日、昨年3月に成田空港発シンガポール行きの全日空901便で副操縦士が急性すい炎となり、機長が単独で着陸したトラブルで、運航乗務員が急病で正常な運航ができなくなった時の対応について乗務員への再教育をする必要があるとの報告をまとめました。この全日空機の場合、乗客の中に医師がいたのに、そのうち痛みが治まると判断して医者に見せず、管制機関への報告も行いませんでした。

＠熊本空港の自衛隊機とJEX機のニアミスは指示の聞き漏らし
　国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会は今日、昨年4月に熊本空港で離陸しようとして滑走中だった自衛隊機と着陸しようとした日本エックスプレス機の正面からのニアミスは日本エックスプレス機が管制官の滑走路変更の指示を聞きもらしたことが原因とする報告書をまとめました。報告書では指示を確認する必要があると指摘しています。

＠中国の6航空会社がB-7E7型機60機を発注へ
　中国の6航空会社がボーイング社の新鋭機B-7E7型機を60機発注することが明らかになりました。正式な契約は28日中にも行われるとのことです。

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*１月２７日

＠読売新聞の「大手町博士のゼミナール」に「国際線着陸料」が載っていました
　読売新聞の25日付「大手町博士のゼミナール」に「国際線着陸料」が載っていました。非常にわかりやすく、かつ公平な立場で書かれていました。ただ、「成田空港の着陸料が高い一つの原因は周辺対策費にある。」と言った記述がありますが、これは内陸大型空港の宿命で、海上空港に比べればその分建設費が安くなっている訳です。周辺対策交付金などは国内線空港の燃料贈与税に準じて決められているもので、成田空港だけが特別に高い訳ではありません。周辺対策費が多いということはそれだけ、発着回数が多く、騒音が激しいことを示しています。なお、22日付の毎日新聞社説「民営化空港だから空港予算に反対だ」でも着陸料問題を取り上げていますが、こちらは航空会社の宣伝を鵜呑みにした内容でした。

＠昨年の発着回数と旅客数が過去最高に・成田空港
　成田国際空港株式会社は今日、2004年の成田空港の発着回数が約18万5000回、旅客数が約3122万2000人でいずれも過去最高になったと発表しました。特に中国線が発着回数で26％増、旅客数で17％増となったそうです。

＠千葉県がトランジット客向けのミニツアーを2月から
　今日の朝日新聞によりますと、千葉県は成田空港のトランジット（乗継ぎ）客や前日宿泊客向けに3〜6時間のミニツアーを2月から始めるそうです。トランジット客に対しては3時間のコースで酒蔵見学や茶道体験や新勝寺見学や埴輪見学など日替わりでどれか一つを1000円で案内します。また、成田市内の大型ショッピングセンターでの買い物のみを500円で行います。さらに、翌日の便に乗るために前日に成田周辺に宿泊する外国人客に対して6時間で成田市内か佐原市内見学のコースを2000円で提供することになっているそうです。なお、成田空港のトランジット客は年間約300万人になります。
【コメント】地元にとっても非常に良い企画と思いますが、一つ心配なのは不法入国に悪用されないかということです。トランジットを装って成田空港から逃げ出し不法入国する事例があとをたちませんので。対策は十分練られていると思いますが。

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*１月２６日

＠成田ー小松線の搭乗率が48％
　石川県が昨日の県議会で明らかにしたところでは昨年の11月1日に新規就航した小松ー成田線の平均搭乗率が48％になっているそうです。搭乗率が伸びない原因として認知不足があるとしていますが、成田路線はどこも初めは搭乗率が低く段々上がって来ることから心配はしていない、とのことです。

＠関空が国内線着陸料を最大94％引きに
　関西国際空港会社は今日、今年4月から国内線の着陸料を最大で約94％割り引くことを明らかにしました。当面3年間実施する予定とのことです。これは、新規就航する国内線に対して着陸料を50％割り引き、1便あたりさらに1％割り引くというものです。これに加えて、大阪空港に就航せず関西国際空港にだけ就航する便に対して40％を割り引く制度とも併用でき、3月から就航するスカイマークの関西国際空港ー羽田線の場合4便が就航するので、合計94％の割引になります。

＠全日空の大阪から関空に移動する便は那覇と新千歳に
　全日空は昨日、大阪空港から関西国際空港に移動する4便を那覇線と新千歳線にすると発表しました。やはり、長距離便になりました。

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*１月２５日

＠成田発広州行き日航機が関空に緊急着陸
　今日午前10時40分頃、成田空港から中国・広州に向かった日本航空603便・B767型機で右側エンジンの油圧の異常を示す表示が出ました。このため、同機は11時25分に関西国際空港に緊急着陸しました。表示計器のトラブルと見られています。

＠全日空が氷除去装置のトラブルで大阪空港に引き返す
　今日午前7時25分頃、大阪空港発宮崎行きの全日空501便・A320-200型機が離陸後間もなく第2エンジンの氷除去装置の不具合を示す表示が出たため、大阪空港に引き返しました。点検したところ、2系統ある氷除去装置の1系統の熱風を送るポンプが故障していました。

＠日航機の操縦席ガラス窓にひび
　昨日午後1時頃、羽田発福岡行きの日本航空1717便の操縦席の窓ガラスに雲の巣状のひびが入りました。同機はそのまま飛行を続け、1時45分に無事福岡空港に着陸しました。

＠ボーイング社がB-737-900X型機の開発を検討
　ボーイング社の民間航空機部門プロダクト・サービス・マーケティング担当ディレクターは昨日、航空新聞社のインタビューに答えて同社が需要のおう盛なB-737型機のファミリーとして180〜215席程度のB-737-900X型機の開発を検討していることを明らかにしたそうです。

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*１月２４日

＠エアカナダ機がエンジン故障で成田空港に引き返す
　昨日午後10時過ぎ、成田発バンクバー行きのエアカナダ2004便・B-767型機の2基のエンジンの内、1基が停止してしまい、同機は緊急事態を宣言して成田空港に引き返しました。この機体は22日午後に上海からバンクーバーに向かっていた時にもエンジントラブルを起こし、成田空港に緊急着陸していました。修理をした後、2004便として成田空港を離陸したものです。

＠成田空港周辺の「里山遊歩道」が完成
　NPO「成田里山を育てる会」と成田市と成田国際空港株式会社が共同で整備していた「里山遊歩道」が完成しました。この遊歩道は成田国際空港株式会社の所有する遊休地などを利用し、ヒルトンホテル成田の脇の市道から国道295号線までの約7Kmにわたって整備されたものです。

＠中国南方航空がA380型機5機を発注
　中国南方航空は24日、エアバス社の超大型機A380型機を5機発注したことを明らかにしました。

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*１月２３日

＠成田空港への新規乗り入れわく巡り日中航空交渉が難航
　17日から中国雲南省で開かれていた日中航空交渉が不調に終わりました。中国側が成田空港への新たな乗り入れ枠を要求してきたことが原因とのことです。3月下旬に日本で交渉を再開することになっています。

＠新潟ー羽田線利用客が前年の67倍に
　新潟県がまとめた昨年の新潟空港利用者は14.3％増になりました。特に、新潟中越地震のために新幹線がストップし臨時便が運航された新潟ー羽田線は前年比で67倍になりました。国際線も同21.2％増になりました。

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*１月２２日

＠成田空港の不正薬物摘発が過去最高の734Kg
　東京税関成田支署が昨日発表した昨年1年間に成田空港で摘発・押収された不正薬物は240件、734Kgとなり過去最高を記録したことが明らかになりました。覚せい剤と大麻とコカインがそれぞれ過去最高となり、合成麻薬が前年に続く史上2位になりました。

＠昨年の訪日外国人が初めて600万人を超え過去最高に
　国土交通省の調べでは昨年日本を訪れた外国人は約614万人と初めて600万人を超え史上最高になりました。国別では1位が韓国で約134万人、2位が台湾で約94万人、3位がアメリカで約64万人、4位が中国で約53万人となっています。なお、海外に出かけた日本人は過去2番目に多い約1683万人でした。

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*１月２１日

＠【訂正】
　昨日の最初の記事のコメントの中で国土交通省の調整官の方の発言で「発言の趣旨が少し違うので訂正して欲しい。」と連絡がありましたので訂正しました。ご迷惑をおかけしました。なお、訂正箇所は茶色の部分です。

＠インド洋津波被災地支援陸自チャーター便は日航機
　スマトラ沖地震とインド洋津波の被災地支援のために今日インドネシアに派遣される陸上自衛隊約170人を運ぶチャーター機は日本航空機であることがわかりました。日本の民間機が自衛隊をチャーター便で運ぶのは1992年のカンボジアと2002年の東ティモールの国連平和維持活動のとき以来になります。このようなチャーター便は国際民間航空条約で安全を保障された「民間機」とは扱われません。このため、航空関係者からは「人道支援という大義名分の下で、自衛隊の民間輸送の既成事実化が進むことに不安を感じる。」と指摘する声もあります。

＠丘珠空港オーバーラン事故で元機長を起訴猶予処分
　2000年2月に丘珠空港で起きたエアニッポン・YS-11型機のオーバーラン事故で業務上過失傷害で送検された元機長に対し札幌地検は昨日、元機長を起訴猶予処分としました。地検は「会社と被害者間で示談が成立している。事故当時、悪天候であり元機長に重い過失はない。」としています。

＠デルタ航空が米航空界最大の赤字計上
　アメリカのデルタ航空は20日、2004年度第4四半期の業績を発表しましたが、22億1000万ドルの赤字になりました。前年同期は3億2700万ドルの赤字でした。2004年度通期の決算ではアメリカ航空業界史上最大の51億9800万ドル（約5300億円）の赤字になりました。

＠エミレーツ航空が胴体延長型のA380型機を要望
　アラブ首長国連邦のドバイを拠点とするエミレーツ航空の最高業務執行責任者は18日、「A380型機の胴体延長型が欲しい。エアバス社には要望を伝えてある。」と述べました。胴体延長により150席を増やしたい、とのことです。現在発注している45機の一部をこの延長型に変えたいとのことです。また、ヴァージンアトランティック航空の会長もオプション分の6機を胴体延長型にしたいとの意向を明らかにしました。

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*１月２０日

＠羽田再拡張後の国際線3万回にこだわらず・航空局長
　国土交通省の岩村航空局長は昨日開かれた日本航空協会の航空クラブ新春卓話会で、羽田空港の4本目の滑走路が完成する2009年度以降の羽田国際線枠について「3万回にこだわらず、羽田と成田の需要動向を見て弾力的に考えたい。」と述べ、3万回以上にすることもあり得るとの考えを示しました。
【コメント】昨日国土交通省を訪れ、成田国際空港課の調整官と話したときに同じ意味のことを言われました。この調整官によると「羽田空港の国際線を7万回にという声もある。そうなると、成田空港を支えている地元の人たちに迷惑がかかるのでは。」と言っていました。騒音被害が少なくなることならば、それも良いかな、とも思いますが。しかし、国内線の伸びが小さいと国土交通省は見ているのでしょうか。

＠日通が来月1日から第3物流センターを運用
　日本通運は成田空港北部に40億円をかけて建設していた第3物流センターを2月1日から運用開始することになりました。倉庫面積は2万2000平方メートルで航空貨物をパレットに組上げる設備を4基導入し、自社での組上げ比率を現在の25％から50％に引き上げます。これにより、貨物チャーター便にも対応できるとのことです。中部国際空港が開港しますが、当面は成田空港での貨物の増加が続くと見込んでいるとのことです。

＠伊丹市中村地区の移転で市営住宅100戸を建設
　伊丹市は大阪空港に隣接する同市中村地区の集団移転のために同地区南側の国有地（同市東桑津）を買い取り100戸の市営住宅を建設することになりました。中村地区には約160世帯・約400人が生活していますが、2007年度末までに移転を完了する予定とのことです。

＠日航が燃料追加料金の実施を来月1日まで延期
　日本航空は今日から実施する予定だった国際線の燃料高騰による値上げ（燃油サーチャージャー）を来月1日まで延期すると発表しました。一部の国での認可が遅れているため、とのことです。

＠大阪空港から関空への国内線移動は日航が6便・全日空が4便に
　大阪空港の騒音を少なくするための発着制限による国内線の大阪空港から関西国際空港への移動が2005年度は日本航空が6便、全日空が4便になることがわかりました。日本航空は北海道への便を移動することになるそうです。両社とも2006年度以降の移動については需要動向を見て検討するとしています。その際、関西国際空港への移動ではなく神戸空港などへ移動することも考えているとのことです。

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*１月１９日

＠「暫定平行滑走路北側再延伸計画についての声明」を載せました
　15日の役員会で暫定平行滑走路の北側再延伸についての私たちの会の見解をまとめ声明としました。この声明を今日午前中に国土交通省に提出し、午後には成田国際空港株式会社に提出してきました。

＠日本野鳥の会県支部が成田新高速鉄道と北千葉道路で要請
　日本野鳥の会千葉県支部は昨日、建設が予定されている成田新高速鉄道と並行する北千葉道路について、予定コースがオオタカなどの希少鳥類の生息環境を分断し、電車や自動車などとの衝突の危険がある、として路線や工法について再考を求める意見書を第3セクター「成田高速アクセス」と千葉県知事宛に提出しました。

＠関空行きのニュージーランド航空機が引き返す
　18日、ニュージーランドのオークランドから関西国際空港に向かって離陸したニュージーランド航空・B767型機が離陸後数分して主翼のフラップの異常を知らせる警告が出て、同機はオークランド空港に緊急着陸しました。検査の結果主翼のセンサーに欠陥が見つかりました。

＠明日から3空港でGPSを使った進入を始める
　国土交通省は昨日、地上の無線装置に頼らずGPSを使って空港に進入着陸する方式を新千歳空港・函館空港・那覇空港で20日から始める、と発表しました。これを使いますと、地上の無線局に沿った航路ではなく、航路がある程度自由に取れ、位置を正確につかめるため新千歳空港の場合、雲や霧で見通しが悪い場合、従来は高度190mで視界が確保できないと着陸できなかったものが高度40mでも着陸が可能になり欠航率を低くできるとのことです。

＠関空の昨年国内線が過去最低に
　関西国際空港会社は昨日、2004年の国内線発着回数が過去最低の31400回となり、初めて4万回を下回り、国内線旅客も431万5000人と過去最低になったことを明らかにしました。国際線は過去最高になりましたが、国内・国際を合わせた発着回数は10万2600回で、2003年の10万600回に次いで低い水準になりました。

＠エアバス社がA380型機をお披露目
　エアバス社は18日、次世代超大型機A380型機を初めて披露しました。記念式典にはフランスのシラク大統領・イギリスのブレア首相など欧州4首脳が出席しました。A380型機は標準で555席、最大では853席を配置できます。ヴァージンアトランティック航空では機内にバーやラウンジを設ける予定です。

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*１月１８日

＠収用委員会初会合・成田空港関係は取り扱わず
　再建された千葉県収用委員会の初会合が昨日開かれました。この会合で、成田空港関係については「仮に、空港用地の裁決申請が出たとしても申請を取り扱わない。」ということが委員の全会一致で決まったそうです。

＠大手旅行会社が海外ツアー料金に燃料追加分を上乗せへ
　JTBなど大手旅行会社は4月からの海外ツアーに燃料高騰による航空会社の追加運賃分をツアー料金に上乗せすることになりました。日本航空や全日空を利用する場合、北米・ハワイ・欧州方面で5000円、グアムなどのオセアニア方面で2000円、アジア方面は1000〜3600円程度の値上げになるそうです。

＠社長に山元副社長を昇格させる・全日空
　全日空は昨日、山元峯生副社長を4月1日付けで社長に昇格させると発表しました。大橋現社長は代表権のある会長に就任するとのことです。

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*１月１７日

＠反対同盟熱田派（？）が旗開き
　反対同盟熱田派（？）が昨日、芝山町で旗開きを行いました。約40人が参加したとのことです。暫定平行滑走路の南側予定地に土地を持つ石井さんは「（用地が）3月まで待てば、なんとかなるというものではない。」と話していたそうです。
【コメント】熱田派は今でもあるのでしょうか。シンポジウムの中心となっていたのは熱田派のはずでしたが、円卓会議の最中には代表世話人で熱田派の語源となった熱田一さんが「代表を辞めたので、熱田派と言う名前は使わないでくれ。」と言って、マスコミでも「旧熱田派」と呼んでいたはずです。でも、昨日は熱田一さんも参加していたとのことで、復活したのでしょうか。円卓会議をやっていた人たちは「熱田派」とは言うものの、実態はバラバラでした。最後まで、円卓会議をやって、「運動は終了した。」と言う石毛・石井・相川の各氏たちと、「実験村」を平行滑走路予定地に作り、平行滑走路を作らせないようにしようとした柳川氏らの実験村グループと別れていました。このように、支離滅裂で組織の実体を呈していなかった一部グループを相手にして行われたのが「円卓会議」であり、「共生大綱」でした。これが、本来の平行滑走路を現在も完成できない遠因となっているように思います。

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*１月１６日

＠航空機騒音評価方法変更は逆転現象解消のみ
　8日に明らかになった環境省の航空機騒音評価方法の変更は逆転現象の解消を目指すもので、環境基準を改定するものではないようです。日本式の簡易計算方法を国際民間航空機関(ICAO)の方式に改めるようです。従って、今年の中頃には中央環境審議会の諮問を受けて環境省告示を行うようです。

＠池田市が大阪空港の第3種への引き下げを提案
　大阪空港の地元の一つである池田市が豊中市と伊丹市に対して「大阪空港を第3種空港にしよう。」と提案していることが明らかになりました。これは、国の目指している第2種空港への引き下げでは地元・周辺自治体の希望が通らないことから「費用が増えても地域が主体になって活性化につながる大阪空港の運用を目指すべきだ。」と言うものです。第3種では周辺対策費も地元が負担することになりますが、運用時間や着陸料などを地元で決めることができ地元の収入となります。そこで、地元や周辺の自治体や関連企業が大阪空港を国から買い取り、地元で運営しようと言うものです。

＠中国と台湾が春節の直行便運航で合意
　中国と台湾は15日、春節（旧正月）の休暇期間中に中国と台湾間の直行チャーター便48便を相互に乗り入れることで合意しました。中国機の台湾乗り入れは1949年の分断以来初めてのこととなります。

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*１月１５日

＠成田国際空港株式会社のページに「２００４年度年末年始さわやかキャンペーンの結果について」「成田空港におけるe-Passport連携実証実験について」「「生命の惑星」〜此木三紅大・米谷和明/二人展〜」が載っていました。

＠成田空港年末年始の出入国者数は5.4％増に
　成田国際空港株式会社は昨日、年末年始（12月22日〜1月10日）に成田空港から出入国した人の数を発表しました。それによりますと、約149万6000人と過去最高を記録しました。これは、前年同期比で約5.4％増になるそうです。スマトラ沖地震とインド洋津波の影響は軽微だったようです。
【コメント】「昨年の予想では、『0.5％減』のはずだったが。」と調べてみましたら、昨年の予想では期間が「12月24日〜1月10日」になっていました。「1ヶ月も経たないのに、期間を変えるなよ。」という気持ちです。いずれにしても、予想よりも増えたのではないでしょうか。

＠成田空港で2月上旬から電子パスポートの実証実験
　外務省など関係省庁と国内航空会社・メーカーが共同して成田空港を使いICチィップを使った電子パスポートの実証実験を2月上旬から行うことになりました。ICチィップには目の位置などを示した顔画像情報が記録されます。2005年度に電子パスポートの発給開始を目指すとのことです。

＠インド洋津波支援の陸自医療チームなど10名が迷彩服で出発
　昨日、インド洋津波支援の陸上自衛隊の応急医療チームと後方支援班の内の約10名が成田空港から全日空機で出発しました。隊員たちは迷彩服で乗り込みました。
【コメント】災害派遣を理由に自衛隊の海外派遣が行われる裏には自衛隊の海外派兵に国民を慣らそうと言う意図が感じられてなりません。民間空港から迷彩服で派遣するのもこの意図があると思われます。大災害に備えるのであれば、自衛隊とは別個の災害緊急援助隊のようなものを創設した方が内外の災害に機敏な行動がとれると思いますが。

＠ボーイング社がB-717型機の製造を中止へ
　ボーイング社は14日、100人乗りの小型旅客機B-717型機の製造を来年に中止し、製造ラインを廃止することを明らかにしました。このための特損6億ドルを計上するそうです。B-717型機は航空会社からの受注が少なく納入は約170機にとどまっています。

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*１月１４日

＠成田空港でコンコルド展開催中
　成田空港第１ターミナルで「コンコルド展」が開かれています。内容は昨年に航空科学博物館で行われた「コンコルド展」の展示とほぼ同じものになっているようです。第１ターミナルは20日まで、21日からは第２ターミナルに移して行われるとのことです。

＠コースはずれて浦安市上空を飛行
　浦安市は昨年6月に実施した羽田空港を離発着する航空機の飛行コースと騒音測定の結果から、一部の航空機が標準コースを外れて浦安市上空を飛行していることが明らかになったと発表しました。市内6カ所で行った騒音測定では最高で66.1WECPNLとなったそうですが、大型機2機からはボーッという異音が観測されたそうです。

＠松山空港運用時間延長問題で白紙撤回を申し入れ
　松山空港周辺の松山市東柿生・西柿生・伊予郡松前町など5地区の住民で作る「松山空港周辺騒音対策協議会」は昨日、加戸愛媛県知事に対して松山空港の運用時間を午後9時30分まで延長する案を白紙撤回し、周辺住民の意見を直接聞く機会を作るよう申し入れました。

＠韓国．米軍射爆場騒音訴訟で約8億円の支払い命じる
　韓国のソウル中央地裁は13日、駐韓米空軍射爆場がある梅香里の住民約1900人が起こした騒音被害訴訟で「国は梅香里住民に合わせて81億5000万ウオン（約8億3000万円）を支給せよ。」と」命じる判決を言い渡しました。判決では「分断という現実の中、米軍が使用する射爆場は高度の公益性があると認められるが、十分な緩衝地帯もなく設置され、毎日10回以上の住居地域の騒音基準を遥かに超える騒音を発生させたのは問題。」と述べています。

＠デルタ航空・値下げでネット予約が急増
　5日に国内線の大幅な値下げをしたデルタ航空は翌日の6日からネット予約がそれまでの60％増になったことを明らかにしました。多いときには1時間に100万ドルを売り上げたとのことです。

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*１月１３日

＠「『北伸案』の検討はアセスの必要性など」と航空局長
　岩村国土交通省航空局長は11日の記者会見で、大臣が指示した「北伸案」の検討について、「環境アセスメントが必要になるのか、どの程度の内容が必要なのか、などを調べるように、と言うことだ。これらによって、平行滑走路完成までのおおよその期間が明らかになるだろう。」と述べました。

＠エアバス社がA330・A340型機の主翼点検を指示
　エアバス社は12日、A330・A340型機を運航している航空会社に対して主翼の構造物を点検するように指示しました。これは、数週間前にA340型機の1機の主翼の骨組みに亀裂が発見されたためとのことです。対象となる航空機は約600機とのことです。運航の停止などは必要ないとしています。

＠米渡航禁止リスト男性を乗せたBA機が引き返す
　12日、ロンドンからニューヨークに向かったブリティシュ・エアウエイズ175便がアメリカの渡航禁止リストに名前が載っていたフランス国籍の男性を乗せていたために、途中からロンドンに引き返しました。この男性は「モロッコのテロリスト組織に関係している可能性がある。」として12月にリストに載せられたばかりでした。ブリティシュ・エアウエイズのリストが最新のものになっていなかったことが原因とのことです。

＠米運輸省がレーザー光線を照射された時の即時通報を義務化
　アメリカ連邦運輸省は12日、続発しているパイロットに対するレーザー光線照射が事故を招く危険があるとして、19日から照射されたパイロットが直ちに管制官に通報するよう義務づけることを明らかにしました。これにより、犯人捜査に迅速に対応できるようにするとのことです。

＠エアバス社が2年連続でボーイング社を上回る
　エアバス社のCEOは12日、2004年の受注・納入実績を発表し、受注が370機とボーイング社を98機上回ったことを明らかにしました。また、納入でも320機とボーイング社を上回ったとのことです。これで、2年連続してボーイング社を上回り連続世界一になったとのことです。

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*１月１２日

＠平行滑走路問題・北への再延伸検討指示に波紋広がる
　昨日の北側国土交通大臣と黒野社長の会談で、北側大臣が暫定平行滑走路を北に再延伸する検討を始めるよう黒野社長に指示したことについて地元・周辺住民や自治体に大きな波紋が広がっています。成田国際空港株式会社では反響を鎮めるためもあって、周辺自治体に対し昨日のうちに、簡単な文書で会談内容を流しました。また、議会などに対して説明を始めるようです。明日の午後、下総町で説明を行うとの情報が入っています。成田市長のコメントが手に入りましたので、下記に載せておきます

平成17年1月11日 　成田市長コメント 　本日、北側国土交通相と成田国際空港株式会社の黒野社長との平行滑走路問題の会談についての報告を受けました。 　用地問題については 、 誠実に用地交渉を行い、その結果を今年度中に再度報告すべきとの大臣の指示については、市といたしましても、あくまで話し合いによる円満な解決が重要と考えており、十分理解するところであります。私もでき得る限りの協力をしてまいりたいと思っております。 　また、用地問題が解決できない場合を想定しての「北伸案」については、様々な課題があり大変重要なことと考えております。まだ正式に提案があった訳ではありませんが、空港会社として検討に入るのであれば、「北伸案」の提案の前に必ず地元自治体等へ検討内容について説明があるべきであり、また、色々な面で協議がなされるべきであると思っております。

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*１月１１日

＠木内本会会長がインタビューに答える・北への延長問題で
　昨日、TBSテレビから本会会長の木内昭博に暫定平行滑走路の北側再延伸問題で取材があり、今日の11時30分のニュースの中で放映されました。

＠国土交通大臣が北側再延伸への検討を指示
　今日午前、成田国際空港株式会社の黒野社長は北側国土交通大臣を訪れ暫定平行滑走路の用地交渉の現状を報告しました。この中で、黒野社長は用地交渉の継続を要望し、北側大臣もこれを了承しましたが、「世界の航空界の現状から見て、残された時間は少ない。」として、交渉期限を3月末までとし、同時に、暫定平行滑走路を北に再延伸する検討作業を始めるように指示しました。黒野社長は会談後の記者会見で、「用地交渉は進展していないが、移転についての可能性は残っている、と考えている。」と述べ、北への延伸になった場合は黒野社長自身の責任問題にもなる、との認識を示しました。

＠一昨年11月の那覇空港ニアミスで米軍が報告書提出
　今日の朝日新聞によりますと、2003年11月5日に沖縄の那覇空港付近でおこった日本航空のB-747型機と米軍機のニアミス事故について、国土交通省が米軍に問い合わせたところ、このほど米軍調査の報告書が提出されました。それによりますと、当時嘉手納空港で管制を担当していたのは管制訓練生と教官でしたが、訓練生の出した着陸指示がヘリコプターとの接近を招くため、教官が指示を訂正し、その後ヘリコプターが着陸したため指示を元に戻すなどニアミス機への指示が3転しました。3度目の指示の際にニアミス機は日本航空機を視認し、管制官の指示とは逆に旋回し回避したとのことです。しかし、米軍側は「日本航空機の航路を横切ったわけではなく、ニアミスにはあたらない。」としているそうです。

＠UPSがA380型機貨物機を10機発注
　アメリカのユナイッテド・パーセル・サービス（UPS）は10日、A380型機の貨物専用機10機をエアバス社に発注したことを明らかにしました。主に、米国と発着枠に余裕のない中国などアジア路線に投入する計画です。2009年からの受領の予定です。また、これに伴いA300-600F型貨物機の確定発注を90機から53機に減らすことも明らかにしました。

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*１月１０日

＠反対同盟北原派が旗開き
　反対同盟北原派は昨日、成田市内で年頭の旗開きを行いました。約150人が参加したそうです。暫定平行滑走路の北側への再延伸については「狙いは南側への滑走路の延長であり、切り崩し攻撃だ。」と述べたとのことです。3月末には全国集会を予定しているそうです。

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*１月９日

＠平行滑走路北延ばしで決着か・大臣と社長今週にも会談
　今日の日本経済新聞によりますと、黒野成田国際空港株式会社社長が今週中にも北側国土交通大臣と会談し、平行滑走路の用地交渉の現状を報告することになったそうです。交渉は進展していないものと見られ、「用地交渉を断念して平行滑走路を北側へ再度延伸し2500mとする。」との決断をする可能性が大きいとのことです。
【コメント】いよいよ出てきました。しかし、なぜ、これほど急いで再延伸の結論を出さなければならないのでしょうか。「この際、強引でも一気呵成にやってしまおう。」と言う大きな意思を感じてしまいます。どこがこのような意思決定をしているのでしょうか。空港建設当初の「強引なやり方」を思い起こさせます。これこそ、成田空港問題がこじれて、地元住民の苦しみと今もって完成しない国民的損失の原因なのですが、「反省」はどこに置いてきたのでしょうか。

＠航空機騒音評価方式変更の補足
　昨日の航空機騒音評価方式の記事の【コメント】が舌足らずになってしまいましたので、補足します。「この見直しが騒音の評価方式（計算方法）そのものだけの見直しなのか」と言うことは、本会が提案しているような「国際式への変更なのか」と言うことを指しています。また、環境基準の緩和というのは現在は航空機騒音を「昼間」、「夕方」、「夜間」と分けて「夕方」の騒音は3倍し、「夜間」の騒音は10倍して影響を評価しているのですが、道路騒音の環境基準では「夕方」をなくして「昼間」に繰り入れ、結果として騒音評価値が大幅に下がってしまい、「環境基準未達成」だった地域が「環境基準を達成」したことになってしまったことをを指しています。

＠イラク派遣自衛隊が羽田から迷彩服で出発
　昨夜、イラク復興業務支援第3次要員110名のうち90人が羽田空港からチャーター便でクエートに向け出発しましたが、隊員たちは羽田空港では初めて迷彩服のままチャーター便に乗り込みました。

＠昨年の航空機事故死者は60年ぶりの低水準に
　ジュネーブにある民間機関「航空機事故記録事務所」は7日、昨年1年間の航空機事故による死者は760人で、過去もっとも少なかった1944年（649人）以来、この60年で最小を記録したと発表しました。事故件数は150件。なお、最も多かったのは1972年の3225人とのことです。

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*１月８日

＠環境省が航空機騒音の評価方法を改訂へ
　環境省は昨日、航空機騒音の評価方式を空港周辺住民の実感にあった方式に見直す方針を固めました。今年度に中央環境審議会騒音振動部会に諮問して同省告示を改正するとしています。成田空港周辺で問題になった“逆転現象”を解消するとしています。
【コメント】いよいよ出てきました。この見直しが騒音の評価方式（計算方法）そのものだけの見直しなのか、環境基準そのものも含めたの見直しなかがはっきりしませんが、道路騒音の環境基準見直しのときのような、環境基準そのものの“緩和”になってはならないと思います。

＠厚労省が「輸入動物管理室」の設置を決める
　厚生労働省は昨日、今年9月からペットなどのほ乳類や鳥類の感染症などの潜入を防ぐため輸入の届け出が義務化されるのにあわせて、成田空港と関西国際空港に「輸入動物管理室」を設置することになりました。

＠厚労省がベトナムでの鳥インフルエンザ感染を受けて注意喚起
　厚生労働省は昨日、ベトナム南部で5人が鳥インフルエンザにかかり、内2人が死亡し、他の3人も重症との情報を受けて、空港などでベトナムに渡航する人に「不必要に生きた鳥を扱う市場などに立ち入らないように。」と注意を促すことになりました。また、ベトナムから帰国する人に対して、「健康に異常がある場合は検疫所に相談するよう。」に求めることにしています。今回ほど、短期間の間に重傷事例が集中するのは異例とのことです。

＠希望者に「出入国記録カード」を発行へ
　法務省は昨日、希望する人に対して指紋情報などを登録したICカード「出入国記録カード」を発行し、自動読み取り装置を内蔵した自動改札装置で入出国審査を迅速に済ませられる実証実験を4月から成田空港などで始めることを明らかにしました。2006年度の正式実施を目指すとのことですが、保存記録された指紋情報を犯罪捜査など他の目的に利用するかどうかは、正式実施までに検討を重ねるとしています。

＠中国東方航空に爆破電話・新潟空港
　昨日午後1時10分頃、新潟市にある中国東方航空新潟支店に女の声で「新潟発上海行き中国東方航空296便に爆弾を仕掛けた。」との電話がありました。警察で同機を捜索しましたが、爆発物は発見されませんでした。同機は4時間遅れで上海に向け出発しました。

＠年末年始の国際線は4.5％増に
　国内航空会社が昨日発表した年末年始（12月25日〜1月6日）の旅客輸送実績によりますと国際線は前年同期比で4.5％増になりました。インド洋津波の影響は軽微だったとのことです。なお、国内線はほぼ横ばいでした。

＠日航と全日空が被災地向け物資を無料に
　日本航空と全日空は昨日、インド洋津波の被災地に向けた救援物資や救援業務関係者の運賃を無償にすると発表しました。日赤や自治体など非営利の公的機関で、医療や食料や衣料に限るとしています。全日空は7日から日本航空は12日から始めます。業務関係者の資格については追っ手発表するとのことです。

＠アメリカ航空大手がデルタに追随して大幅値下げ
　アメリカン航空・ユナイティド航空・ノースウエスト航空・コンチネンタル航空・USエアウエイズなどはデルタ航空に追随して国内線運賃を大幅に値下げしました。

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*１月７日

＠ベンチャー企業がアジアで日本の野菜・果物の販売を拡大
　今日の日本経済新聞によりますと、ベンチャー企業「ネイチャーガーデン」は香港在住の日本人に、成田空港周辺を中心とした約100軒の農家と契約して野菜や果物を輸出していますが、2月初旬からはシンガポールでも店舗販売を始めることになったそうです。産地が成田空港に近いことから香港には1日半で届くとのことです。アジアでは裕福層を中心に贈答用として日本の高級果物が人気があるとのことです。

＠ボーイング社・昨年の民間機受注は14％増に
　ボーイング社は6日、昨年の民間機受注が前年比で14％増の272機になったと発表しました。また、昨年の引き渡し機数は285機だったそうです。なお、B-7E7型機は生産開始から2年間分の生産機数に相当する約250機分の手付け金を受け取っているとのことです。

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*１月６日

＠ロス空港改装でロス市が騒音などの対策に5億ドル
　ほぼ10年間にわたり議論されてきたロサンゼルス国際空港の改装がいよいよ動き出しますが、これに伴い、ロザンゼル市は空港のすぐ東側にあるイングルウッドとレノックスの両地区の住民と学校に対して騒音や大気汚染対策費用として総額5億ドルを拠出することになりました。なお、改装には約110億ドルかかるとのことです。

＠全日空も国際線燃料追加料金申請
　全日空は昨日、国土交通省に対して国際線運賃に「燃油特別付加運賃」を課する申請を行いました。付加運賃は先に申請した日本航空と同じで北米（ハワイ含む）・欧州方面が2500円、東南アジア方面が1800円、中国・台湾・グアムが1000円、韓国が500円となっています。また、シンガポールケロシン価格が1バレル40米ドルを切ったときには廃止することも日本航空と同じになります。ただ、実施時期を2月1日購入分からとしているのが日本航空と違います。

＠タイなどのリゾート地を訪れる日本人は今年10万人減
　JTBは、今年にタイのプーケットなどのリゾート地を訪れる日本人はインド洋津波などの影響で昨年の約35万人から10万人減の25万人になるとの見通しを明らかにしました。現地の復興状況にもよりますが、ゴールデンウイーク頃から回復すると見ています。また、今年に日本を訪れる外国人は愛知万博などの影響で昨年より約100万人増え710万人になるとしています。

＠デルタ航空が国内線運賃をほぼ半額に引き下げ
　アメリカのデルタ航空は5日、ハワイとアラスカをのぞくアメリカ国内線の運賃をエコノミークラスで499ドル、ファーストクラスで599ドルを上限とする、現行よりも最大50％引き下げる運賃を発表しました。格安航空会社に対抗する措置としています。他の大手航空会社も追随するものと見られ、運賃引き下げ競争が激化することを嫌気した投資家が航空株を売り、大幅に値下がりしています。

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*１月５日

＠成田国際空港株式会社のページに「成田空港運用状況(平成16年11月)」が載っていました。

＠「年内できるだけ早く結論出す」と黒野社長
　成田国際空港株式会社の黒野社長は昨日の年頭記者会見で平行滑走路問題について「現段階では我々の片思いという域を出ていないが、地権者の了解を賜り、本来計画での2500m化と言う結論を出したい。年内の早い時期に結論を出したい。」と述べました。
【コメント】何か、微妙な言い回しですね。この「片思い」は実を結ぶのでしょうか。しかも、「年内の早い時期」に。

＠「着陸料引き下げは決算が出たら実施する」と黒野社長
　同じく年頭記者会見で黒野社長は着陸料の引き下げについて「決算数字が出たら引き下げをやる。」と述べました。これで、4月以降決算が発表されてから国際航空運送協会(IATA)との交渉に入り、年内にも実施されることになりそうです。
【コメント】「『着陸料世界一』キャンペーンと利用者負担」でも書きましたが、成田空港の着陸料は確かに世界一かもしれませんが、空港利用者が負担する費用は世界一ではありません。周辺対策交付金が引き下げにならないのなら、着陸料を引き下げることに一概に反対はしませんが、経営状態が良好ならば、「空港施設利用料（2040円）」などの引き下げも行い、利用者負担軽減に取り組んではどうでしょうか。

＠インド洋津波災害支援の自衛隊先遣隊が出発
　昨日、スマトラ沖地震とインド洋津波による被災地の支援活動をするために派遣される自衛隊の先遣隊約20人が成田空港からインドネシアに向けて出発しました。隊員は私服で旅客機に乗り込んだそうです。

＠静岡の大学新聞アンケート・静岡空港建設に64％が反対
　静岡にある静岡英和学院大学の新聞部が昨年11〜12月にかけて同大学生と同大短期大学部の学生に行ったアンケートによりますと、建設中の「静岡空港」について「反対」が64％に達し、「賛成」の34％を大きく上回りました。また、空港問題で関心があることについて聞いたところ、「環境破壊」が26％、「空港経営の赤字」が24％、「騒音」が17％の順だったとのことです。アンケートは1254人に配り853人が回答しました。

＠アチェ州唯一の本格空港で貨物機が牛と衝突
　インド洋津波で甚大な被害を受けたインドナシア・スマトラ島アチェ州で唯一大型機が離着陸できるバンダアチェの空港で4日、被災地への救援物資を積んだ貨物機が着陸したところ、滑走路に入り込んだ牛と接触し左側の車輪が損傷して動けなくなりました。このため、救援物資を積んだ20機以上の航空機が運航できなくなりました。

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*１月４日

＠「くうこうだより」新年号が届きました
　今日、「くうこうだより」新年号が届きました。本当は昨年の暮れに届くはずでしたが、宅配業者のミスで今日になりました。1面は黒野社長の挨拶、2・3面は「空港の仕事」シリーズで今回は「検疫官の仕事」でした。今号は4面建てでした。

＠横田基地軍民共用化で大筋合意
　日米政府が進めていた交渉で横田基地の軍民共用化が大筋で合意に達したことがわかりました。最初難色を示していたアメリカ側が（1）緊急時の軍事優先、（2）航空自衛隊との連携強化、を条件に妥協したとのことです。しかし、アメリカ側は現在ワシントン州におかれている米陸軍第1軍団司令部のキャンプ座間への移転などと絡めて一括合意を求めている模様で実施の時期については不透明です。日本側としては民間機を1日15便程度とし、総離発着回数でも現行程度に抑えたい意向ですがこの交渉もこれからのようです。

＠日航が国内線にICカードで検査場に直行できるシステム導入
　日本航空は昨日、約40空港の国内線で非接触式ICを内蔵したマイレージカードなどがあればインターネットなどでチェックインを済まし、検査場に直行できるシステムを4月末までに導入すると発表しました。主にビジネス客を対象にするそうです。

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*１月３日

＠成田空港で帰国ラッシュ始まる
　成田空港では年末年始の休暇を海外で過ごした人たちの帰国ラッシュが始まりました。今日だけで48000人が帰国する予定です。スマトラ地震津波に襲われたスリランカのコロンボからの直行便は約60人の乗客しかいませんでした。タイからの便はプーケットなどをキャンセルしてバンコクなどに振り替えた人も多く、それほどの影響はなかったとのことです。

＠米でレーザー光線で操縦士の瞳を狙う事故相次ぐ
　昨年末、アメリカのニュージャージー・オハイオ・コロラド・テキサス・オレゴンの各州で着陸態勢に入った航空機の操縦士の瞳を狙ってレーザー光線を照射する事故が相次ぎました。瞳にレーザー光線が入ると一時的に視力がなくなり墜落事故など重大な航空機事故につながりかねません。FBIはニュージャージー州で数人の事情聴取を開始したとのことですが、テロではなく悪質ないたずらと見ています。

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*１月２日

＠成田空港から消防ヘリ2機がプーケットに出発
　成田空港運用時間外の今日未明、スマトラ沖地震津波の被災者を救援するために東京消防庁と大阪消防局のヘリコプターがチャーターしたロシアの超大型輸送機アントノフ124型機で成田空港からタイのプーケットに向かいました。現地時間の午前中にプーケット国際空港に到着し、先発していた操縦士や整備士の整備と試験飛行を受けて明日から支援活動を行う予定です。

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*１月１日

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