１９９８年１１月の出来事
*１１月３０日
＠イベリア航空が日本から撤退・・・成田空港から最終便が飛び立つ
スペインのイベリア航空が日本路線から今日、完全に撤退しました。今日、成田空港から最終便がマドリードへ向けて飛び立ちました。これで１２年に渡る歴史の幕を閉じました。同社の日本人スタッフは約５０人いますが１月までに全員解雇されます。
＠運輸省がトラブル報告を義務化へ
運輸省は来年秋をめどに航空機事故には到らなかったものの、危険度の高い重大なトラブル（インシデント）の報告を機長に義務づけることにしました。このような重大なトラブルの原因を分析することは事故の発生を防ぐ意味があると言われています。これを実施するには航空法の改正が必要で、“重大なトラブル”の基準も政令で定めることになります。運輸省では年間で２０件ほどになると見ています。
＠航空機事故調査委員会の報告を個人のホームページで公開
航空機事故調査委員会の委員であった佐久間光夫さんが自分のホームページで運輸省の航空機事故調査委員会の事故報告書を公開しています。ここには、日本で起こった航空事故が全部網羅されているようです。運輸省の事故調査報告書は全部で４００部しか印刷されておらず、一般ではほとんど目にする機会がありません。
*１１月２９日
@『共生大綱』関係資料集に［下総町住民の共生大綱説明会開催申入書］を加えました。
＠成田市が『成田市共生大綱』を策定
成田市は２８日までに今後の地域づくりの基本となる『成田市共生大綱』をまとめました。特に、騒音地域については『なりた百然郷構想』として下図のように５地区に分け、駒井野地区には航空機の離発着を間近に見られる広場、西和泉地区には聖地公園やトンボ沼、十余三地区には堆肥づくりなどを行なう農業センター、野毛平地区には子供たちが自然に親しめる里山自然公園、北羽鳥地区には地元と都市住民が農業体験などを通して交流できる公園を整備することにしています。この他に、国際ショッピングセンターの整備、成田高速鉄道の乗り入れ、ＪＲ成田線の複線化、駅前の整備、成田国際物流複合基地の推進などを盛り込んでいます。特に、農業関係では熱田派が主張していた“循環型農業”の構想が具体化されたものとなっており、実験村グループへの呼びかけの意味も持っているものと思われます。これらの事業には運輸省や空港公団の協力が不可欠とされていますが、具体的な財政面での裏づけは示されておらず、完成時期も明記されていません。この構想は１２月市議会に報告される予定です。
【コメント】財政の豊かな成田市ですので、独自に構想を具体化するつもりかもしれませんが、他の市町村はこのような構想は“絵にかいた餅”に終わってしまう可能性が大きいと思います。しかし、このような総合的な地域づくりをまとめた努力は大したものと思います。後は、「どう具体化するのか」、「地域の住民の利益にどうつながっていくか」が課題と思われます。
＠空港公団製作のカレンダーを１００名にプレゼント
空港公団では空港公団製作のＮＡＡカレンダーを抽選で１００名にプレゼントするそうです。官製はがきかＥメールで申し込めます。詳しくは空港公団のホームページを見てください。
＠ジャパンツアーシステムが航空ミステリーツアーを募集
日本航空系のジャパンツアーシステムが飛行機を使ったミステリーツアーを企画したそうです。日時は１２月２３日・２４日の１泊２日です。バスや列車を使ったミステリーツアーは今までもありましたが、飛行機を使うと案内板に行き先などが表示されてしまい出来ませんでした。今回は臨時のチャーター便を使い、募集人員も明らかにしないことで実現したものです。
＠ダイムラー・エアロスペースとブリティシュ・エアロスペースが合併
ドイツのダイムラークライスラー・エアロスペース社とイギリスのブリティシュ・エアロスペース社が合併するそうです。この合併が実現すると、売上高が２兆６０００億円、従業員８３０００人の企業になります。
*１１月２８日
＠「着工のタイムリミットは考えていない」空港公団中村総裁
空港公団の中村総裁は定例記者会見の席上だと思うのですが、「この１年はなかなか難しいと感じることもあったが、我々としては前進した１年だった。平行滑走路の着工は工期などから見て厳しい状況にはあるが、着工のタイムリミットは特に考えていない。工事方法の工夫などで何とか２０００年度末までのゴールに飛び込みたい。」と述べたとのことです。
【コメント】平行滑走路の工期に関しては、従来から空港公団などは「着工から供用開始までに２年間必要。」としてきました。しかし、ここに来て、「２年間弱でも完成できる。」と言うニュアンスに変えてきているようです。平行滑走路は南北ですでに工事が進行しており、未着工の部分にも大きな谷津がないようなので、確かに２年弱でも何とかなるかもしれません。
滑走路も出来ている平行滑走路の北端部分
＠コンチネンタル航空が１２月１日から成田空港に乗り入れ
アメリカのコンチネンタル航空が１２月１日から新たに成田空港に乗り入れます。コンチネンタル航空と言うと、すでに成田空港に乗り入れているのではないかと思いますが、すでに乗り入れていたのはコンチネンタル・ミクロネシア航空で本家のコンチネンタル航空はまだだったのです。コンチネンタル航空はニューヨーク郊外のニューアーク空港と成田空港の間をＢ−７７７で１２時間半で結びます。毎日１往復します。これで、成田空港乗り入れ航空会社は３４カ国、１地域の４８社になります。
＠小型機が三宅島沖に墜落・・・乗員２名は救助さる
今日、午前９時４０分ごろ三宅島の沖合い１Ｋｍに小型機が墜落しましたが、乗員２名は漁船に救助されました。同機は埼玉県から三宅島に向かいましたが、強風のために三宅島空港に着陸できずに海上に墜落したものです。
＠日本トランスオーシャン航空がニアミスで報告書を提出
１１月１４日に起こった、日本トランスオーシャン航空の緊急降下事故について日本トランスオーシャン航空は運輸省に報告書を提出しました。それによりますと、副操縦士が前方から接近してくる航空機のスポットライトを発見し、緊急降下をした、とのことです。これを受けて運輸省は正式に調査に入ることになります。
*１１月２７日
＠周辺対策交付金で芝山町がトップに
周辺対策交付金は国内線の燃料贈与税に相当するものを離発着の便数にあわせて周辺の自治体に補助するものです。この周辺対策交付金には空港にかかる敷地や騒音を被る世帯数などで算出する一般の交付金と大きな対策事業などに当てる特別交付金に分けられています。しかし、１０年ほど前までは成田市が圧倒的に多くの交付金をもらっていました。ところが、成田市は空港の敷地がほとんど成田市にかかるために、固定資産税も市の収入として上がってきます。今年度は約９０億円と言われています。そこで、他の周辺市町村からは周辺交付金が成田市に多くなりすぎるという不満がありました。昨年、交付金の配分方法を見直しました。主な見直し点は基準の世帯数を平行滑走路が完成した時点での世帯数で計算することや交付金の額も２２万回に対応したものにしたことなどです。また、従来は全体の２割を特別交付金にしたのですが、今度は４割を特別交付金にして、弾力的な配分ができるようにしました。この結果、昨年度は芝山町が約８億弱、成田市が約６億で初めて芝山町が成田市を抜いてトップになりました。なお、私たちはこの周辺対策交付金の配分額を全て明らかにせよ、と要求していますが、空港公団は「明らかにしては困ると言う自治体があるから・・・」と絶対に発表しようとしません。したがって、金額の細かな間違いがあるかもしれません。
＠下総町の『成田空港から郷土とくらしを守る下総町連絡会』が住民説明会を要求
旧聞になってしまいますが、本会の前会長、木村初茂氏らがつくる「成田空港から郷土とくらしを守る下総町連絡会」が９月１１日に「共生大綱についての住民説明会を開くように運輸省に申し入れて欲しい」とする申入書を町長あてに提出しました。
＠空港公団が成田空港に関する今年の１０大ニュースを発表
昨日、空港公団は成田空港に関する今年の１０大ニュースを発表しました。それによりますと、１位は芝山鉄道の着工、２位は飛行航跡図の公開、３位は共生大綱の発表となっているそうです。
＠朝日新聞の「ミニ時評」で平行滑走路２０００年度完成の難しさを評論
今日の朝日新聞の「ミニ時評」欄に成田市局長が「反対派との話し合いの糸口がつかめず、用地買収の見通しが全くたっていない。運輸省は小川成田市長の仲介にわずかな期待をかけたが、不調に終わった。」と言う内容の評論が載っていました。
【コメント】小川市長にしても、来年春の市長選で再選を目指すには今の時期に話し合いを仲介して失敗するわけには行かない、と言う事情があるのでしょう。しかし、今から３１年前に反対運動に過激派を入れるか入れないかの大論争があったときに、当時、社会党の県会議員であった、現小川市長は「過激派が毒饅頭かどうかは、食べてみなければわからないではないか。」と過激派を反対運動に入れることを主張していました。さて、この饅頭は毒饅頭だったのでしょうか、うまい饅頭だったのでしょうか。
＠米軍機が部品を落す
米軍横田基地所属の医療用輸送機Ｃ９が１０月下旬に飛行中にエンジンカバーを落した疑いがある、と米軍が連絡してきました。今のところ被害があったという報告はありません。カバーも発見されていません。
＠スカイマークの社長が交代
定期航空路線に新規参入を果たしたスカイマークの社長が副会長に退き、新しい社長にはブリテッシュ・エアウエイズの日本地区営業部長がなることになりました。退いた社長は地方路線を運航する新しい航空会社をこの数カ月以内に設立し、２、３年先にはローカル路線を運航させる計画に専念するそうです。ローカル路線は赤字になってしまうとのことで、既存の航空会社は撤退が相次いでいるのですが、徹底したコストダウンで利益の出る会社にするとのことです。
*１１月２５日
＠明日の更新は都合によりできませんのでよろしく。
＠日本航空のジャンボ機の圧力隔壁に亀裂
ボーイング社は２５日、日本航空のＢ−７４７型ジャンボ機の圧力隔壁に亀裂が発見されたとして、ジャンボ機を運航している各航空会社に対して圧力隔壁の点検を行なうよう注意を呼びかけました。これは今年の６月の定期点検のさいに１９センチの亀裂が圧力隔壁に発見されたことを受けて出された注意です。１９８５年の日本航空機のおすたか山への墜落の原因が圧力隔壁の破壊にあったことは知られています。これを受けて、運輸省はジャンボ機を運航する国内各航空会社に対し、緊急に点検するように指示しました。
【コメント】しかし、６月の点検でわかったことが、何で今になって騒がれているのでしょうか。重大事故につながる恐れのあることですから、直ちに対策がとられてしかるべきだと思うのですが。どこかに、安全の軽視か意思の疎通の断絶があったとしか思えません。
＠航空燃料のシェアートップで出光興産が独自路線を貫く
石油業界はガソリンの安売り合戦などで体力が弱っており、業界の再編は避けられないと言われています。その中でも、出光興産の去就が注目されていますが、出光興産は航空燃料のシェアートップの強みを生かして、独自路線を守る姿勢を見せているそうです。ちなみに、航空燃料のシェアーは出光興産が３０.２％、日本石油が２２.０％、ジャパンエナジーが１３.７％だそうです。
*１１月２４日
＠「共生委員会は話し合いを呼びかける立場にはない」・・・共生委員会委員の怒り
２１日に書いた共生委員会委員の朝日新聞の記事に対する怒りの内容が一部わかりました。次のような内容のようです。「共生委員会というのは円卓会議の２２項目の実行状況を点検するのが任務だ。だから、政府や空港公団と反対派との話し合いについて、口を挟む筋合いはない。それなのに、朝日新聞の記事では、共生委員会が東峰地区の声明に対して、東峰地区の人達に話し合いを呼びかけた、というような内容の記事になっている。」と言うことのようです。朝日新聞の記事では「山本委員長が委員会後の記者会見の中で、『東峰地域の人達も話し合いの席について話し合って欲しい。』と述べた。」と言うような書き方になっていたと思います。本当はこのような発言はなかったと言うことなのでしょうか。よくはわかりません。
＠成田空港にエアタヒチが新規乗り入れ
今日の朝、成田空港にエアタヒチヌイ航空の第１便が到着しました。１０月２３日の出来事でも書きましたが、冬ダイヤから３社が新規乗り入れをしますが、旅客便としてはこのエアタヒチヌイだけになります。成田−タヒチ間を週２便運航します。この路線は今までエールフランスが運航していましたが、エアタヒチヌイが引き継ぎだものです。旅客便で新規乗り入れは６年前のＡＯＭフランス航空以来の久しぶりのことです。
*１１月２３日
＠［成田空港圏自治体連絡協議会要望書］の全文を載せました。
＠飛行コースについての運輸省と千葉県との約束の内容
１１月６日の出来事で書きました飛行コースについての運輸省と千葉県との約束の内容が間接的ではありますが、明らかになりました。これは、開港直前に銚子市に無線の灯台であるボルタックを設置する問題で、銚子市民が公害を心配して運動を起こしたのに対して運輸省・航空局が銚子市民に対して配った『市民の皆様へのお願い・銚子ボルタックについて』という文章の中に出てくるものです。その部分を以下に引用します。
２、当初構想の問題点・・・千葉県の申し入れ 昭和四十六年一月に千葉県知事から、成田空港の運用に伴う航空機騒音障害の軽減という見地から次のような趣旨の重要な申し入れがありました。 イ、離陸の場合も着陸の場合も、それぞれ九十九里浜と利根川付近の間は直線上昇、または直線降下方式によること。 ロ、離着陸のための飛行の場合以外は、県内上空の飛行高度を六干フィート（約干八百メートル）以上とすること。 ハ、技術的検討の結果不可能であれば、御宿からの進入経路を再検討すること。 運輸省としては、この申し入れについて種々検討を加えた結果、県の申し入れの方法が、航空機の安全運航を確保しつつ、関係市町村への航空機騒音の影響を総合的に軽減し得る、より望ましい方法であると考えられたので当初構想を再検討いたしました。その結果、御宿の航空保安無線標識を使って成田空港用飛行コースを設定した場合は、どうしても途中の高度が六千フィート以下となり適当でないという結論が得られたのです。 こうして、運輪省の当初構想は、県内飛行高度の点で問題のあることが明確になってまいりました。しかしながら、この時点においては、このように検討の段階であったため、銚子ボルタックの運用方法について、まだ、県にご連絡できるような状態ではありませんでした。 |
【コメント】 はっきりはしませんが、この文書は開港半年前の１９７７年（昭和５２年）の１０月頃出されたものではないかと思います。このときは、空港周辺の飛行コースはまだ発表されていませんでした。『開港の半年前』なのにです。ひどいものでした。
この文章を見ると、「ロ、離着陸のための飛行の場合以外は」という文章は確かにあります。しかし、これはあたりまえです。垂直離発着航空機でもない限り、離発着のときは６０００フィート以下になることは避けられないからです。問題はこの解釈が「再進入の時に６０００フィート以下でも良いのかどうか」という点です。我々は、「再進入の時には６０００フィート以上でなければならない。」と考えていたのです。我々のこの考え方に今まで運輸省・空港公団・千葉県のどこからも異論が出たことはないのです。
*１１月２１日
＠共生委員会委員が朝日新聞の報道に怒る
はっきりしたことはわからないのですが、１６日に開かれた共生委員会（１７日の出来事を参照）の内容を報道した朝日新聞の記事に対して、共生委員（一部か全体かはっきりしませんが）が事実と違うと言うことで、大分怒っているようです。「朝日新聞に抗議しよう。」と言う意見も出ているとのことです。どの部分が事実と違うのかはまだわかっていません。
＠千葉県の『成田空港周辺騒音調査報告書』が来週に完成
千葉県の環境部の大気保全課が毎年行なっている成田空港周辺での騒音調査の結果をまとめた『成田空港周辺航空機騒音調査報告書』が来週には印刷が終わり完成する、そうです。
＠ノースウエスト航空とＫＬＭオランダ航空が年内にも企業連合を発足
ノースウエスト航空とＫＬＭオランダ航空は米欧アジアの航空会社を巻き込んだ企業連合体『ウイングスアライアンス』を発足させることで合意しました。この２社の他、コンチネンタル・ミクロネシア航空、アリタリア航空、中国国際航空が参加する予定で、日本エアシステムも参加の可能性があるとのことです。これは、ユナイテッド航空を中心とした『スターアライアンス』、アメリカン航空を中心とした『ワン・ワールド』に対抗するものです。
*１１月２０日
＠神戸空港住民投票条例否決の様子が『風見鶏』のホームページに詳しく載っています。
＠全日空に業務改善命令、担当専務が取締役に降格
川崎運輸大臣は今日、運輸省に全日空社長を呼び業務改善命令の行政処分を言い渡しました。全日空は整備担当の専務を取締役に降格し、役員３名の給与を２０％カットする処分を行ないました。
＠日本エアシステム機がピート管のヒーターが故障し引き返す
昨日の午前９時半頃、新千歳から青森に向かった日本エアシステム９３便ＭＤ９０型機が機種の速度感知装置（ピート管）の凍結防止ヒーターが故障し、新千歳に引き返しました。同機は部品を交換し、再び青森に向かいました。
＠エアドウが予約受付開始、第１便は５０分で満席に
１２月２０日から運航を開始するエアドウが今日から予約業務を開始しました。午前７時から開始しましたが、第１便は往復とも５０分で満席になってしまいました。
*１１月１９日
＠運輸省が全日空に行政処分の業務改善命令を出す予定
運輸省は社内の整備規定を無視して運航した全日空に航空法に基づく業務改善命令を出す意向を固めました。業務改善命令は航空機事故の後に出されたことはありますが、それ以外で出されるのは初めてのことです。
＠神戸空港の住民投票条例請願は本会議でも否決
神戸空港の建設の是非を問う住民投票を実施する条例の制定を求めた３０万人の請願は一昨日の特別委員会に続き、昨日の本会議でも否決されました。これで、住民投票の実施は実現しないことになりました。条例制定を求めた住民側は市長のリコール運動などの対抗措置を考えているようです。
＠今日の航空３社のストライキは回避される
きょう予定されていた日本エアシステム、エアーニッポン、日本航空の３社のストライキは回避されました。
＠羽田空港−成田空港間の直通電車が昨日から運行
成田空港と羽田空港を直通で結ぶ『エアポート快速特急』の運転が昨日から始まりました。
*１１月１８日
＠小川成田市長「現段階で話し合いの仲介は難しい」
昨日、川崎運輸大臣と小川成田市長の会談で運輸大臣が「反対派との話し合いの場を仲介してほしい。」と要請したのに対し、小川市長は「現段階では困難だが、今後もできることは協力して行きたい。」と答えたとのことです。この会談は空港公団の中村総裁などをまじえて５０分間行なわれました。
【コメント】小川市長にしても、おいそれと「仲介の労をとる」とはいえないでしょう。かなりの根回しと、勝算がなければ、過激派ゲリラの標的にされるだけですから。でも、市長には警察の警備がついているからまだ良いのですが、警備のつかない担当者の不安は相当なものと思われます。
＠神戸空港の建設にかんする条例制定の住民請願は否決されました
３０万人の署名を集めた「神戸空港建設にかんする住民投票条例制定請願」は昨日の臨時市議会の空港等に関する特別委員会で賛成少数で否決されました。
＠航空３社が明日、ストライキを予定
日本エアシステムの組合は明日、年末一時期をめぐる交渉で妥結しない場合は１８時間の時限ストと、指定便ストを実施すると通告しました。このストが実施されると全便の８０％が欠航するとのことです。また、エアーニッポンの組合も２４時間ストを予定しています。これが実施されると全便の５０％が欠航することになるそうです。さらに、日本航空の乗員組合と客室乗務員組合も明日、２４時間ストを予定しています。しかし、運航への影響は出ない見込みです。
＠スカイマークが伊丹−福岡線と伊丹−新千歳線に参入の予定
羽田−福岡線に新規参入したスカイマークは伊丹−福岡線と伊丹−新千歳線に参入する予定です。１２月にも運輸省に申請し、できれば、来春から運航を始めたいとしています。
＠航空３社が機材の調達と保有機の削減を予定
航空３社はリストラの一環として機材の調達の延期と保有機の削減を実施する計画です。日本航空で９８年からの４年間に機材の調達を１０機削減し２０機にして、２００１年度末には保有機を１６７機にします。また、全日空では２０００年度末の保有機を当初計画より２機削減し、１３２機にします。さらに、日本エアシステムでも保有機を減らす予定です。
*１１月１７日
＠共生委員会が東峰区声明について見解を発表
昨日開かれた第２４回共生委員会で、１０月に東峰地区の住民８戸が出した『平行滑走路２０００年度完成目標の撤回を要求する声明』（１０月５日の出来事を参照）について見解を発表しました。この見解の中では「多くの課題が残されている現状では、いわゆる軒先工事を行なうのは適当でない。運輸省も空港公団も工事を行なう意思がないことを表明した。運輸省と空港公団は誠意をもって諸問題の解決に望むことを求めるとともに、住民側にも話し合い解決に努力するように求める。」としています。この“見解”は８戸の農家に郵送されました。
＠空港圏自治体連絡協が騒音対策など８項目を運輸大臣に要望
空港周辺の１市７町で作る『空港圏自治体連絡協議会』は小川成田市長ら５首長が運輸省を訪れ、川崎運輸大臣に（１）騒音対策の充実、（２）地域振興策への支援、（３）幹線道路の整備促進、（４）「成田財特法」の期限延長、（５）芝山鉄道の延伸、など８項目の要望書を手渡しました。
＠運輸大臣が成田市長に話し合いの仲介を要請
川崎運輸大臣は今日、運輸省を訪れた小川成田市長に対して、平行滑走路の２０００年度完成に向けて話し合い解決のために反対派農家との話し合いの場を持つための仲介の労をとってくれるように要請しました。具体的には市長自身が反対派農家と会ってもらって話し合い解決の可能性について打診してもらいたいとのことです。小川市長は旧社会党代議士で反対運動にもかかわったことがあり、用地内農家の移転を仲介したこともあります。
*１１月１６日
＠日本トランスオーシャン航空のニアミスは本当にあったのか
一昨日に起こった日本トランスオーシャン航空のニアミスによる緊急降下は事故調査委員会が調査をしているようですが、レーダーの記録には当時ニアミスを起こすような他の航空機の記録はなかったようです。
＠中国のハイジャック機の乗客が会社に補償を要求
中国の新聞が伝えたところによりますと、先月２８日に起こった中国国際航空のハイジャック機に乗っていた乗客が会社の対応が悪かった、として補償を求める手紙を会社に提出したそうです。犯人の機長とその妻は台湾当局に身柄を拘束されましたが、機体と乗員・乗客は中国に返還されました。手紙は会社側が援助のスタッフをよこさなかったことや、機長の妻が何故操縦室にいたのか、などの疑問をぶつけています。
*１１月１５日
＠熊本で軽飛行機が墜落、一人死亡
昨日の午後３時半頃、熊本県一の宮町で２人乗りの超軽量飛行機が墜落しました。この事故で、一人が死亡、もう１人は軽傷でした。
＠ニアミス？で緊急回避、５人がケガ
昨日の午後九時頃、宮古島空港から羽田空港に向かっていた日本トランスオーシャン航空022便（乗員・乗客３３人）が東京の新島上空８７００ｍ付近で、機長が前方に他の航空機の灯火を見つけて緊急降下をしました。このため、乗員・乗客５人が軽い怪我をしました。同機は無事に羽田空港に着陸し、５人は近くの病院で手当てを受けました。ニアミスが合ったのかどうか、相手はどこの航空機だったのかはわかっていません。運輸省の事故調査委員会は今日、２名の調査官を羽田空港に派遣して調査に入りました。
＠昨年の乱気流事故で死亡した人の夫が航空会社に賠償訴訟を起こす
昨年１２月に発生したユナイテッド航空機の乱気流事故で犠牲になった日本人遺族が、「ユナイテッド航空の適切な措置があれば事故は防げた。」として、損害賠償を求める訴訟をアメリカの裁判所に起こすことになりました。乱気流による事故の賠償を求める訴訟は極めてまれで各方面からの注目を集めそうです。この事故では約１００人が負傷しました。
*１１月１３日
＠都合により、明日の更新はできません。よろしくお願いします。
＠成田空港で航空機の牽引車から出火
今日の午後１時ごろ、成田空港の９６番スポット付近を単独で走行中の航空機を牽引する車両（トーイングカー）から出火し白煙を吹き上げました。しかし、火はまもなく鎮火しました。航空機の離発着には影響がありませんでした。
＠外相・通産相の乗った日本航空機が一時連絡を絶つ
きのうの午後、成田空港を出発したクアラルンプール行の日本航空機が一時無線連絡が途絶えました。同機にはＡＰＥＣに参加する高村外相と与謝野通産相が乗っていました。同機は昨日の現地時間の午後７時１７分に無事クアラルンプールに到着しました。
＠全日空社長が整備規定違反で謝罪の会見
今日、全日空の社長が社内の整備規定を守らずに航空機を運航した件で謝罪の記者会見を行ないました。「運輸省による検査の結果を真摯に受け止めて安全運航に万全の努力をする。」とのことでした。
*１１月１２日
＠芝山町で２０日に全員協議会を開催
芝山町で２０日に全員協議会が開催されるようです。前回の全員協議会でまとめた修正案について、運輸省がどの様な見解をとっているかわかるのではないでしょうか。前回の全員協議会が終わった直後に、相川町長が電話で運輸省に会議の様子を報告していたそうです。
＠下総町で共生大綱についての住民への説明会開催を要求する動き
下総町では飛行コース問題もからめて、共生大綱への説明会を住民に対して直接行なうように求める動きがあるとのことです。下総町にとっては、平行滑走路を北に離陸した飛行機が茨城県から高度３００ｍ程度で戻ってくる、というのですから深刻な問題です。
＠ドイツのパイロット団体が機内暴力削減対策を要求
ドイツの主要虚空会社のパイロットで組織している団体『コックピット』では各航空会社の経営者に対して、機内暴力を減らすためにアルコールサービスの削減や、ガムを配るなどの対策をとるように要求しました。この団体の調査によると、６月までの１年間にドイツ国内の航空会社で起こったこの種の事件は１２５１件にのぼり内暴力行為は３６件でしたが、これは氷山の一角とのことです。暴言や暴力はビジネスクラスや、ファーストクラスの乗客に多いそうです。
*１１月１１日
＠リンクのページに新しいホームページを２件追加しました
＠フィリピン航空が国際線の運行を再開・・・成田空港にも到着
経営難から業務を停止していたフィリピン航空が国内線に続き、国際線の運航を再開しました。今日午後、マニラから成田空港に再開１番機が到着しました。出迎えた、フィリピ航空の日本人スタッフの目が潤んでいたとのことです。なお、フィリピン航空とキャセイ航空との業務提携の交渉は基本合意に達したそうです。キャセイ航空がフィリピン航空の自社株をどの程度所有するかなどは今後１カ月ほどかけてキャセイ航空側が調査をして決定するようです。
*１１月１０日
＠成田空港の空港公団がニューヨークの空港運営会社と姉妹関係結ぶ
成田空港の空港公団はアメリカＪ・Ｆ・ケネディー空港などニューヨーク周辺の空港を運営するニューヨーク・ニュージャージー・ポートオーソリティー（ＰＡＮＹＮＪ）と姉妹関係を結ぶことになりました。今日、東京で調印式を行ないました。成田空港の姉妹空港は韓国の金浦空港についで２番目です。
＠成田空港でバイアグラの密輸が激増
インポテンツの特効薬であるバイアグラの密輸が成田空港で激増しています。５月から現在までに１２人が捕まっています。アメリカの５０才台の主婦は身体中に６０００錠を巻きつけて入国しようとし、結局、７０万円の罰金を払って持ち帰りました。１２人の内、１０人は外国人です。バイアグラは米国では１錠８〜１０ドルで買えますが、日本では４０００円から数万円で取り引きされています。
＠運輸大臣が整備規定の違反がないかどうか各航空会社に調査を指示
全日空の整備規定違反を受けて、川崎運輸大臣は国内の１２の航空会社に対して、社内の整備規定に違反した事実がないかどうか、調査をして報告をするように指示したことを明らかにしました。
*１１月９日
＠成田空港−羽田空港の直通電車の時刻表が出ています
１８日から運行される成田空港と羽田空港を直通で結ぶ『エアポート快速特急』の時刻表が京浜急行のホームページに出ています。
＠運輸省が全日空の行政処分を検討
運輸省の次官が計器故障のまま飛行したりしている全日空の行政処分を示唆する発言をしました。立ち入り検査はまだ続いていますので、それが終わってから結論を出すことになる、とのことです。
*１１月８日
＠全日空の整備士が故障をパイロットに知らせずに飛行させる
昨日の無灯火飛行に続いて、全日空で今度は故障をパイロットに知らせずに飛行させていたことが明らかになりました。今年の６月に上海空港で整備委託を受けていたオーストラリアのアンセット航空のＢ−７６７型機のブレーキに故障があり、ちょうど同空港にあった全日空の同型機から部品をはずして付け変えました。全日空機はそのブレーキ部品が故障したまま翌日福岡空港に飛行しました。この故障の報告を整備士から機長には連絡しませんでした。次に、８月には成田空港からニューヨークに向かうジャンボ機で一部のバッテリーが充電されない故障が見つかりましたが、機長にこのことを伝えないままニューヨークまで飛行させてしまいました。このような整備の姿勢の裏には、運賃の安売り攻勢の中、定時運航を自社の看板にしようとする全社を挙げての思惑があるのではないかともいわれています。
＠アメリカン航空が退役航空機を当初計画より増やす
アメリカン航空では９９年度に退役させる航空機の数を当初計画よりも１０機増やして１６機にすることにしました。コンチネンタル・ミクロネシア航空でも、計画を前倒しして１７機を退役させることにしています。これは、日米航空交渉で路線枠が増えたものの、アジア経済の低迷で路線の開設を延期せざるを得ないことと、アメリカの景気にかげりが見えはじめ今後国内路線の低迷も予想されているためとのことです。
*１１月７日
＠全日空が無灯火運航を運輸省に報告
昨日、運輸省の立ち入り検査を受けた全日空ですが、今度は航空法に定められた尾部の灯火が切れているのを承知で運航したことを運輸省に申告しました。１０月にシンガポールから関西国際空港に向けて飛行したＢ−７４７型機の便で、航空法で飛行時は常時点灯が義務づけられている水平尾翼についている２個の認識灯が２個ともつかないのを承知で飛ばしたものです。
＠大阪の伊丹空港で旧国際線のターミナルビルを改装する計画
大阪の伊丹空港（大阪国際空港）で今は使われていない旧国際線のターミナルビルの再整備計画がまとまりました。現在使用されている国内線ターミナルビルの一部の改修と同時に行ないます。これにより年間の乗客処理能力が１２００万人から２０００万人に増えます。１１月中に着工し来年夏に完成する予定です。
*１１月６日
＠「下総町への再進入は４５００フィート」は約束違反ではないのか！
下総町の全員協議会で９月３日に行なわれた『共生大綱』説明会での質問に対する運輸省の回答で「現滑走路から北向きに離陸し茨城県で旋回して南下するコースでは下総町での高度が４５００フィート以上になる。」旨の回答がありました。私達をはじめとする周辺の住民は「利根川から九十九里浜までは直進上昇・直進降下をする。千葉県に再進入するときには６０００フィート以上であるので、騒音は問題とはならない。」というのが開港時に運輸省と千葉県の間で結ばれた約束である、と２０年間考えてきました。このような約束があることは運輸省や空港公団や千葉県にも交渉の際に何回も確認してきました。だから、この回答は約束違反だと思い千葉県の企画部の担当者に電話で問い合わせをしました。ところが、担当者は「６０００フィートというのは千葉県内の上空通過の際の高度である。離陸の途中や着陸の途中はこの“上空通過”にはあたらない。下総町の場合も離陸して戻ってくるのだから離陸の途中であり、４５００フィートでも約束違反とはいえない。」という答えでした。このような“解釈”は全く初めて聞く話です。佐原市の飛行コース違反が問題になり「高度が６０００フィート以下の飛行機がある。」と追及されたときにもこのような話は一切出ていません。どうしても６０００フィート以上にできないので苦し紛れに約束の“解釈”を変えたのではないでしょうか。県の担当者は「着陸機については新レイクスポイトを過ぎれば着陸の途中となる。」と話、私から、「離陸はどこまで行けば離陸が終わったことになるのか。」と質問したのに対して、「それは色々なケースがあるのではないか。」とはっきりとした答えは聞けませんでした。本会は今後も事実関係を確認して行くつもりです。
＠関西国際空港の出発旅客数が２０００万人を突破
今日の午前中に関西国際空港の出発旅客が開港からの累計で２０００万人を越えました。開港から４年２カ月での達成になります。
＠日本航空が１００機目のジャンボ機を受領へ
日本航空は今月の１９日にシアトルのボーイング社で日本航空としての１００機目のジャンボ機を受領することになりました。世界の航空会社で１００機のジャンボ機を受領したところはなく、２位はシンガポール航空の７７機です。
*１１月５日
＠神戸市長が「住民投票条例必要なし」の意見を議会に提出・・・条例案は否決か
神戸の笹山幸俊市長は議会の運営委員会に先に３０万人の署名で提出された「神戸空港住民投票条例制定」の請願署名に関して「構想段階ならともかく、推進の意思形成が終わっている現在の状況で、改めて是非を問う住民投票は必要ない。」とする意見を送付しました。この制定の請願は１２日からの臨時議会に市長の意見とともに提案され、１８日に採決される予定です。しかし、議会に推進派が多く、この市長の意見が付けられることにより、否決される公算が非常に大きくなりました。
＠運輸省が明日、全日空の立ち入り検査を実施
運輸省は明日、８月に昇降計の１個が故障したまま運航した（１０月２３日の項を参照）全日空に対して航空法違反の容疑で異例の立ち入り検査を実施します。この故障に対しては機長が故障に気づき、現地の整備責任者に運航の是非を問い合わせ、現地責任者は羽田空港の整備本部に問い合わせ、整備本部が出発を許可したそうです。明日は羽田空港と成田空港の整備本部の立ち入り検査を実施します。
＠全日空が人員削減計画を５００人上乗せ
全日空は今年から３年間で２００人の人員削減計画を立てていましたが、経営が厳しさを増す中で、さらに５００人の人員削減を上乗せすることになりました。しかし、今年の春、２００人を採用していますので、実質は９００人の削減になります。削減の対象は地上職になるようです。その他、諸手当も見直し人件費を１３０億円減らすとのことです。
＠秋田新幹線が飛行機を食う
運輸省によりますと、９７年度に秋田へ行った人は鉄道利用がぐっと増え比率で４８％から６０％になったそうです。これに対して飛行機は４７％から３６％に大幅に減りました。鉄道は新幹線利用で１６８１０円、３時か４９分、飛行機利用で１７６００円、１時間５分です。全日空では羽田空港ー秋田空港間の運賃を最大半額にする割引きで対抗する構えです。
＠「全日空との共同運航は来年中に始める」・・・ルフトハンザ社長
ドイツのルフトハンザ航空の社長は東京で記者会見し、全日空との共同運航を来年中には始めたい、と述べました。
*１１月４日
＠『【調査資料】の購読について』を『最近の出来事』の前に載せました。
＠英国航空業界が機内暴力常習者の搭乗を拒否へ・・・データーベース化も検討
最近、航空機の機内で乗務員に暴力を働くケースが多発しているようです。１０月末、ロンドンからスペインに向かった英国のエアーツアーズ社の機内で、トイレでタバコを吸って注意され、スチュワーデスの頭をウオッカの瓶で殴り、大怪我を負わせた３７歳の男性を今後旅客機に乗せない措置を英国航空業界が決めました。機内暴力の常習者のデーターベースを作ることも検討しているそうです。どこの航空会社か覚えていませんが、このようなお客の暴力行為に対処するため、手錠を装備した会社もあります。
*１１月３日
＠『共生大綱資料』のページに『芝山町議会のまとめた修正原案』を加えました。
＠中部国際空港会社が工事に談合阻止のため入札制度を行なわない方針
詳しいことはわからないのですが、中部国際空港会社は工事の業者の選定に際して、入札を行なわず、個別の面談で決める方針のようです。これは、入札にすると談合が行なわれ、工事代金が割高になるため、と言う理由のようです。
*１１月２日
＠事故やハイジャックの様子を運輸省で映像と音声で把握
運輸省は国が管理する全国の主要７空港（新千歳、羽田、名古屋、大阪、福岡、鹿児島、那覇）の滑走路わきにカメラとマイクを設置して、事故やハイジャックが起こった場合、その様子を運輸省内部に設置する特別な部屋でリアルタイムで映像と音声を把握できるようにするシステムを補正予算で要求し、早ければ今年度中に稼働させることにしています。同時に、大型バスを改造し、ＦＡＸなどの必要機材を整備した総合司令所も各空港に整備することにしています。公団と会社が管理する成田空港と関西国際空港では公団と会社が滑走路脇などに独自にカメラを設置していますが、これらの映像と音声も運輸省の内部で見たり聞いたりできないものかどうかも検討しています。
＠中国・東方航空機が上海虹橋空港で脱輪
２日の午前、上海から大坂に向かった中国・東方航空のＡ−３００型機が離陸直後、車輪の一部が脱落しているのが発見されました。同機は現地時間正午に虹橋空港に緊急着陸しましたが、乗員・乗客にけがはありませんでした。
＠航空大手３社の中間決算出そろう・・・全日空と日本エアシステムは赤字
国内の航空大手３社の９月期中間決算がまとまりましたが、各社とも乗客数は伸びたものの運賃単価が下がったため営業損益が悪化しました。通期決算では日本航空は営業損益が２４０億円程度の黒字ですが、前年度に比べ22.5％の減収になり、全日空は６０億円程度、日本エアシステムは２０億円程度のそれぞれ赤字になる予定です。
＠スイス航空が機内のハイテク娯楽システムの使用を中止
スイス航空は９月にカナダ沖の大西洋で起こった墜落事故の原因が機内の座席に着いているハイテク娯楽システムの配線にある可能性がある、として同社のＢ−７４７型機とＭＤ−１１型機のハイテク娯楽システムの使用を中止しました。このシステムは映画やゲームやショッピングのできるものです。墜落寸前にパイロットがコックピットに煙が出ていると報告していました。しかし、このシステムを作った会社ではこのシステムのトラブルの可能性を否定しています。
*１１月１日
＠１０月のアクセス数が１０月２９日時点で初めて２０００件を越え、２００６件になりました。御愛読ありがとうございました。
