１９９８年３月の出来事
*３月３１日
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＠３月２５日までの出来事を「９８年３月の出来事］のページへ移しました。
＠第２５回騒音対策委員会の報告
昨日行われた第２５回騒音対策委員会の簡単な報告です。正確なものは空港公団から議事録が送られてくる１カ月ほど先になります。その時は、特別のページにして載せたいと思います。聞き取りが正確に出来ない部分もありましたので、不正確な部分もあるかも知れません。
最初に騒音対策委員会の委員長であり、空港公団の副総裁である佐々木建成氏の挨拶がありました。
その後、空港公団の担当者から環境対策の実施状況の報告がありました。その中では『成田空港環境監視・情報公開システム』のなかで、空港周辺４カ所の大気質の測定結果がリアルタイムで検索できるように４月１日からなることと、同じく４月１日から前日の離発着機の飛行コース図が公開されるようになることが明らかになりました。しかし、これはシステムの端末機がないと見られず、コース図は情報公開センターに掲示されるだけのようです。リアルタイムのデーターがインターネット上でいつでも見られるようになれば、かなり利用できると思うのですが。
［各部会からの質問］
成田地区部会（成田市長 小川国彦氏）
Ｑ；１］平行滑走路の完成後の飛行コースを出きるだけ早く提示していただきたい。２］空港へのアクセス道路と空港をめぐる環状道路を整備してもらいたい。３］平行滑走路の北側に成田広域公園をつくっていただきたい。これらを実現するためにも成田財特法の期限延長をお願いしたい。
Ａ；（運輸省飛行場部長）１］以前より要望がある。現在検討中で出きるだけ早い時期に提示したい。
（千葉県企画部参事）２］空港の利便性を高める上でも重要。現在、検討会で長期マスタープランを作成したところ。具体的には関係市町村とも相談しながらやっていきたい。３］国との調整もあるので、県の５カ年計画として考えたい。今行っている計画の進捗状況を見て検討する。また、成田財特法の延長は国の財政状況で非常に厳しいが何とかお願いできないか努力する。
芝山地区部会（芝山町長 相川勝重氏）
Ｑ；１］騒特法の規制が出てくると家なども新たには建てられなくなる。宅地のみの買い上げも検討してほしい。２］今回の共生財団の事業でもＡ・Ｂ滑走路の間になった地域に平成６０年１月１日以降に建てられた住宅については対策の対象とはならない。これを何とかしてほしい。谷間対策を制度化してほしい。３］騒音・低周波による住民の健康への被害がはっきりしていない。宇部空港で実施されているような健康調査を実施してほしい。４］芝山鉄道は町の発展の要である。町の中心部までの延伸を早期に実現してほしい。
Ａ；（空港公団）１］騒特法の効力が発行していない前に先行して買い上げを実施しているが、ご質問のようなケースは現行では無理である。２］谷間対策は現在は関係自治体で実施していただいている。指摘された点については今後考えていきたい。３］宇部空港での調査は医師や保健婦も関係して実施されている。成田空港周辺では現在は健康被害は問題になっていないが今後実施の方向で相談したい。４］芝山鉄道の延伸については基本計画の具体化を検討している。早期実現に努力したい。
松尾・横芝・蓮沼地区部会（蓮沼村長 金杉擇氏）
Ｑ；１］落下物がなくならない。昨年１月１１日には松尾町の庭先に氷塊が、５月３日には横芝町の倉庫に氷塊が落下した。特に５月３日のは着陸する飛行機からではなくて、上空を通過する飛行機からの落下ではないかと聞いて驚いている。再発防止を要望する。２］先ほども成田市長からも出たが、飛行コースの提示問題であるが、答弁は不十分である。もっと具体的に答弁してほしい。３］個々の人を責めるわけではないが、私は２１回のこの会議でも「騒音対策に血の通った対策を。」と要望したが、進展が見られない。運輸省や公団は騒音の基準としてＷＥＣＰＮＬを使っているが、これが本当に被害を受けている人達の感覚を表しているのか。このＷＥＣＰＮＬが絶対的な基準になってしまっている。蓮沼村はこの基準によると何でもないことになるが、電話も聞こえなくなる、テレビの音も聞こえなくなる、このときのせつない気持ちを考えたことがあるのか。測定の方法も問題があると思う。運輸省や空港公団の方々は現状固持の感覚でやっているのではないか。住民の立場に立っているとはとても思えない。共生財団には私も賛成だが、平成８年１１月１日に新聞で発表されるまで全く知らなかった。町民からは「今までの枠を越えてやってくれるというのなら、蓮沼でも何か恩恵があるのではないか。それを、町長が知らなかった、というわけはないだろう。」といわれた。Ｂ滑走路が完成すれば、蓮沼村はＡ滑走路の飛行機が真上を、Ｂ滑走路の飛行機が東の端を飛ぶことになり、まさに谷間になる。こういう立地条件になる。なのに、一言の相談もなかったのはどういうことだ。
Ａ；（運輸省成田空港長）１］落下物については平成８年５月にＡＴＩＳで洋上での脚下げを公示して徹底を図ってきた。実態把握の調査もしてきた。メーカーにも要請し、ＩＣＡＯ３３回アジア大平洋飛行場長会議でも要請した。さらに徹底させたい。
（運輸省飛行場部長）２］飛行コースの提示について飛行コースの幅の検討を今行っている。出きるだけ早い機会に提示したい。
（佐々木委員長）３］空港公団の対応の足りない点は申し訳なく思っている。問題はあるかもしれないが、ＷＥＣＰＮＬが国際的にも使われている。しかし、これだけではまずいということで共生財団を作り柔軟に対処できるようにした。しかし、作る過程で不手際があった所はお詫びをする。心配りの問題として考えていきたい。測定もばらばらだった測定点を財団で一括してまとめることにより、公正なデーターの公開を考えたものだ。
蓮沼村長
蓮沼村としても今、運輸省への意見書を準備しているので、その際には善処をお願いしたい。
大栄・多古・下総地区部会（大栄町長 山倉正男氏）
Ｑ；１］平行滑走路が完成した後で騒音の影響がどのくらいあるのかが非常に心配だ。早期の飛行コースの提示をお願いしたい。また、大気汚染の様子も心配になるので大栄町に観測局を設置してもらいたい。２］空港周辺の朝夕の渋滞は申告だ。今後の道路網の整備計画を教えていただきたい。
Ａ；（飛行場部長）１］出きるだけ早い時期に提示したいと考えている。
（空港公団）測定装置の設置については共生財団とも相談して適当な場所を考えたい。
（県企画部参事）２］国道２９６号線もようやく開通した。他の道路も平成８年に用地買収が始まった。これらを鋭意進めていきたい。
富里・山武地区部会（富里町長 相川義雄氏）
Ｑ；１］空港環状道路計画の具体的なルートを平成１０年度中に示してもらいたい。何はさておいても、道路網の整備が必要だ。小さな自治体では１本の道路を作れば、もう、数年は道路は作れなくなってしまう。２］航空機事故などの緊急事態に対応する医療体制の充実計画についてうかがいたい。
Ａ；（県企画部参事）１］今、マスタープランを作っているところだ。ようやくこれが出きるところで、これから、交通量などの定量的検討を行って行きたい。１０年といわれると困るが、出きるだけ早く示したい。
（空港公団）２］緊急事態が起これば、すぐに対策本部を設置する。より円滑に行えるように空港消防署と成田市消防署などと協定を結んでいる。すぐにトレアイズを行い、搬送を始める。それでも対応できないときには空港周辺の医師会などの協力を要請する。これらを行うために、毎年秋には１０００人規模の訓練を実施し、成田市とも春に訓練を実施している。
（県企画部参事）医療体制としては各医院の輪番制をお願いしたり、赤十字にも協力をお願いしている。
富里町長；道路計画についてはぜひ、県の土木部長さんにもおいでを願い実情を見てほしい。
佐原・神崎地区部会（佐原市長 鈴木全一氏）
Ｑ；１］平行滑走路完成後の飛行コースを早く提示していただきたい。幅を検討しているというが、２０００年度末の完成を目指しているのだから、時間はぎりぎりのはずだ。提示は協議するための公表でなければならない。協議の時間を十分にとれるようにしてほしい。この問題は毎年取り上げられているのだ。昨年は「６月頃公表。」「秋になる。」「年度内には。」と変わって、今回は「早期に。」となった。運輸省の態度は後退しているのではないか。２］平行滑走路関係地域の振興を考えてほしい。騒音を軽減させる努力は当然だが、第１種区域に入らないといっても相当うるさくなるであろう。電波障害対策だけでは十分ではないと考える。
Ａ；（飛行場部長）１］今、専門家も交えて検討している。時期を明確にして、それがずれることでかえって迷惑を掛けることはしたくない。地域の振興策は当然必要と考えている。
（県企画部参事）２］２０１０年を目標とした振興策を現在推進している。２０００年度末に平行滑走路が完成し、新たな要素が入ってきたら、計画の見直しを考えざるを得ないだろう。
（空港公団）公団としても全面的な協力はもちろんするつもりである。
河内・新利根・江戸崎地区部会（新利根町長 坪井和夫氏）
Ｑ；１］電波障害対策の区域を私たちの部会の全域に拡大していただきたい。２］飛行コースを逸脱している飛行機があるのではないか。気象条件などもあると思うがそれだけではないようだ。住民からも不満が出ている。コースの逸脱は安全上も問題ではないか。逸脱した航空会社を指導してほしい。
Ａ；（空港公団）１］平成９年に電波障害対策は基本的には完了している。しかし、状況によっては対策を考えざるを得ないだろう。平行滑走路関係の飛行機による電波障害がどのようになるかは現在シュミレーションを行っている。対策は平成１０年度よりやっていきたい。
（成田空港長）２］飛行コースは列車のようにレールを走るのではないが、必要に応じて航空会社を指導して生きたいと思う。
成田空港から郷土くらしを守る会（事務局長 岩田）
Ｑ；１］現在日米防衛協力のガイドラインが検討されているが、本会との約束でチャーター便であろうとも軍事利用はしないということになっているが、運輸省に聞いてもはっきりとした返事がもらえない。ここで、はっきりとした“しない。”という返事をいただきたい。２］平行滑走路の完成した後の飛行コースの提示であるが、他の方からも出ているように１５年も前から取り上げられている。何故、出せないのか理解できない。勘ぐりかもしれないが、早く出すと住民からいろいろいわれる、という気持ちが運輸省の方々の中にあるのではないか。佐原市上空や牛久市のコース新設の問題に見られるように運輸省が真摯に住民の意見を聞こう、という態度を持って早期に出さないと不信感を増すだけではないか。３］今春からの増便問題でも芝山町が増便を了承したのは１月か２月だったのに、日米航空交渉では「成田の昼間の時間帯に何便アメリカの航空会社を入れる。」という話が進んでいる。住民に了承をとると言う姿勢は評価するけれども、形式だけだったのではないか、と言う疑問がわく。どういうつもりだったのか。４］運輸省は成田空港の１日当たりの、１時間当たりの便数をどう考えているのか。前には「３４０便が１日当たりの限度です。」と言っていたのに、今度は「３７０便は大丈夫です。」と言う。安全上の問題だと思うのだが、ご都合主義で変えて良いのか。５］共生財団についてですが、その事務所が何で成田の駅前の１等地なのか。共生の精神からいえば、事務所は被害を受けている住民の痛みがわかる場所、すなわち、空港の近くにすべきではなかったのか。空港の周りには公団の所有する土地がいくらでもあるのではないのか。その方が安くなるはずでもある。また、事業が３年間の限定事業となっているが、３年過ぎたらどうなるのか。平行滑走路の完成が遅れてＡ滑走路の騒音値が上がることだってあるではないか。その時はどうするのか。さらに、何故、１００億円を集める必要があったのか。事業そのものは５０億円ではないか。だったら、５０億円集めれば良いではないか。自治体が出資した分は特別交付金を増やして補填するというが、交付金の総額は便数によって決まるのだから、ほかの対策に使えるお金がその分減ってしまう、と言うことではないか。すなわち、対策がおろそかになることではないか。この財団は１０年経ったら解散することになっているが、その時に５０億円のお金が余る。このお金はどうなるのか。６］次に騒音の環境基準を運輸省と空港公団はどう考えているのか、と言う点です。牛久市ではコース問題の中で、運輸省の人が「環境基準を達成できないないところがあるから問題だ。」と言ったという。ところが、成田では「環境基準は努力目標だ。」と言ってその達成時期をあいまいにしてしまう。大気の汚染でも先ほど公団の人は「環境基準を達成している。」と胸をはっていたではないか。７］次に民家防音の空調機器の電気代に対する補助の問題ですが、窓を閉め切らなければ防音の効果が上がらないのだから空調機器が必要になる。空調機器を使うには電気代がかかる。すなわち、民家防音と空調機器の電気代は一体のもので切り放すことは出来ない。ところが、電気代は個人の負担になる。そこで、自治体が独自で補助金を出している。問題はその額が自治体の財政力によってばらばらなのだ。こんな不公平があるか。この電気代は本来、国が責任を持つべきものである。そうすれば、不公平は生まれない。国として責任を持ってほしい。８］最後に、エンジンテスト場近くの白菜畑の黒い汚染物質の問題である。昨年１２月に公団がこの物質を持っていった。２月にその結果を知らせるという。その結論は「畑のすぐ側の道路を１日１７０００台の車が通っているし、近くに貨物のターミナルも出来たから、この汚染がエンジンテストの結果とは断定できない。」というものだ。汚染物質を調べたのかと言うと、それはしていない。公団のやることは、違うかどうか調べることだ。「わかりません。」と言うことではない。汚染物質を徹底的に分析すればわかるのではないか。
Ａ；（飛行場部長）１］運輸省の方針は変わっていない。運輸大臣が国会答弁で述べている通りである。２］幅を取り入れて現在検討している。提示しないことに他意はない。３］発着枠については環境上の問題があるが、安全には十分注意して設定している。
（空港公団）５］共生財団の事務所は交通の利便性に配慮して決定したと聞いている。３年間の限定事業というのは出きるだけ早く対策をとりたいと言う所から出ている。３年がすぎたからもうだめだと言う訳ではない。事業の最終的な規模は６０億円になる。６］７５ＷＥＣＰＮＬ地域の中で達成できてないところには防音工事で環境基準のレベルまで騒音を落しているので問題はない。７］電気料の補助は自治体が騒音対策事業として独自でやっていただいている。今後とも交付金の有効な活用をはかってもらいたい。８］白菜を汚した物質が炭素物質であることには間違いはないが、これが、自動車か航空機かは区別することが難しい。たまたま２年間掛けて調査した結果が出たのでそれを見ると大気が他の地域と比べて特に汚れている、と言うことにはならないので、あのような答えになった。
成田空港から郷土とくらしを守る会
不満はたくさんあるが、時間もオーバーしているので、２点だけ指摘したい。一つは環境基準について先ほどの答えは７５ＷＥＣＰＮＬについてのものであるが、成田空港の周辺の環境基準は７０ＷＥＣＰＮＬだ。もし、７０ＷＥＣＰＮＬで考えれば、そのコンターは蓮沼の九十九里海岸の先まで行くはずである。そうすれば、蓮沼村長の発言にも根拠が出てくるではないか。また、白菜の汚れであるが、２年間の調査結果を見ても、調査の１２地点のなかでこの畑に最も近い調査地点が炭素物質が何種類かあるが、いずれも、汚染度が１位か２位ではないか。汚れてないとは言えないはずだ。最初の公団の環境対策の説明の中で大気質の常時調査地点が設けられる、とのことだが、エンジンテスト場の近くには測定装置がない。ぜひ、ここに測定装置を置いて、どんな影響があるか調べてほしい。
これで質疑応答が終わりました。この後、立食パーテイ形式の懇親会があるのですが、守る会はこれには出席しません。かって、公団の人に「こんな懇親会はやめて質疑応答の時間を伸ばしたら。」と言いましたら、委員の中にはこのパーテイーの食事の味に文句をつける方もいると聞きました。楽しみにしている方もいると言うことなのでしょうか。
【今回の委員会の感想】
�@飛行コースの早期提示とそれに対する意見の提出をしたいという要求がたくさん出ました。航空局の飛行場部長は「コースの幅を検討しているから。」と言っていましたが、このコースの幅の問題は昨年の佐原市上空の飛行コースの新設問題のときに本会が「コースの幅が１４Ｋｍでは１本のコースが引かれたら全町が騒音下に入ってしまう。」と指摘して、検討し始めた問題で、それ以前に飛行コースを発表できなかった理由にはなりません。運輸省は住民の要求に真摯に答えようとはしていません。
�A蓮沼村の金杉村長の発言が迫力がありました。財団の事業対象からもれたことで村民から突き上げが強かったのではないでしょうか。共生財団の矛盾が表れています。
�B共生財団の事務所は交通の利便性から成田の駅前になったと言うのですが、誰の利便性でしょうか。財団の役員や職員の利便性ではないでしょうか。騒音区域の住民はほとんど交通手段は車ですから、成田の駅前でも空港周辺でも同じはずです。都会と違うのですから。かって、空港公団の本社が東京にあると言って成田の地元を軽視している、と主張した人達がこのことをスッと受け入れたのはなぜでしょうか。
�C質疑応答の時間が足りません。私の質問はいつも最後なのですが、いつも、「再質問はなし。」と委員長に言われ、今回も発言の途中で「手短にお願いします。」と遮られ、「時間の関係で再質問はなしということで・・・」と最初に念を押されました。それを押して、今回も再度発言をしているのです。
�D運輸省と公団側の答弁は官僚的です。質問の趣旨をはぐらかしたり、門切り型の答弁の繰り返しです。都合の悪いことにはまともに答えず、たいしたことがないということにはいい顔をしてみせます。
�Eしかし、かっては社会党の党員としてならした小川国彦氏や旧熱田派の活動家だった相川勝重氏らが、この騒音対策委員会の席上で完全空港化推進の立場で臨むのを見ると、ずいぶんと年を経たな、という感慨に浸ります。
*３月３０日
＠第２５回騒音対策委員会が開かれました
今日、午後２時から成田のリーガロイヤルホテルで第２５回の騒音対策委員会が開かれました。詳しくは明日概要を報告したいと思います。目新しいものはあまりありませんでしたが、『成田空港環境監視・情報公開システム』で、４月１日より騒音に続いて大気の汚染状況がリアルタイムで見られるようになるようです。しかし、これはシステムの端末が置かれているところでないと見られないようです。インターネット上で公開するのかどうかははっきりしません。
＠横堀墓地の管理小屋を旧熱田派が自主撤去
昨日、昨年の９月に旧熱田派の熱田一さんらが空港公団とお互いに所有権を半分ずつにすることで和解合意した（詳しくは９７年９月の出来事のページの９月１０日の項を見てください。）横堀墓地の公団側に所有権がある場所に建っていた管理小屋を旧熱田派が自主的に撤去しました。
＠北原派が全国総決起集会・・・参加者約千人
北原派は昨日、天神峰で全国総決起集会を開きました。参加者は警察の調べで９１０人だったそうです。基調報告にたった北原事務局長は「空港との共生は絶対にありえない。一坪共有地を死守して、空港を廃港に追い込もう。」と述べました。集会には敷地内に土地を持つ市東東一さんも参加しました。参加者は集会の前に芝山の相川町長宅の周りをデモ行進し、集会後は５Ｋｍのデモ行進を行いました。また、７月には都内で２年ぶりの全国集会を開くことを明らかにしました。警察は５７００人で警備に当たりました。
＠ペルーで空軍機が墜落・・・２８人が死亡
２９日、ペルー北部のビウラ郊外に空軍の輸送機が墜落し、民間人ら２８人が死亡しました。この空軍機は２基のエンジンの内１基が故障し、運河に墜落しました。この機はエルニーニョ現象による災害で避難する民間人約５０人を乗せていました。このうち、２８人が死亡、２０人が負傷しました。
*３月２９日
＠アメリカで航空運賃が高騰
最近、アメリカの航空運賃が高騰しています。これは、航空の自由化で運賃の値下げ競争が激化した結果、中小の航空会社が主要路線から撤退せざるを得なくなり、主要路線では大手による独占・寡占が進みニューヨークやロスアジエヘルスなど大手のハブ空港で２０％以上の運賃の上昇が起こっています。これに対して、利用者は怒りの声をあげており、今後、政治問題化しそうです。
＠エアニッポンが４月から全路線の全座席を禁煙に
エアニッポンでは４月から全路線の全座席を禁煙にすることになります。これは、世界的な流れを受けて実施されるとのことです。
＠欧州の航空・防衛産業の４社が合併へ
ドイツのダイムラ－ベンツエアロスペースとフランスのエアロスパシアルとイギリスのブリチッシュエアロスペースとスペインのＣＡＳＡ社の４社は合併して『欧州航空防衛会社』を設立することになりました。これは、アメリカのボーイング社やロッキード社とノースロップ社との合併による競争力の強化に対抗して、欧州での市場を確保する必要があると判断したものと思われます。
＠Ｔｕ１４４ＬＬが試験飛行に成功
アメリカとロシアが共同で開発してきた新型超音速旅客機Ｔｕ１４４ＬＬが２５日試験施行に成功しました。このＴｕ１４４ＬＬは旧ソ連のＴｕ１４４をベースにして将来の次世代超音速旅客機（ＳＳＴ）を開発するための基礎データーを取る目的で開発されていたものです。したがって、このＴｕ１４４ＬＬがそのまま次世代のＳＳＴになるわけではないようです。
*３月２８日
＠ＪＡＳ機に米軍機が急接近
２５日午後３時半ごろ函館市の北東約７０Ｋｍの太平洋上で高度７０００ｍで札幌から名古屋に向かっていたＪＡＳのＭＤ９０型機に米軍機と見られる戦闘機が急接近しＪＡＳ機は空中衝突防止装置（ＴＣＡＳ）が作動して高度を１５００ｍ降下させる緊急回避操作を行いました。米軍機は突然左旋回して向かってきたそうです。最接近時の距離は水平で2.7Ｋｍ、高度で150ｍだったとのことです。米軍ではこの急接近した戦闘機が三沢基地所属のＦ－１６であることを認めましたが、「同機は管制官との交信を保っていたので危険はなかった。」と述べたようです。
＠千葉県の人事異動で今泉企画部長が結局は留任に
今年度の千葉県の人事異動では、前日の自民党への連絡では企画部長の今泉氏が総務部長に移動することになっていました。ところが、一夜開けた正式な発表では今泉氏は企画部長に留任することになりました。一夜にして人事がひっくりがえるのは異例のことです。沼田知事の説明では、「成田空港の２０００年度完成が正念場を迎えている今、人脈のある今泉氏にもう少し頑張ってもらうことにした。」とのことでした。これは、千葉県当局が２０００年度完成に相当な危機感を持っていると同じに、かなりの覚悟をもって望むという意思表示ではないかと思われます。
*３月２５日
＠都合により２日間更新できません。次の更新は２８日の予定です。
＠空港公団が１期用地の最後の用地を昨年１２月に取得
Ａ滑走路や第１ターミナルなどの１期工事を行った土地の中に最後まで残っていた３３平方メートルを空港公団が昨年の１２月に取得していたことが明らかになりました。この土地は貨物地区にあり、所有者が２８年前より行方不明だったものです。そこで、家庭裁判所から不在者財産管理人の選任申し立ての許可を得て、この管理人と売買契約をして手に入れたものです。
＠２９日に成田空港への入場が制限されます・・・反対派の集会のため
２９日に北原派の集会が予定されているため、成田空港への入場が制限されます。詳しくは空港公団のホームページを見てください。
＠ＡＷＡＣＳ浜松基地に到着
１５日の項でも書きましたが、Ｂ－７６７を改造した日本向けのＡＷＡＣＳ２機が午前１１時前に浜松基地に到着しました。実際の運用に入るのは２０００年になるもようです。
＠欧米の航空会社は全路線・全便を禁煙に
欧米の航空会社は日本発着を含む全ての路線の全ての座席を禁煙にする方向で進んでいます。しかし、日本の航空会社は今まで通り分煙を続ける構えです。
＠南京で住民が滑走路を占拠・・・１時間渡り離発着が出来ず
２３日付の人民日報によると、先月２４日に南京国際空港周辺の住民が「騒音で正常な生活が出来ない。賠償を要求する。」と空港に入り込み、滑走路の一部を占拠しました。このため、約１時間にわたり航空機の離発着が出来なくなりました。江蘇省トップの党書記が事件の真相解明と扇動者の厳重処分を指示し、村長が逮捕、２５人が治安処罰となったそうです。
＠不明の小型機高知の山中で発見
２２日の項でも書きましたが、２１日に大坂の八尾空港から高知空港に向かった小型機が行方不明になった事故ですが、今日の午後捜索中のヘリコプターが高知県の室戸市から北川村にかけての山中に大破している小型機を発見しました。機体には焼け焦げたあとがあったそうです。
*３月２４日
＠１０日までの出来事を［９８年３月の出来事］のページに移しました。
＠トヨタ自動車が小型機をアメリカで開発
トヨタ自動車はアメリカで機体からエンジンまでを独自に開発する４人乗り程度の小型機を開発することを明らかにしました。開発するのはレジャーやビジネスに使う単発機で１９９９年末までに試作機を完成させる予定です。将来はアメリカに航空機部門の新会社を設立し、本格的に参入する予定です。このプロジェクトには１千億円を投資する予定です。アメリカの小型機の保有は１０数万機に上りますが、わずかな故障で大事故になり補償が莫大になることから、新規の参入は難しくなっています。そこへ、トヨタはトヨタブランドで参入することになりました。
＠電気機器の機内での使用はやはり禁止に
運輸省は携帯電話やパソコンなどの電子機器の電磁波が旅客機の計器に悪影響を及ぼすかどうか２年間に渡って調べてきましたが、影響の有無は確かめられませんでした。しかし、「影響を完全には否定できない。」として、安全運航に万全を期すために携帯電話などの強い電磁波を出す器具の電源を切ることと、ゲームなどの弱い電磁波を出す機器についても離着陸時は使用しないことを徹底するよう、各航空会社に改めて通達を出しました。
＠アメリカ司法省、ロッキードとノースロップの合併を差し止めへ
アメリカの司法省はロッキード社とノースロップ社との合併について、レーダーや潜水艦のソナーなどの分野で独占禁止法に違反する、として差し止めの訴訟を起こしました。この合併が成立した場合、価格競争の面でも技術革新の面でも障害が多くなるとしています。
＠全日空がＪＴＢ支店に航空券の自販機を設置
詳しい内容がわからないのですが、全日空はＪＴＢの支店に自社の航空券が自由に買える自動販売機を設置することになるようです。
*３月２３日
＠フィリピン航空機がオーバーラン事故
昨日の夜、フィリピン中部のネグロス島バコロド空港に着陸しようとした国内線のエアバスＡ－３２０型機が滑走路をオーバーランして民家に突っ込みました。この事故で、民家にいた住民３人が死亡し、航空機の乗客・乗員１４０人あまりが負傷しました。この負傷者の中に日本人４人が含まれているもようです。なお、事故機は昨年導入したばかりとのことです。
*３月２２日
＠小型機が墜落か
２１日午後１時半ごろ、「午前１１時すぎに大坂の八尾空港を離陸して高知に向かった２人乗りのビーチクラフト機が到着予定の午後０時２０分になっても到着しない。遭難の可能性もある。」との連絡が入りました。午後４時半ごろには同機の燃料が尽きることから、遭難は確実と見られています。
＠秋田新幹線『こまち』が飛行機を食う
今日で秋田新幹線が開業１周年を迎えました。この間、秋田新幹線は好調で当初の予想を上回り、平均乗車率は７６％にも達します。この秋田新幹線『こまち』の好調のあおりで、全日空の秋田ー東京の乗客は２０％減りました。全日空では５月から５０～１５％の割引制度を設け日本航空でも５月から４０～２０％の割引き料金を設定して新幹線に対抗する予定です。
*３月２１日
＠誰か御存知の方、教えてください！！
１５日の出来事でも書きましたが、共生財団の支出項目の中に『固定資産取得支出』と言う項目があるのですが、芝山町３月定例議会での質問に対して、町長の答弁は「共生財団に問い合わせたが、これは有価証券の購入費だ、とのことだった。」と言うものでした。
私もこういうことには素人なのですが、有価証券も“固定資産”の中に入るのでしょうか。どなたか、御存知の方で教えていただけないでしょうか？Ｅメール（km_iwata@sannet.or.jp）で教えていただけると幸いなのですが。
＠芝山町、全員協議会を２５日に開催
芝山町では９年度の補正予算と１０年度の当初予算が否決されましたが、町民への影響を避けるために、２５日に全員協議会が開かれ、対応が検討されることになりました。
＠成田空港で駐機中のアイドリングが４月から制限へ
出発する前に駐機している旅客機は胴体尾部についている小型補助エンジン（ＡＰＶ）を動かして機内の空調に使う電気や主エンジンを始動するときの圧縮空気の送り出しなどに使います。しかし、このＡＰＶの騒音や排気ガスが周辺への環境を悪化させるとの指摘が以前よりありました。そこで、公団では地中の配管を通して電気や圧縮空気を送る施設を整備してきました。現在、この装置（ＧＰＵ）が第１ターミナルで７カ所、第２ターミナルで２２カ所整備されています。空港公団では『空港運用管理規定』を改定して、４月から、このＧＰＵがあるところではＡＰＶの使用を出発前３０分に制限することになりました。これにより、ＡＰＶの使用が１機当たり平均で１時間削減されることになり、排ガスが４０％削減されることになります。
＠ボーイング社で２０００年末までに８２００人を削減
ボーイング社は２０日、２０００年末までに生産設備を１５％削減し、全従業員の３．４％に当たる８２００人を削減すると発表しました。同社は昨年１２月に１２０００人の削減を発表したばかりです。大量に従業員を増やして生産効率が落ち込み、赤字になったのはつい１年前の話だったと思うのですが、目まぐるしい動きです。
＠飛行船２００機で次世代通信の基盤に
郵政省と科学技術庁は高度２０Ｋｍの成層圏に２００機の飛行船を打ち上げて電話やデータ通信の中継基地にしようという『スカイネット計画』についての協議会を２３日に発足させます。前々から数機の飛行船を使って通信の中継をしようという構想はあったのですが、携帯電話の爆発的な普及から一気に２００機規模の計画になったようです。飛行船はプロペラで同じ場所に静止させます。２００５年を目標にするとのことです。
*３月２０日
＠台湾で国内旅客機墜落
１８日午後７時半ごろ台湾の北部の新竹市から南部の高雄市へ向けて離陸した台湾国華航空の１３人乗りサーブ３４０型旅客機が墜落しました。全員死亡したもようです。
＠アフガニスタンでも墜落事故
１９日、アフガニスタンの国営アリアナ・アフガン航空の国内線旅客機のＢ－７２７型機が首都カブールの南方２０Ｋｍ付近で墜落しました。乗客・乗員２２名は全員死亡したもようです。
＠北海道エアシステムが２８日から運航を開始
日本エアシステムの子会社である『北海道エアシステム』（ＨＡＣ）は２８日から運航を始めます。同社は来年末までに３機目の小型旅客機を購入し新千歳ー釧路路線を開設する予定です。同社は日本エアシステムの搭乗率の悪い路線を小型旅客機に変えて運航することになるようです。
＠芝山町議会が来年度予算案を否決
昨日、閉会した芝山町の３月定例議会は提案された１８議案の内１０年度の一般会計当初予算案を賛成１票、反対１６票で、また，９年度一般会計補正予算案を賛成８票、反対９票で否決しました。これは町政施行後初めての事態です。相川町長は議員から指摘のあった点を修正し再提出する意向です。
*３月１９日
＠前芝山町長に有罪判決
芝山町の芝山中学校移転に絡む町道拡幅工事をめぐり、施設の移転補償費を上乗せする見返りとして、乗馬学校経営者から２００万円受け取ったとして受託収賄の罪に問われていた前町長の内田裕雄被告に対する判決公判が昨日、千葉地裁で開かれ、裁判長は懲役２年、執行４年、追徴金２００万円の判決を言い渡しました。被告は控訴しない方針のようです。この工事は空港関連事業として行われていました。
＠空港内の石油ターミナル脇から古い金属弾が見つかる
１７日午後２時１５分ごろ石油ターミナルを巡回中の関連会社の社員が地中から金属が顔を出しているのを見つけ掘り出したところ金属弾だったので空港署に届け出ました。金属弾は錆び付いており、数年以上経っているものと思われます。
＠スチュワーデスが機内の清掃と搭乗案内の３役
今年の７月から運航を開始する予定の日本航空の子会社、『ＪＡＬエクスプレス』（ＪＥＸ）ではスチュワーデスが本来の業務のほかに機内の清掃と搭乗案内の一人３役をこなすことになるそうです。このことにより、着陸から離陸までの時間を従来より４割削減したり、スチュワーデスを大阪空港から４５分いないの所に住まわせるなどを考えているそうです。ＪＥＸは大阪空港を拠点にし、日本航空から大坂ー宮崎便と大坂ー鹿児島便を譲り受けて運航するとのことです。
*３月１８日
＠アメリカが後発企業に７８便の増便を認可
アメリカは日米航空交渉の合意事項の具体化として、アメリカの後発企業である航空会社に７８便の増便を認めました。
*３月１７日
＠昨日の更新日の日付が１５日のままになってしまいました。すみませんでした。
＠成田空港の近くに１５０ｍ以上の塔が出現
成田空港の南側８Ｋｍの工業団地にある、日本オーチスエレベーターではエレベーターの試験施設として高さ１５４ｍの試験塔を２月に完成させました。同塔は飛行コースからは西に約１Ｋｍ離れているため、成田空港に離発着する航空機の邪魔にはなりませんが、運輸省は電波施設が壊れたときのために万一の安全を確保するため同塔付近の飛行高度を６０ｍ高くする措置をとりました。
＠日本航空が今期９７０億円の赤字を計上・・・社長が辞任へ
日本航空では今日、今期の赤字が９７０億円になると発表しました。これは、海外関連事業の評価損を９７０億円計上したためです。同時に、日航本体の累積損失５８２億円と海外関連事業の累積損失を合計して１１００億円を一掃するために資本準備金を含む法定準備金を取り崩すことになりました。これにより、身軽になって来期は黒字とし、復配を目指します。この責任を明確にするため、近藤晃社長が今期で退任し、専務の兼子勲氏が社長に昇格します。
*３月１６日
＠空港公団から第２５回騒音対策委員会の案内状が来ました
３０日の第２５回騒音対策委員会の案内が空港公団から送られてきました。それによりますと、日時は３月３０日（月）の午後２時からです。
場所はリーガロイヤルホテル成田です。
議題は（１）環境対策実施状況について、
（２）財団事業の進捗状況について、
（３）騒音、飛行コース等情報公開の充実について の３点が報告事項で、その後、質疑応答になっています。
平行滑走路完成後の飛行コースが明らかにされるのではないかと期待したのですが、ありませんでした。
今のところ公団の方からは質問事項についての話はありません。インターネットで公開してしまいましたので、下手に制限できなくなったと判断したのかも知れません。
＠３月５日までの出来事を［９８年３月の出来事］のページへ移しました。
＠全国２７０カ所の中核派拠点を一斉に家宅捜索
神奈川県警などは昨年１２月の運輸省技術審議官沢田諄氏方への放火ゲリラ事件の容疑で『前進社神奈川支部』など全国２７０カ所の中核派拠点を一斉に家宅捜索しました。
*３月１５日
＠『６４億円は有価証券購入費』・・・共生財団事業費
１１日にも書きた「共生財団の事業費の内、３２億円が固定資産取得費になっている。」という点ですが、芝山町の３月定例議会で本会の会員でもある萩原弘幸議員が一般質問で取り上げました。それに対して、相川町長は「共生財団の事業費には固定資産取得費というのはない。６４億円の有価証券取得費はあるが。」という答弁でした。
我々の入手した資料が間違っていたのでしょうか。そうであれば、謝らなければならないのですが、どうも何か裏があるような気がします。我々の入手した資料には表題が『次の事業年度（平成１０年４月１日～平成１１年度３月３１日）事業計画』となっており、一番下に２７～３０のページが打たれているのです。ですから相当に分厚い資料の一部と思われ、共生財団の内部資料であることには間違いがないと思われるのです。それには確かに「固定資産取得支出；３２億円」が載っているのです。しかし、町当局の資料には載っていないとすると、我々の入手した資料は『案』の段階の資料で、検討の結果、「これでは問題がある」ということになり、『有価証券取得支出』に変えられたのではないでしょうか。
もし、そうだとするとここにも問題点が出てきます。第１に事務所の土地の代金や建設費用はどうしているのでしょうか。第２に「有価証券の運用益を事業推進の一部にするのだ。」と言うのでしょうが、そのために、予算規模を１００億円にする必要があったのでしょうか。５０億円で十分だったはずです。そして、周辺自治体からの出資金（仮に特別交付金からバックがあるとしても、その分が少なくて済めば特別交付金を別の周辺対策にまわせたはずです。）を少なくするか、なくすことも可能だったはずです。第３に１１日にも書きましたが、事務所は成田の駅前ではなく、空港周辺の被害を受けている住民に出きるだけ近いところに作るべきではないでしょうか。第４に１０年で財団は使命を負えることになりますが、１０年後に余ったお金はどうなるのでしょうか。
＠一坪共有地の１カ所を空港公団が昨年９月に取得
空港公団は昨年の９月に横風用滑走路予定地にある一坪共有地１０３１平方ｍを取得しました。ここは４０人の地権者が共有していましたが、昨年の９月に最後まで反対していた地権者が元の地権者に返却したため全体として空港公団が買い上げて取得したものです。すぐに公表することを地権者が拒んだために今まで明らかにされませんでした。なお、空港用地内の一坪共有地はまだ２３カ所あります。これで、一坪共有地の返還にはずみがつくかどうかは不透明です。
＠エンジンが火をふき離陸中止・・・昨夜成田空港で
昨夜、午後７時ごろ成田空港を離陸しようとしたユナイテッド航空８００便ニューヨーク行き、Ｂ－７４７－４００型機が離陸滑走を始めた直後に第４エンジンが火をふぃているのを管制官が発見、同機は直ちに第４エンジンを止めて離陸を中断しました。乗客・乗員に怪我はありませんでした。
＠日米航空交渉が最終的に合意調印
１４日朝、日米航空交渉の最終合意文書の調印がアメリカ・ワシントン州ダレス国際空港で日本の藤井孝男運輸大臣とアメリカのスレーター運輸次官の出席する中で調印されました。
＠イタリアの米軍機低空飛行事故はパイロットに過失責任
先月３日にイタリアのスキーリゾート地でロープウエイのケーブルを米軍機が切断し２０人が犠牲になった事故について、米軍の事故調査委員会は１２日、事故機が米軍の規定よりも低い高度で、速度も規定をオーバーしていたことが事故の原因とする調査報告をまとめました。
＠Ｂ－７６７型機のＡＷＡＣＳ２機が防衛庁に引き渡される
日本に初めて導入される空中管制警戒機（ＡＷＡＣＳ）２機が１１日、アメリカ・シアトルのボーイング社で防衛庁に引き渡されました。同機は２５日に航空自衛隊浜松基地に配備される予定です。下の写真は昨年の夏、シアトル空港に着陸寸前に撮った制作中のＢ－７６７型ＡＷＡＣＳです。
＠実験村構想の最終答申が来月まとまる予定
円卓会議で合意された『地球的規模の実験村』構想を話し合ってきた「同構想具体化検討委員会」の宇沢弘文・東大名誉教授はこの実験村を空港に象徴される現代文明が破壊した農的価値の再生を図る運動を全国的に呼びかけていくもの、と言う私案を示し、そのために大学などの研究機関を中心として必要に応じて実験農場や研究施設なども備えるとする構想を示した。これにもとづいて議論を詰めて来月には最終答申を示したいとしている。しかし、一番意見が対立している設置場所については最終答申では触れない意向である。
*３月１１日
＠都合により３日間更新が出来ません。次の更新は１５日の夜の予定です。
＠共生財団の事務所が何故、成田駅の近くなのか？用地取得に３２億円？
８日に作った［共生財団の規則］のページに（何故かこの規則が『財団法人成田空港共生財団寄附行為』という名前なのですが）第２条として『事務所を成田市花崎町７５０番地の１に置く』となっています。この場所は京成成田駅のまん前、成田市役所の脇といってもよい１等地です。これに関連して見落としていた事実に気がつきました。［財団の行う事業の問題点］のページの資料の中に『次の事業年度収支予算書・総括表』があり、その中に『固定資産取得支出』として２２億円が計上されているのです。私は「これは移転する人達の土地などを買い上げる費用だ。」と思っていたのですが、考えてみると、財団の事業の中には移転補償はないのです。とすると、この２２億円は事務所用地を取得する費用ではないでしょうか。
もし、そうだとすれば、ここには、２つの大きな問題点があると思うのです。一つは、共生財団の趣旨からいえば、事務所は当然、被害を受けている住民の近くに置くべきです。すなわち、空港の周辺に構えるべきです。それでなければ『空港の表（成田側）と裏（芝山側）』のいっそうの格差の拡大につながります。また、空港周辺に事務所を構えることで用地取得にこんな大金を使うことも無くなるはずです。第２に、２２億円もの大金は別の周辺対策への使い道があるはずだし、自治体の出資金を少なくすることも出来たはずです。２２億といえば出資金の３分の１にもなるのです。何故、こんな無駄遣いをするのか、３０日の騒音対策委員会でも質問したいと思います。
＠双発機の飛行制限時間を緩和・・・ハワイへの就航も可能に
運輸省は今日、ボーイング７７７型機などの双発機が洋上などを飛行する場合、空港から１２０分以上離れての飛行はいけない、とした制限を緩和し、１８０分まで認めると通告しました。これによって、日本―ハワイ間に双発機が就航することが可能になります。
*３月１０日
＠牛久市の住民が出した［飛行コース見直しの要望書］のページを作りました。
＠日系の合弁会社がフィリピンのフラグキャリアに
空港サービス会社大手のアイ・エー・エス（ＩＡＣＳ）は９日、フィリピン航空宇宙開発との合弁会社である「ＣＬＡエアトランスポート」がフィリピンのフラッグキャリアとして認定された、と発表しました。ＣＬＡは日本・フィリピン間の貨物専用航空会社として、マニラ・成田間の運航を計画しています。外資系の会社がフラッグキャリアになるのは非常に珍しいとのことです。出資率はＩＡＣＳが４９％、国営のフィリピン航空宇宙開発会社が５１％です。
*３月９日
＠航空整備士資格を改定へ
運輸省は来年の通常国会に航空整備士の資格取得を改正する航空法の改正案を提出することになりました。これは、現在の航空機がハイテク化して分業化・専門化して職人技を必要としなくなったことに対応したものです。これにより整備士養成のコストの低下の効果もあるとのことです。実施は来年の夏ごろの予定です。
【コメント】養成コストを下げる効果に主眼を置いた改正でなければよいのですが。素人が考えると、ハイテク化したからこそ高度な知識と経験が必要となるのではないかと思うのですが。そして、怖いのは何かあったときに人間には対処できないような複雑なシステムにならなければよいのですが。
*３月８日
＠［共生財団の運営規則］のページを作りました。
＠全日空がシールで機体着氷を監視
機体に着く氷は航空機の揚力を低下させ、時によっては墜落事故の原因にもなります。雪などは機体についても肉眼ですぐに確認できるから監視も簡単ですが、透明のクリアアイスと呼ばれる氷は見えにくく危険です。全日空では翼に夜間でも反射して見えるような、シールをはってこの着氷を監視しています。氷が着くとシールが曇ったように見えて確認できるそうです。
*３月７日
＠ノースウエスト航空会長が日本の航空政策に不満を表明
ノースウエスト航空の会長は「日本の経済低迷の影響で日本発着の旅客や貨物の低迷で日米航空協定の効果がない」と語りました。そして、「日本は効果的な経済政策をとるべきだ。」と注文をつけました。
【コメント】アメリカの経済関係の政府高官も日本の大規模な財政出動や景気対策を要求していますが、これも結局、今のままではアメリカの会社が日本で儲けることが出来ない、という理由で要求しているのでしょう。決して、日本のためを思っての発言ではないと思います。それにしても、日本の数十年後を見据えた経済政策と当面の不況脱出を総合的にとらえた、本当の意味での国民のための経済政策を示せる政党や政治家はいないのでしょうか。
*３月６日
＠夜間のエンジンテストの騒音などの常時監視システムを導入・・・２０００年春から
空港公団では成田空港でのエンジンテストや駐機中の補助動力エンジンや空港内を走行中の車両の騒音などを２４時間監視するためのシステムを２０００年の春までに導入し、これらの騒音を常時監視し、周辺に影響が大きい場合にはエンジンテストを中止するなどの措置をとると発表しました。これは空港周辺の数カ所に測定器を置き、電話回線でそのデーターを集めモニターすることになるそうです。
＠アメリカのトランスワールド航空が日本進出に意欲
アメリカ５位の航空会社で、日米航空交渉で日本への進出が決まったトランスワールド航空は共同運航で日本への進出を果たす意向です。まず、来年の６月からセントルイス－成田間で運航をはじめ、日本の航空会社とも共同運航を行いたいとのことです。また、デルタ航空との間でロスアンジェルスー成田、ポートランドー関西・名古屋・福岡の４路線で共同運航を行うことで合意しているとのことです。
*３月５日
＠国道２９６号線の空港迂回路が明日開通
空港反対闘争で用地買収が難航したため完成が遅れていた国道２９６号線の空港南部を迂回する道路が２７年ぶりに明日開通します。これで、迂回路の9.5Ｋｍが全面開通になります。この道路は八日市場から多古を通り成田や富里に抜ける道路です。強行に反対していた元熱田派の幹部が、芝山町長の相川勝重等に「道路と空港は違う。」と説得され、昨年の１月に買収に応じ、完成にこぎ着けたものです。
＠相川町長が一坪共有地の所有者を精力的に説得工作
芝山町長の相川勝重氏は芝山町内の約３５名の一坪共有地所有者に対して、「一坪共有地を返上し、空港公団に売り渡すように」と精力的に説得を続けているようです。しかし、所有者は「まだ、横風滑走路の行く末もはっきりしないのに・・・」ということで、説得は功を奏してはいないようです。この相川氏の行動に対して、北原派と支援する過激派の中核派は『敷地内拠点の売り渡し呼びかける、裏切者＝相川勝重を徹底糾弾しよう』と機関紙で呼びかけ、非難を強めています。
＠全日空が３０年ぶりに無配に
全日空は今日、９８年３月期決算の見通しを発表しました。それによりますと、３２億円の赤字が予定され、３円の配当も無配にするそうです。赤字の原因は需要の冷え込みで、個人の旅客が増えず、航空運賃の競争の激化で下がり、収益率が落ちたとのことです。
*３月４日
＠［白菜の汚染に対する公団の報告書］のページを作りました。
＠「増便問題資料］のページに新たな資料を追加しました。
＠国内３社がトラブル情報を速報で交換
日本航空、全日空、日本エアシステムの３社は事故を未然に防ぐため、お互いのトラブル情報をＦＡＸなどで流すことになりました。将来はデーターベース化しどこからでも見ることが出来るようにする構想も浮かんでいます。
＠日本航空がアメリカの従業員２００名を解雇
日本航空ではアメリカの４支店の従業員の内、２００人を解雇することになりました。これは、共同運航などにより仕事が少なくなるためです。この措置で６年間に２５億円の削減になるそうです。アルバイト１００人も契約を打ち切りました。
＠コンチネンタル航空の合理化に日本人社員が労働組合を結成
コンチネンタル・ミクロネシア航空は先月２３日に経営不振を理由に日本人社員３４人に対して、早期退職か契約社員かの選択を迫りました。これに対して２０人の社員が労働組合を結成して、２日に会社提案の白紙撤回と団体交渉を申し入れました。
*３月３日
＠全日空が管理職の給与を３％削減・・・４月から
全日空は今日、４月から全管理職の給与を平均で３％削減すると発表しました。管理職の数はおよそ３０００人、削減額は平均すると約２万円になるそうです。
＠全日空がユナイテッド航空とルフトハンザ航空との共同運航を発表
全日空は今日、かねてから進めていた、ユナイテッド航空とルフトハンザ航空との共同運航を始めると発表しました。ユナイテッド航空とは日米路線とアメリカの国内路線で共同運航を行い、さらに、日本からアジアへ向かう路線でも共同運航を行います。ルフトハンザ航空とは当面、成田ーフランクフルトで共同運航を行うそうです。また、マイレージサービスも共通にするそうです。
＠ＪＡＳがノースウエスト航空と共同運航
ＪＡＳ（日本エアシステム）は今日、ノースウエスト航空とＫＬＭオランダ航空との共同運航を行うと発表しました。
＠中華航空機事故は機首の上げすぎが原因か
台湾行政院交通部は先月起きた中華航空機の事故について、『侵入高度が高すぎ、着陸をやり直そうとしたときに機首を上げすぎて失速し墜落した公算が強い。』と発表しました。フライトレコーダーなどの解析の結果で、６マイルのところで、高度が１０００フィート高かったそうです。しかし、これがパイロットの操縦ミスが原因かどうかはまだわからないとしています。
＠ＩＰＣＣが航空機の排ガスの影響調査の実施を決定
ＩＰＣＣ（気候変動についての政府間パネル）は航空機の排ガスが上空のオゾン層にどのように影響するのか。また、排ガスの炭酸ガスが地球の温暖化にどのように影響するのかなどを調べることを決定しました。航空機の排ガスについては国内線については規制を受けますが、国際線については例外的に規制を受けないことになっています。
*３月２日
＠３月３０日の第２５回騒音対策委員会における本会の質問事項
昨日の役員会で今月の３０日に行われる第２５回騒音対策委員会で本会として質問する項目が決まりました。なにしろ、本会にとっては年に１度の公式の質問の機会ですから、どうしても質問事項が多くなってしまいます。市町村に所属している委員は年に何回かの地区部会がありますし、公団や運輸省に連絡すれば向こうから飛んできてくれます。以下に取り上げる質問事項は他の委員も取り上げる可能性もありますので、答弁が満足できるものであれば重複しての質問はしないつもりです。
１）新ガイドラインの法制化が急がれているようであるが、成田空港の軍事利用はチャーター便であっても本会との約束にあるように絶対に許されない。そのようなことがないように運輸省は約束してほしい。
２）増便問題で住民の意向を本当に尊重する気持ちがあるのかどうか。芝山町が了承していない段階で、日米航空交渉では増便を認めているではないか。こんなことがあって良いのか。住民を馬鹿にするのか。
３）１日の・１時間当たりの便数の安全上の限度をどう考えているのか。基準をご都合主義で勝手に変えているではないか。増便を認めるために自ら決めた基準をなしくずし的に変えるのは安全無視の危険な考え方ではないか。
４）共生財団の問題点。民家防音工事の事業を３年間に限っているが、３年過ぎた後に騒音がひどくなったらどうするのか。出資金が１００億円というのに事業費は５０億円弱しか予定されていない。後の５０億円は何に使うのか。自治体の財政負担は特別交付金で補填されると言うが、その分、特別交付金が少なくなり、騒音対策や地域振興策で出来ることが出来なくなってしまうではないか。
５）環境基準の達成はいつになるのか。牛久町では「環境基準が達成できないところがある。」と説明会で運輸省自身が問題にしているのに、空港周辺では「努力目標」と放置しているのはなぜか。
６）騒特法が進んでいないが、今後の見通しはどうか。
７）過激派ゲリラ事件に真剣に取り組んでほしい。
８）平行滑走路が完成した段階での飛行コースの発表が昨年の『３月頃』から『６月頃』、そして、『秋には』とだんだん延びて、最近は全く話しに出なくなっているが、一体、いつになったら住民に示すつもりか。また、「空港周辺の飛行コースの幅について検討する」と昨年の委員会で答弁があったが、それがどうなったのか。
９）騒音対策委員会の役割について。円卓会議の矛盾が表れてきている。一部の住民だけを対象にしてきた所に問題がある。平行滑走路の２０００年度完成の可能性はあるのか。この騒音対策委員会を真の住民合意の場にすべきではないか。
１０）民家防音家屋は開口部を閉め切ることで防音の効果をあげることが出来る。閉め切るために空調機器が必ず必要となる。空調機器を運転するためには電気代が必要となる。現状ではこの電気代は個人の持ち出しであり、そのために各自治体が独自で補助金を出している。しかし、その補助金の額は自治体によってまちまちである。この電気代は本来防音に付随するものであるから国が責任を持つべきものである。それを、自治体任せにするから不公平が出てる。これは国としてきちんと責任をもって負担すべきである。
１１）この冬、（今年だけではない）エンジンテスト場の東側数百ｍの畑の白菜が黒く汚れ、出荷できないことがあった。公団は『周辺の大気汚染調査で特別汚れがひどいと言うことはなかった。』『すぐ側を道路が通っており１日１７０００台の交通量がある。』『最近、運送会社のターミナルが出来ている。』などの理由をあげ、『航空機の排ガスによる汚れとは断定できない。』と言っている。公団のやるべきことは、この汚れが航空機の排ガスでないと証明するか、そうでなければ、きちんと補償をすることである。エンジンテストの最中の大気汚染調査を実施するとか、汚染物質の徹底的な分析で自動車の煤なのか、航空機の煤なのか調べるべきだ。
以上
＠共生財団理事長の給与は１カ月１２０万円？
昨日の役員会で『共生財団の理事長の月給が１２０万円だ。』と言う情報が入りました。もし、これが本当とすると、年間、１５００万円近くになります。共生財団は１０年間の予定ですから、理事長の給与だけで１億５０００万円と言うことになります。１０年の間には理事長も代わるでしょうから、その度に退職金も支払われます。理事などの役員だけで、３０名近くが名を連ねています。この他に、当然、事務方もいることになります。一体、人件費関係でいくらになるのでしょうか。
＠関西空港の工事で内外無差別の競争入札
関西空港会社では１期工事の付帯工事であるエプロンの舗装工事を内外の無差別競争入札で行うと発表しました。この内外無差別の競争入札は初めてになります。
*３月１日
＠２月のアクセス数は８２３件でした。訪れてくれる方が着実に増えています。ご愛読ありがとうございます。
＠雪で国内線２２６便が欠航
春の雪が降りましたが、羽田空港は午前中一時閉鎖され、国内線で２２６便が欠航になりました。なお、成田空港付近はみぞれ混じりで本格的な雪にはならず、影響はなかったもようです。
＠ターミナル間の連絡バスにノーステップバスを１台導入・・・２０日から
成田空港の第１ターミナルと第２ターミナルを結ぶ連絡バスは現在、３台で運航しています。空港公団ではこの２０日からそのうちの１台をノーステップバスにして車椅子でもそのまま乗降できるようにすることにしました。残念ながらこれから長野で行われるパラリンピックにはまにあいません。
＠放火ゲリラは中核派革命軍の犯行でした
２５日にあった高橋寿夫宅への放火ゲリラは中核派革命軍の犯行でした。２８日、報道機関に犯行声明が送られてきました。
＠国内航空運賃が９９年度から自由化の方向へ
現在の国内航空運賃は運輸省の指導で、上限が決められ、下限はその上限から２５％の範囲内に押さえられています。これに対して、２８日明らかになった運輸政策審議会航空部会の答申骨子案によりますと、９９年度からこの制限を撤廃して自由化をするように答申するようになっています。
＠今日は夜に本会の役員会がありますので、午後４時の更新になります。
