１９９８年５月の出来事

*５月３１日

＠【談話室】（仮称）のページを設けたいと考えています

　皆様から寄せられたＥメールをそのまま載せる【談話室】のページを出来るだけ早く設けたいと考えています。今までは、皆様からのＥメールをこのホームページに載せて良いものやら、悪いものやら大分悩みました。そこで、【談話室】でそのままコピーとして載せたいと思うのです。もちろん、公開をしてほしくないＥメールはその旨明記していただければ、【談話室】には載せません。また、この【談話室】は騒音に悩む方、空港が好きな方、飛行機に興味のある方、空港で働く方、自治体で働く方などが自由に意見を交換できる場になればと思います。そして、お互いにお便りの交換をしたい方は文章の中にＥメールアドレスを書いていただくことにしたいと思うのです。それがないかぎり、私はＥメールアドレスは載せません。そして、署名は本名でもニックネームでも良いことにしたいと思うのですがいかがでしょうか。

*５月３０日

＠空港公団から２０周年のテレホンカードが送られて来ました

　今日、下の写真のテレホンカードが中村徹空港公団総裁の名前で送られてきました。

＠空港公団が地域共生推進総室を地域共生部に格上げ

　空港公団では６月の機構改革で暫定的に設置されていた「地域共生推進総室」を「地域共生部」に格上げする措置を発表しました。なお、６月１日付で人事異動を発令しています。

＠基本作業専用の整備士を新設・・・航空審議会の答申

　昨日の航空審議会答申の続報です。外国機の抜き打ち検査の他に、航空整備士に消耗品の交換など簡単な整備だけを行う『基本航空整備士』（仮称）を設けること、パイロットの資格が路線毎に必要だったのをなくし、全ての路線に適用することなどが答申されています。

＠全日空乗員組合が６月９日よりストライキを再開

　ストライキを一時中断していた全日空乗員組合が６月９日よりストライキを再開することになりました。これは会社側から誠意ある回答が示されなかったためとしています。対象は国際線のＢ−７４７−４００型機でワールドカップ応援の便にも影響は避けられないと思われます。

＠日本航空と全日空が航空券をコンビニでも発売へ

　日本航空と全日空はコンビニの店舗で航空券を発売することになりました。扱うコンビニはローソン、サンクスアンドアソシエイツ、ミニストップ、サンショップヤマザキの４系列７７００店になります。この４系列では日本エアシステムもすでに販売していますので、これで、国内主要３社がそろうことになります。

＠航空３社が赤字決算へ

　航空３社はこの参月期決算で３社とも赤字になりました。特に日本航空と全日空は関連事業での損益を特別損失として計上し、累積損失の一掃をはかりました。これにより３社とも無配に落ち込みました。

*５月２９日

＠外国航空機への抜き打ち検査の導入を答申

　運輸省の航空審議会は今日、日本に発着する外国の航空機に対して抜き打ち検査をするように運輸大臣に答申しました。これを受けて航空局はこの秋からの実施を目指して検討を始めます。検査項目は規定の乗員が乗務しているか、安全証明書は携帯しているか、機体に危険を及ぼすような損傷がないかなどです。

＠９６年日航機の脱出事故はシューターの下に介助者がいなかったことが原因

　運輸省の事故調査委員会は１９９６年９月１３日に成田空港を離陸しようとして離陸を中断、タイヤから火が出て緊急脱出をした際に、多くの重軽傷者が出た事故の原因は脱出シューターの下に介助者がいなかったことが原因とする報告書をまとめました。なお、離陸中断の原因は離陸限度速度，Ｖ１を越えた直後にエンジン異常に気づいて中断し、急にブレーキをかけたことがタイヤの火災を引き起こした、としています。

＠日航のスチュワーデスが労災を申請

　２年前に香港で蜘蛛膜下出血で倒れたのは過重な業務が原因だとして日本航空のスチュワーデスが成田労働基準監督署に労働災害を認めるよう、申請を出しました。このスチュワーデスは当時、４日間で香港と日本を２往復する勤務についていました。この月の労働時間は深夜を含む１６７時間、拘束時間は２２７時間、併せて約４００時間に及んだとのことです。

＠フランスでパイロットの組合がストライキに突入か

　サッカーのワールドカップを控えたフランスでパイロットの組合と経営者との交渉が決裂し、ストライキに突入するもようです。このストライキが実施されますと、６割近くの便が欠航となるもようで、ワールとカップへの影響は避けられないとのことです。今のところ労使の交渉の予定はありません。

*５月２８日

＠昨日成田空港で消火救難合同訓練が行われる

　昨日、成田空港で航空機事故を想定した［消火救難合同訓練が滑走路の西側で行われました。訓練には消防署や空港警備隊、航空会社、医療関係者など１８０人が参加し、消防車などの車両も３０台参加しました。訓練は着陸しようとしたジャンボ機が着陸に失敗し、オーバーランしたという想定で行われました。

＠世界一胴体の長いＢ−７７７−３００が６月から就航

　キャセイ航空は世界一胴体の長いＢ−７７７−３００型機の１号機をボーイング社から２２日に引き渡しを受け、６月１日から関西空港と香港間と成田空港と香港間の路線に就航させると発表しました。このＢ−７７７−３００型機は全長が73.8ｍでジャンボ機よりも長く、世界最長の旅客機になります。座席数は３６７席になり、前後の車輪の間隔が長いために曲がるときに滑走路や誘導路からはみ出す危険があり、成田空港でも誘導路などの改修を進めていました。キャセイ航空では７月からは成田ー香港間に使い、毎日、成田空港に顔を見せることになります。なお、全日空も７月から同型機の運航を始めます。

＠中部国際空港の基本計画を運輸省が明日公示

　運輸省は明日、官報に中部国際空港の基本計画を公示します。それによりますと、２００５年を目指して建設すること、滑走路は３５００ｍが１本、２４時間空港にする事などが主な内容です。

＠日本航空と全日空はインドネシアへの臨時便の補填は求めず

　日本航空と全日空はインドネシア危機に際して政府から要請された臨時便１８便について、運航費用の補填は求めないことにしました。臨時便は帰りは満席に近かったものの、行きは乗客がなかったので赤字が出ているものと思われます。その代わりに運輸省は羽田や成田の空港使用料を免除することになりました。

＠北海道が空港使用料を６分の１に

　１０日ほど前にも書きましたが、北海道は道と市が管理する、女満別・中標津・紋別・旭川・帯広の各空港の使用料を早ければ１０月からげんこうの６分の１程度に引き下げることを決定しました。その分、航空運賃を引き下げ、観光客を増やそうという試みです。航空会社との折衝もほぼ合意し、運賃が１０００円程度安くなる事になるとのことです。

＠ボーイング社がジャンボ機を減産へ・・・アジアの経済危機で

　ボーイング社の会長はアジアの経済危機でアジアの航空会社が今後、発注しているジャンボ機の納入延期やキャンセルをしてくる見通しで、これを見越してジャンボ機の生産を控えなければならないだろう、と述べました。

*５月２７日

＠成田空港で『エコエアポート構想』

　今日の朝日新聞の１面トップ記事によると、運輸省と空港公団は２６日、『エコ・エアポート構想』と名づけられた総合的な環境対策を発表したそうです。主な内容は機内食工場からでる生ごみを堆肥にして周辺の農家に活用してもらうこと、滑走路の傍に雨水の浸透帯を設け雨水を地下に戻し地下水位の低下を防ぐこと、貨物ビルの屋上に太陽電池パネルをはって空港内で使う電気自動車の電源にする、事などだそうです。空港公団では現在でも空港内の草地の刈り草、年間２０００トンは周辺の農家５０戸に提供していますが、これに生ごみを混ぜて堆肥にする計画です。当面は日本航空系列の機内食会社から出る生ごみ６０００トンを利用し、農家の需要などを調査して、空港の周辺にある他の６社の機内食会社にも拡大していきたいとのことです。また、太陽電池パネルの設置はとりあえず１億円の予算を請求し幅２５ｍ、長さ７０ｍのパネルを設置して順次増やしていくことにしているとのことです。そして、電気自動車も増やしていくとのことです。これらの取り組みは空港で破壊された農業の再生を求めた反対派農家への一つの回答の意味を持つようです。

＠ニューギニア上空で晴天乱気流・・・日本人１６人が怪我

　今日の午前２時ごろ、パプアニューギニア南部上空を飛行していた大坂発ブリスベーン行きのオーストラリア・アンセット航空８２２便のジャンボ機が晴天乱気流に巻き込まれ、機体が急激に落下しました。日本人１６人を含む１８人が負傷しましたが、けが人は現地で治療を受け全員入院はしませんでした。

＠モンゴルで国内線が墜落・・・２８人が犠牲に

　２６日モンゴル北部で国内線の旅客機が墜落し、乗客・乗員２８人全員が死亡したもようです。同機は中国製で北部のエルデネトとモロン間を飛行していたとのことです。

*５月２６日

＠八尾空港の小型機事故は整備ミス・・・補助翼が操縦桿と逆に動く

　八尾空港での小型機事故の原因を調査している運輸省の事故調査官は同機が整備の中で、補助翼と操縦桿をつなぐ回路が逆に接続され、操縦桿と補助翼が反対に動いたことが原因と見られることを明らかにしました。

＠佐原市に伊能忠敬記念館がオープン

　成田空港の北に位置し、飛行コースの下に位置する佐原市に『伊能忠敬記念館』がリニュアルオープンしました。なお、佐原市のホームページは非常によくできています。

＠日本航空がマイレージサービスで中古車販売のジャックスと提携

　日本航空と中古車販売のジャックスはジャックスで車を査定したり、売却したりしたときに日本航空のマイレージサービスに加点する事で合意しました。このサービスは今月末から実施するそうです。

*５月２５日

＠マレーシア航空機が乱気流に巻き込まれる・・・６人軽傷

　今日、マレーシアのクアラルンプールから成田に向かっていたマレーシア航空９２便のＢ−７４７型機が乱気流に巻き込まれ、６人が軽傷を負いました。６人はマレーシア人です。同機は午後４時４０分に無事成田空港に着陸しました。負傷者は空港クリニックで手当てを受けました。

＠全日空の乗員組合のスト再開についての方針がホームページに乗りました

＠パキスタンで乗っ取り事件・・・犯人は少数民族の学生

　２４日、パキスタン航空の国内線旅客機が３人の犯人によって乗っ取られました。しかし、２５日未明、治安当局が駐機していたパキスタン南部のハオデラバード空港で３人の犯人を逮捕し乗客・乗員は全員無事に開放されました。犯人はバルチスタン州の少数民族バルチ人の学生で、同州の軽視と核実験に反対して乗っ取りをはかったようです。

＠全日空と日本エアシステム（ＪＡＳ）で常勤取締役を３人減らす

　全日空と日本エアシステムでは常勤の取締役の数を３人減らして、全日空は３１人に，ＪＡＳは２２人にすると発表しました。

*５月２４日

＠嘉手納基地騒音訴訟第２審判決で健康被害を認めず

　２２日に福岡高裁那覇支部で行われた『嘉手納基地騒音訴訟第２審判決で裁判所は騒音被害に対する補償として１３億７千万円を認めました。これは、第１審判決が補償の対象として、８０ＷＥＣＰＮＬ以上の地域に居住する住民に限ったのにたいして、第２審では７５ＷＥＣＰＮＬ以上の地域に居住している住民を補償の対象としたものです。しかし、住民が求めていた難聴などの健康被害に対しては「因果関係を個々一人一人にたいして立証しなければならない」として認めませんでした。また、飛行の差し止めについては裁判で争うべき事柄ではないとして、却下しました。

＠小型機の事故が続く

　２２日、大坂の八尾空港を離陸しようとした小型機が離陸滑走中に横転し一人が死亡、二人が怪我を負いました。同機はオーバーホールが終わり、試験飛行をするために飛ぶところだったそうです。また、２１日には茨城県の竜ヶ崎航空機場を離陸しようとした小型機が近くの草原に突っ込み、二人が負傷しました。同機は茨城県の阿見飛行場まで飛行訓練で飛ぶ予定でした。

＠全日空乗員組合がストライキ再開の方針

　ゴールデンウイークでストライキを中止していた全日空の乗員組合は２１日の大会で、経営者側が新賃金体系を白紙に戻さない限り、６月からストライキを再開する方針を明らかにしました。そして、その規模は最大、国際線全便に拡大するもようです。

＠アメリカのコンチネンタル航空機が乱気流に巻き込まれる

　詳細がわからなのですが、２１日、アメリカの空港を出発したコンチネンタルミクロネシア航空機が乱気流に巻き込まれ、出発空港に引き返したようです。この事故により複数の負傷者が出たもようです。

＠ブリティッシュエアウエイズとアメリカン航空の業務提携は独禁法違反

　アメリカの連邦司法当局はイギリスのブリティッシュエアウエイズとアメリカ第２位のアメリカン航空の業務提携が独禁法違反の疑いがある、と警告しました。特にロンドンとの主要２路線ではこの２社の便数が６割にもなると指摘しています。

*５月２１日

＠都合により明日と明後日の更新ができません。次の更新は２４日になります。

＠芝山の菱田地区で集団移転

　平行滑走路が出来ると飛行コースの真下になる芝山町菱田地区の集団移転が決まりました。同地区は平行滑走路の南端から約1.5Ｋｍの所になります。とても住んでいられるところではありません。この地区はかっては反対運動の最も激しい所でした。しかし、成田用水を受け入れるかどうかで大激論が闘わされました。当時、反対同盟は「成田用水は空港関連事業であるから認めるわけにはいかない。」という立場でした。ですから、本会の会員でもある萩原さんが受け入れの方向を表明したときには、毎日、毎日、過激派の宣伝カーが家の周りを走り回り、「萩原を糾弾せよ。」とか「萩原を物理的にも殲滅せよ。」と叫んでいたものでした。本会の会員たちも心配して、「夜中に火をつけられるといけないから、交代で警備のために泊まり込みの警戒をしようか。」と本気で相談したものでした。しかし、この地区の水田は田植えのときなど胸まで泥水に浸からないと出来ないような湿田でした。「子供たちにこのような苦労はさせられない。」という意見もあり、地区の多くが成田用水工事を受け入れる方向でまとまったのです。今までに、何戸かの家は個々に移転を済ませていますが、今回、残っている家の何戸かがまとまって同じ地区に移転をすることになったものです。この移転先が芝山鉄道の千代田駅の近くなのですが、２月１８日の出来事の項でも書いた、『白菜が黒く汚れる』畑の近くなのです。移転先がエンジンテストの騒音や排ガスの汚染の激しいところでは移転した意味もなくなります。私も４月３日の空港公団への電話の際、徹底した調査を要望しておきました。

＠北海道で地方空港の使用料の引き下げを検討

　北海道庁は道や市が管理する地方空港の使用料を引き下げる方向で検討に入りました。各航空会社には使用料を引き下げた分航空運賃を安くするように要望し、それによって観光客を増やそう、というもくろみのようです。

*５月２０日

＠共生財団「市町村別の工事件数は教えられない。」・・・芝山町の要請に

　１８日に開かれた芝山町の空港対策特別委員会で「１０年度の事業計画の内、隣接地区の防音工事が８５２件というのにそのうち芝山町で１７件しかないのはすくな過ぎないか。」という意見が出て「財団に各市町村別の事業件数を問い合わせろ。」という事になりました。町当局が電話で問い合わせたところ、財団では「それは出すわけにはいかない。芝山町が少ないのは、かって、コースの西ずれが激しかったのでその時代に西側はかなり広めに地域指定を行ったためで、東側は谷間対策が行われているので今回は少ない。」という事だったようです。さらに、委員会で「１７日の千葉日報で１０年度の事業計画について記事が出ているのだから事業計画を取り寄せろ。」という意見が出て、再び、財団に連絡したところ、「本当は内緒なのですが・・・」としぶしぶファックスで送ってきたそうです。

【コメント】どうして、共生財団はこのように秘密主義をとる必要があるのでしょうか。マスコミには発表できても、地元・周辺の住民には知らせられないと言う事なのでしょうか。似たような態度は空港公団にもあります。本会が機会ある毎に「空港対策特別交付金がどの市町村にどのように分配されているのか明らかにしてほしい。」と要求しても、空港公団は「発表しないでほしい、と言う自治体もありますので・・・」と絶対に明らかにしないのです。特別交付金はどこにどのように配分するかは空港公団のさじ加減一つで決められるのです。だからこそ、住民は公平な配分をしているかどうか知る必要があると思うのです。やましいところがなければ、発表できるはずです。共生財団もやましいところがなければ、きちんとした根拠に基づいたものならば、堂々と発表できるはずです。住民を“愚民”扱いにするのはいいかげんに止めて欲しいと思います。何が“共生”財団なのでしょうか。

＠成田市と富里町には共生財団の出資金の還元はない？

　共生財団について本当かどうかわからないのですが、（上に書いたように情報が公開されませんので。）他の周辺市町村は出資金を６年の分割払いで出資し、その分、周辺対策特別交付金で市町村に還元されることになっているようです。（これにも問題があって、交付金の総額は発着回数によって決まっていますから、還元した分だけ他の周辺対策にまわす資金が少なくなるのです。）所が、成田市は分担の出資金をほぼ一括して今年度で１２億８０００万円を出資するのですが、これについては特別交付金からの還元がないと言うのです。成田市は地方交付金を受けない豊かな自治体ですから、一括の出資も可能なでしょうが、還元がなくても財政には響かないのでしょうか。そして、富里町も還元がないと言うのです。もし、これが本当だとすると、「何か裏があるのではないか。」と勘ぐりたくなります。

＠今日開港２０周年・・・平行滑走路の２０００年度完成は難しい

　今日で、成田空港開港２０周年になりました。しかし、周辺の住民にとっては単なる通過点でしかありません。周辺住民にとって空港問題が始まってから３２年経っています。周辺住民の生活がこれからどうなるのかは不透明です。平行滑走路も２０００年度に完成するとは思われません。２００１年３月末までに供用を開始するには来年の３月までには用地の買収を終わらせなければなりません。旧熱田派の円卓会議に参加したメンバーの一部さへ、一坪共有地の運動を継続し、平行滑走路上に実験村を作る事を主張し、事実上平行滑走路の完成を阻止しようとしています。用地内に土地を持つ２戸の農家も土地を売り移転するための話し合いさへ持とうとしていないのです。周辺住民の生活を守る運動はこれからも続けざるを得ません。

*５月１９日

＠隅谷調査団が最終所見報告・・・「成田空港問題は社会的に解決された」？？？

　昨日、シンポジュウムと円卓会議を主催した『隅谷調査団』の隅谷三喜男東大名誉教授は藤井運輸大臣に［隅谷調査団の所見］を提出しました。その中で、今なお反対の姿勢をとり続ける人達に対し、「成田空港問題は社会的に解決されたのだから、合意した原理に戻って考えてほしい。」としています。そして、実験村について隅谷調査団長はその理念を高く評価するとともに、�@ジンポや円卓会議に参加した人達が協議会を作り、具体策を煮詰める、�A日本各地で同じような問題を抱えている人達を集めたシンポジュウムを開催する、事を提案し、「空港“周辺”に宿泊や会議が出きるセンターができ、農業や地域の中で苦闘している人達と議論できるような形になっていけばいい。」と述べています。

【コメント】新聞報道で見る限り、何をいわんとしているのか非常に分かりづらい所見です。“成田問題は社会的に解決された”というのは一体どういう事なのでしょうか。そして、“合意した原理に戻って考えてほしい”と誰に対していっているのでしょうか。シンポジュウムや円卓会議に参加した旧熱田派の一部の人達に呼びかけているのなら話はわかりますが、これらに参加しなかった人達にとってはずいぶんと勝手な言い分といわざるを得ません。地元・周辺のごく一部の住民を対象に始められたシンポジュウムや円卓会議でどんな話し合いや結論が出されても、参加しなかった住民にとっては“社会的に解決された”問題ではないのです。勝手に結論を押しつけるこのようなやり方は、一方的に閣議決定をした国と運輸省のやり方となんら変わりありません。取りようによっては「世論の趨勢は決まっているのだから、それに従え。実験村も空港の周辺でいいではないか。」と恫喝しているようにも考えられます。だいいち、住民にとって騒音対策などの問題はまだまだ山積しているのです。この［最終所見］が住民対策の終了の合図になってはなりません。住民対策は“２２項目”が全てではないのです。共生財団の行う事業が住民の要望を全て満たしているわけではないのです。

　私見ですが、調査団や運輸省にとって、このシンポジュウムや円卓会議は一定の成果はあったものの、“滑走路を早期に建設する”という目標からいうと失敗だったのではないでしょうか。その失敗は“一部の住民のみを相手にする”という出発点の誤りから来ていると思うのです。

＠芝山町当局が騒特法の線引き案を特別委員会に提示

　昨日の出来事で、“共生財団についての勉強会”と書いたのは誤りでした。申し訳ありませんでした。ただしくは空港対策特別委員会に共生財団の理事長が出席する、ということでした。昨日の特別委員会に町当局は騒特法の特別防止地区と防止地区の線引き案を提示しました。委員会はこの案を大筋で了承し、６月中に住民説明会を開き、案を固めて県に報告する予定です。

＠千葉県知事が成田財特法の期限延長を要望

　１８日の記者会見で沼田知事は来年３月で期限が切れる“成田財特法”の期限の延長を国に要望している事を明らかにしました。

＠騒音対策委員会の議事録はまだできていない・・・空港公団

　今日、空港公団の共生企画室に電話をして、例年ならでき上がっている騒音対策委員会の議事録について聞いてみました。「現在、原稿の起こしが終わって点検している」とのことでした。また、色々な問題について公団の考えを聞きたいと申し入れましたが、「６月が空港公団の人事移動なので、それが終わってからにしてほしい。」との事でした。

*５月１８日

＠横風用用地内の小川直克さんが土地の売買契約に調印

　成田市木の根の横風用滑走路用地内の小川直克さんは昨年の８月に移転することで空港公団と合意していました（昨年８月１９日の出来事を見てください）が、移転後の生活設計でも合意が成立したことにより、今日、成田市内で土地の売却についての正式調印を行いました。

＠自衛隊機がマニラに向け飛び立つ

　インドネシアの混乱が深刻化するのに備えて、航空自衛隊のＣ−１３０輸送機２機が午後５時３０分、中継地のマニラに向けて小牧基地を飛び立ちました。２機はシンガポールで待機して邦人の救出に備えるそうです。

＠ＮＨＫ総合テレビが成田空港開港２０周年の特集を今日から３夜放映

　ＮＨＫ総合テレビの午後６時からの首都圏ニュースの時間で今日から明後日にかけて『成田空港開港２０周年の特集』を放映します。残念ながら今日の分は済んでしまいました。時間は６時半すぎからで１回１０分程度です。明日は一坪共有地についてです。残念ですが、この放送は関東地方でしか見られません。

＠芝山町議会で共生財団を呼んで勉強会

　芝山町議会では今日、共生財団の理事長を招いて共生財団についての勉強会（？）が行われたもようです。情報が入り次第報告いたします。

*５月１７日

＠２０年前の［松尾高校開港時のアンケート結果］のページを作りました。少々重くなります。

＠次世代超音速旅客機のエンジンを３社で共同開発へ

　三菱重工、川崎重工、石川島播磨重工の３社は９９年度から通産省の支援を受け、次世代超音速旅客機用のエンジンの開発に着手することになりました。３社で研究組合を設立し、２００３年を目指して、速度でマッハ2.2〜2.4を出せ、（１）騒音を通常旅客機並みにする、（２）オゾン層を破壊するＮＯｘなどの排出量を通常旅客機の７分に１にする低公害型のエンジンを開発することになります。これは２００５年ごろから本格化すると見られる国際共同開発への主要パートナーとして参入を目指すものです。

＠インドネシアへ１１便の臨時便を運航

　政府の要請を受けた日本航空と全日空は混乱しているインドネシアから帰国する在留邦人のために１７日から１９日にかけて１１便の臨時便を運航することになりました。１７日は日本航空が２便・全日空が１便、１８日と１９日には日本航空と全日空がそれぞれ２便づつ運航することになります。

＠北海道エアシステムが新千歳ー函館便を１日３便に

　日本エアシステムの子会社である北海道エアシステムは現在１日１便の新千歳ー函館路線を７月１日より１日３便に増便すると発表しました。この路線は現在搭乗率が４０％弱の赤字路線ですが、便数を増やし利便性を増すことによって、需要を喚起するとのことです。

＠共生財団の今年度事業計画がまとまる・・・防音工事は１２７４戸

　共生財団は１６日までに今年度の事業計画をまとめた。それによると、騒防法第１種区域に隣接する地域の 住宅への防音工事が８５２件、第１種区域内の後継者のための住宅への防音工事が２４戸、第１種区域の告示後に同区域内に建設された住宅への防音工事が３９８戸となっています。その他、サッシの交換などの事業も含めて総額で１８億７０００万円になるとのことです。

*５月１５日

＠明日の更新は難しそうです。次の更新は１７日の夕方になると思います。

＠インドネシアの混乱で『自衛隊機派遣を』とはしゃぐ輩

　インドネシアの経済危機に端を発した混乱に乗じて、また、『自衛隊機を派遣しよう』と騒ぐ人がいます。そして、自衛隊では駒木基地で１４機のＣ１３０輸送機をいつでも飛べるように整備している、との報道がありました。しかし、インドネシアにいる在留邦人は１万人を越えるそうです。Ｃ−１３０輸送機は兵員で９０名を乗せられる機体ですが、一般人にしても１００名程度しか乗せられません。これでは１万人以上の人を運ぶには１００往復が必要になります。これでは時間がかかりすぎます。本気で在留邦人の避難を考えるのであれば、一度に５００人近くを運べる政府専用機や民間のジャンボ機などのチャーターを考えるべきではないでしょうか。何か事があると、すぐに『自衛隊機、自衛隊機』と騒ぐのは在留邦人の安全を考えているのではなく、自衛隊の力を誇示したい輩の妄想といっても良いのではないでしょうか。

*５月１４日

＠昨年の着陸復航が約１５０回・・・成田空港で

　今日の千葉日報の特集記事『成田空港２０日で開港２０周年』によりますと、昨年、管制官が指示したりパイロットの判断で着陸をやり直したケースは１５０回にもなるそうです。また、あるパイロットは「滑走路の過密状態はあきらめているが、着陸の合間に離陸するので急がされている気がする事もある。離陸前の最終チェック漏れにつながるのでは。」と心配し、管制官は緊張でいらいらして、椅子のひじ掛けを鉛筆で突くので傷みが早い、と言う状況も紹介しています。運輸省の方々はこのような現場の実態を知った上で増便をしているのでしょうか。

＠国内３社が国内線を全席禁煙に

　昨日、国内の主要３航空会社が国内線を全席禁煙にすると発表しました。国際的な禁煙の流れに逆らえないと判断したものと思われます。しかし、３社が同時に発表するというのもいかにも日本的でおもしろいですね。

*５月１３日

＠ユナイテッド航空機が緊急脱出・・・１９人が負傷

　昨日の午後６時１０分ごろ、成田空港を離陸しようと動き始めたユナイテッド航空８０１便のジャンボ機の第１エンジンから炎と煙が吹き出ました。これを見た乗客が騒ぎ、客室乗務員が緊急脱出を指示しました。この脱出の際、乗客１９人が怪我をして空港内のクリニックに運ばれ手当てを受けました。４人は骨折の疑いがあるとのことです。今日の調査によると、炎と煙はエンジンが余った燃料を燃やしたものらしく、異常な事態ではなかったようです。機長は放送で乗客に席に着くように アナウンスしたようですが、すでに、その時にはパニック状態でアナウンスがよく聞こえない状態だったようです。エンジンが火災を起こした形跡はありませんでした。このところ、脱出シュートによる怪我が相次いでいます。もう少し、安全なものにならないのでしょうか。

*５月１２日

＠補正予算案で成田空港関連に５３億円計上

　国会に提出された補正予算案で成田空港関係として、『太陽光発電システム』に１億円、『貨物総合管理ビル新設』に２０億円、『誘導路改修』に３２億円などが計上されています。このうち『貨物総合管理ビル』は地上８階、地下１階で現在の貨物地区の事務所スペースの不足を解消することを目的としています。周辺対策関係の費用は計上されてないようです。

＠全日空の乗員組合が２１日に闘争再開について協議

　ゴールデンウイークでストライキを一時中止していた全日空の乗員組合は２１日に会議を開き今後の方針を討議します。中央執行委員会は会社の態度が変わらなければストライキ再開の方針を提案するとのことです。詳しくは全日空乗員組合のホームページで。

*５月１１日

＠航空自衛隊のＦ４が那覇沖に墜落

　今日午後０時４０分ごろ、航空自衛隊那覇基地所属のＦ４ファントム戦闘機が通常の空中戦の訓練中に墜落しました。墜落した場所は那覇市の北方１８０Ｋｍの海上で、乗員２名は緊急脱出装置で脱出しヘリコプターに救助されました。

＠大阪府が関空の陸上ルート容認を表明

　今日開かれた『泉州市・町関西国際空港対策協議会』の席上、大阪府当局は「受け入れやむなし。」とする見解を表明しました。これにより、周辺市町は議会に諮り陸上ルート受け入れを決めるものと思われます。

＠熊本空港で訓練機が前のめり着陸

　詳しいことがわからないのですが、多分、昨日のことと思われますが、熊本空港で全日空の訓練機が着陸に失敗し、前のめりになったようです。このため、熊本空港は一時閉鎖されました。

*５月１０日

＠防音工事は健康維持には効果なし・・・沖縄の健康被害調査

　沖縄県は８日、嘉手納基地と普天間飛行場周辺の住民を対象に実施した健康被害調査の結果を発表しました。それによりますと、約２８０人の調査対象者の内１１人が航空機の騒音が原因と見られる聴力低下をきたしていることがわかった。また、１９９５年度から始めた「航空機騒音による健康影響調査」で周辺住民から呼吸器や消化器などの身体的な状態と情緒不安定などの精神状態についての自覚症状を記入する調査票を配布し、約６７００人から回収した。その結果、住居に防音工事を実施している住民としていない住民とを比較したところ、差は見られなかったとのことです。

【コメント】この結果から、沖縄県がどのような結論を出そうとしているのかわかりませんが、このことを持って、『防音工事は必要ない。』と考える人がいたととしたら、間違いではないでしょうか。沖縄は暑いところですから、防音工事をやっても防音の効果があがるように閉め切って生活するわけには行かないと思うのです。閉め切った場合は当然空調を行わなければいけませんが、その電気代には国からの補助は出ませんから、多分、個人負担になると思います。すると、せっかく防音設備があっても使えないことになります。また、人間は本来は自然の風を家に入れて生活したいものなのです。ですから、閉め切った生活は出きるだけしたくないのです。成田空港の周辺も昔は緑豊かな農村地帯でした。夏でも、風通しを良くしさへすれば結構涼しく生活できたのです。それが、成田空港を離発着する航空機の音を我慢しながら開け放すか、閉め切って生活するかのどちらかを選ばざるを得なくなってしまったのです。

＠旅客機のパイロットの年齢制限を６５歳に・・・運輸省が検討

　運輸省は旅客機のパイロットの年齢制限を現在の６３歳未満から６５歳未満へ引き上げることを検討することになりました。運輸省は１９９６年に年齢制限を６３歳未満に引き上げ、乗客が乗らないフェリー便（旅客機の移動など）で様子を見てきましたが、問題はないとしています。現在は心電図や夜間視力などの定期的な身体検査を受けることが義務づけられていますが、今まで問題がなかったとして、これらも簡略化する意向です。６５歳未満へは数年後に実施に移す意向とのことです。しかし、各航空会社は定年は６０歳に据え置く意向です。この処置は航空会社が定年後のパイロットを嘱託などの形でそれまでの約半分の賃金で働かせ、経費を削減しようとする考えを運輸省が後押しをするものです。

【コメント】私は公務員ですが、定年を後５年で迎えます。しかし、最近、いろいろな面で仕事がきつくなってきています。果たして、定年まで勤め続けられのか、と心配になることが多々あります。個人差があるのは当然で、単純には言えないのですが、今回の措置が航空機の安全運航にとって正しい措置なのでしょうか。私はパイロットの方々が個人的に７０歳や８０歳まで操縦を続けることに異議を唱えるつもりは全くありません。しかし、大勢の命を預かる、大型旅客機のパイロットだけに事は慎重に検討しなければならないと思うのです。ましてや、「健康診断も簡素化する」などもっての外、と言わざるを得ません。今回の措置が経営の合理化の発想から出てきていることは明白です。このところの運輸省は航空会社の経営を優先して、安全運航を犠牲にしているとしか考えられません。このままでは、遠からず、重大な事故が起こることになるのではないでしょうか。

＠北海道国際航空が９月にも就航・・・機体はオーストラリアからリースで

　国内の定期航空事業に新規参入する北海道国際航空はオーストラリアの航空機リース会社からＢ−７６７−３００ＥＲ型機をリースすることになりました。これにより、９月中旬から札幌−東京巻を１日３往復することになります。

*５月８日

＠都合により明日の更新が出来ません。次の更新は明後日になります。

＠Ｂ−７３７型機の電気配線の点検を指示・・・アメリカ連邦航空局

　アメリカの連邦航空局は飛行時間が５万時間以上のＢ−７３７−１００とＢ−７３７−２００型機の燃料タンク内の電気配線を１週間以内に点検するように指示しました。これは４月８日の出来事でもお知らせした、Ｂ−７４７の点検と同じ性質の危険性を指摘したものです。すなわち、振動でタンク内の電線の被覆がはがれ、放電を起こして、その放電のために電線を通している金属の管に穴が空き、気化した燃料に引火する恐れがあるためです。日本では日本エアシステムが該当する機体を１機だけ所有しているそうです。

*５月７日

＠ペルーで空軍機が墜落・・・１３名助かる

　日本時間の６日午前１１時ごろペルーのエクアドルとの国境に近いアンドレアス近くのジャングルのなかにペルー空軍のＢ−７３７型機が墜落しました。同機はアメリカのオキシデンタル石油がチャーターしたもので労働者などが乗っていました。同機は激しい雨の中アンドレアスの手前５Ｋｍの所で墜落したそうです。乗客・乗員８７名の内１３名は救助されましたが、７４名は死亡したもようです。

＠ノースウエスト・アメリカン・デルタも日本路線に半額航空券

　昨日書いたユナイテッド航空に追随して、ノースウエスト航空・アメリカン航空・デルタ航空の各社も日本路線の運賃を最大半額にする措置を今日から実施しました。ただし、この運賃は夏期限定だそうです。

＠東京で羽田空港の国際化促進の議員連盟

　詳しいことがわからないのですが、東京では羽田空港の国際化を促進するための議員連盟が結成されたようです。

＠キーホルダー型の短銃が手荷物検査をパス

　ニューヨークタイムスによると、最近、キーホルダー型の短銃が出回っており、これは空港の手荷物検査や金属探知機による検査も通過してしまっているそうです。この短銃は長さが7.6ｃｍ、幅が2.5ｃｍで一端にリングがついていて、一見するとキーホルダーに見えますが、32口径の弾丸２発を発射する能力を持っているそうです。

*５月６日

＠関空の陸上ルートを容認・・・専門家会議

　関西空港の陸上ルートを新設する問題で大阪府の『飛行経路に関する専門家会議』は今日、「運輸省の示した環境対策が誠実に実施されるならば、居住地域に対する影響も最小限に押さえられる。」として、陸上ルートを容認する事になりました。運輸省は陸上ルートを前提に２本目の滑走路を建設する工事に１９９８年度中に着手する意向です。

＠ユナイテッド航空が日本路線の運賃を最大４２％値下げ

　ユナイテッド航空は５日、主要な日本路線３路線の運賃を最大４２％値下げする、と発表しました。これはアジア路線の不振から収益が低迷し、日本の需要を喚起するための措置です。日本の航空会社も何らかの対応を迫られることになりそうです。

*５月５日

＠ラッシュの時間帯の便数を増やす・・・安全運航に問題を残す

　運輸省は１日から成田空港の１時間当たりと３時間当たりの便数を増やす措置を実施に移しました。１時間当たりの便数を従来の最大２８便から３０便に、３時間当たりの便数を従来の最大７５便から７９便に増便しました。正式には１０月の冬ダイヤから実施されますが、暫定的に実施を始めたもの。これは、アメリカや欧州などの航空会社がラッシュの時間帯の便数を増やすように要求したものに答えるためです。早朝や深夜の時間当たりの便数が少なく、この分をラッシュの時間帯にまわしたため、１日当たりの便数・３７０便は変わりません。しかし、ラッシュの時間帯の便数が余計に増えるため、今でさへ過密に悩んでいる管制業務に、より多くの負担を負わせるという安全上の問題が生じることになります。滑走路上での緊急事態が発生したときの対応が間に合わなくなる危険性があります。今回の処置は外圧に屈し、安全を犠牲にしたものと言われても仕方がないでしょう。

［コメント］本会は増便による安全無視に一貫として反対してきました。１９８５年８月8日に開かれた第１４回騒音対策委員会と1987年１０月２５日に開かれた第１６回騒音対策委員会でも増便問題について地元との協議を要求し、１９８９年５月２６日に開かれた第１７回騒音対策委員会で安全を無視しないように要求しました。このときの答弁では当時の空港公団加藤理事は「安全と騒音対策上から１日の便数は３４０便に押さえている。」と答弁しています。

＠成田空港の利用客大幅に減少・・・昨年度

　空港公団は先月３０日、昨年度（１９９７年度）の国際線の利用状況を発表しました。それによりますと、利用客は２４３８万８千人で前年度に比べ４５万５千人減少しました。特に日本人旅客が６４万８千人減りました。特に今年の３月は前年比１３％減と大きく落ち込み、外国人利用者も前年比３％減で２年２カ月ぶりに減少しました。日本も含めたアジア経済の混乱が響いているとのことです。

*５月４日

＠成田空港とＪ．Ｆ．ケネディー空港が姉妹空港に

　空港公団は先月３０日に成田空港とアメリカのニューヨーク郊外にあるＪ．Ｆ．ケネディー空港が姉妹空港になったと発表しました。ケネディー空港は滑走路を４本持っていますが、年間の旅客数は成田空港より１０００万人少なくなっています。成田空港と姉妹空港関係を結んでいるのは韓国の金浦空港についでケネディー空港が２番目です。

＠デルタ航空機がエンジントラブルで２度引き返す

　先月３０日、午後５時ごろアメリカ・オレゴン州ポートランドに向けて成田を離陸したデルタ航空のＭＤ１１型機が第３エンジンのトラブルで成田へ引き返しました。同機はエンジンの点検整備を行い、午後９時すぎに再度離陸しました。ところが再び第３エンジンが不調になり、成田へ引き返し、午前０時前に着陸しました。乗客・乗員は全員無事でした。

＠『実験村構想』検討委員会が最終報告・・・設置場所については触れず

　１日、都内のホテルで開かれた第２２回『地球的課題の実験村構想具体化検討委員会』は最終報告をまとめて解散しました。この最終報告「若い世代へ−農の世界から地球の未来を考える」では具体的な活動として、（１）研究者やＮＧＯ、農民が意見交換などをして農的価値の意味を掘り下げる、（２）都市生活者や子供たちのために自然の仕組みを体験できるポログラムを作る、（３）自然循環を維持できる制度を新たに作る、（４）循環型農法を実践できる実験農場で農業などを理解できる場を提供する、としています。しかし、肝心のこれらを実践する実験村をどこに作るのか、という点については「平行滑走路予定地に作る。」とする、旧熱田派の一部グループの主張と、「空港の周辺に作る。」とする運輸省・千葉県などの主張が対立して、折り合いがつかず最終案では言及されませんでした。今後は構想を『実験村運動』として展開するためのプロジェクト組織を検討委員や運輸省・県などが参加して設立する方針とのことです。

［コメント］ＮＨＫテレビなどのニュースでは「具体的な場所が設定されなかったことによって、旧熱田派は一坪運動を継続することにした。このために、用地取得が難しくなるだろう。」という意味の報道をしていました。シンポジュウム・円卓会議の当初から本会が指摘していたように、これらが、地元・周辺住民の一部（旧熱田派）だけを対象にして始められた矛盾がここに来て吹き出てきました。旧熱田派の中でも円卓会議の中心となった石毛博通氏はこの結果について「今後は地権者との話し合いにより、地域の人々が選んだ方向に向かい収束していくことを念願する。」として、平行滑走路の完成の方向に向かう事を期待しています。一方、実験村構想の中心となっている柳川秀夫氏はマスコミには何のコメントもしていないようです。旧熱田派とは言っても、いっそう分化が進んでいるようです。